国家行政事業データベース

「放射能測定法シリーズ」について、優先順位を基に、年4種類程度の測定法について検討するとともに、更に策定、改訂すべきものについて検討する。なお、検討に当たっては、自治体等の実務者の意見を収集するとともに、専門家からなる委員会を開催する。原子力災害発生時の緊急時モニタリングの体制等に関する諸外国、IAEA等における検討状況を調査し、調査の結果得られた知見を基に、放射線モニタリング機能の維持・向上を図るための検討等を行う。

後期高齢者医療広域連合や各都道府県の後期高齢者医療主管課（部）等が開催するブロック会議に出席し、後期高齢者医療制度に関する情報の提供と技術的助言・支援等を行う。今年度は、後期高齢者の保険料軽減特例制度の段階的な見直しが行われることから、その内容を被保険者に周知するために、広報（リーフレット）を作成し、広域連合の他、自治体の協力を得て、リーフレットの設置等により周知を図る。また、後期高齢者の保健事業について、昨年度から実施されている高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の検証や保険者インセンティブ指標の検討等を行う。

高速増殖原型炉もんじゅについては、平成28年12月に開催された第６回原子力関係閣僚会議において「『もんじゅ』の取扱いに関する政府方針」により廃炉の方針が決定したところ。本事業においては、地域住民の多様なニーズや国際的な視点を踏まえつつ、廃止措置やクリアランス制度等をテーマに国際シンポジウムを行い、地域住民が原子力研究開発や施設の安全対策等の理解を深める機会を提供する。

国家戦略特区制度を活用し、国が地方自治体と連携して、事業主に加え、広く労働者を対象に、テレワークの導入に係る情報提供、相談、助言等のワンストップサービスを実施する。

地域保健従事者現任教育推進事業は、保健指導従事者の高度な保健指導技術等の向上を図るために地方自治体が実施する研修事業の企画・立案及び評価・検証に対して支援を行うほか、保健師の人材育成ガイドラインの作成や、保健師等が連携した包括支援体制を構築できるよう支援する。 【補助率１／２】 【地域保健法第３条…国の責務として、保健師等の地域保健対策に係る人材の資質の向上を規定】 ①市町村は、当該市町村が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならない。 ②都道府県は、当該都道府県が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上、調査及び研究等に努めるとともに、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように、その求めに応じ、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。 ③国は、地域保健に関する情報の収集、整理及び活用並びに調査及び研究並びに地域保健対策に係る人材の養成及び資質の向上に努めるとともに、市町村及び都道府県に対し、前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。

日本の周辺海域に自動昇降式フロート（中層フロート）を投入し、深さ2000ｍまでの水温･塩分の分布を観測･通報する。 また、大気と海洋の相互作用を考慮した予測モデルを活用するとともに、衛星やブイ等の海洋観測データを活用することにより、精度の高いエルニーニョ等の海洋予測情報及び季節予報の作成・提供を行う。 さらに、世界の異常気象の発生状況を毎週定期的に把握するとともに、特筆すべき異常気象が発生した場合には、臨時的な全球異常気象監視速報を発表し、また日本において、平年からの隔たりの大きな天候が続くと予測された場合には、早期天候情報を発表する。

我が国の領土・主権をめぐる内外発信を強化するため、竹島及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、これまで体系的に整理されてこなかった、竹島及び尖閣諸島に関連する資料を調査・収集及び分析の上、発信や研究に活用できる解説を付したデジタル目録又は資料集として整理・編纂を行う。

①南西アジア諸国の安定化及び経済関係促進（民主主義の定着、国民和解促進、二国間貿易・投資関係や域内経済協力の強化等）のために関係各国・機関との各種協議・対話や会議等（オンライン含む）の開催、有識者派遣を行う。 ②インドとの特別な戦略的グローバル・パートナーシップを強化するため、政治、安全保障、経済、経済協力等様々な分野での協力に関する協議・対話や、会議等の開催、有識者派遣等を行う。

①イスラエル・パレスチナを含む関係国への政治的働き掛け：米国の政権交代を契機として、一部に当事者間の関係改善の動きが見られるところ、この機運を当事者間の交渉再開につなげるべく、要人往来や電話会談等あらゆる機会を捉えて働き掛けを行う。 ②当事者間の信頼醸成のための取組：令和２年度に開催できなかったCEAPAD高級実務者会合等の開催を目指すとともに、「平和と繁栄の回廊」構想に関する四者（イスラエル、パレスチナ、ヨルダン及び日本）協議を開催する等、信頼醸成のための取組に一層注力する。 ③パレスチナの経済的自立のための支援：関係国、国際機関等と連携しつつ、「平和と繁栄の回廊」構想の旗艦事業である「ジェリコ農産加工団地（JAIP）」を含めた対パレスチナ支援を継続する。

南米との各種往来を強化し、各レベルにおける対話等を促進することにより、南米諸国との意見交換や政策調整をより活発化させる。また、南米に関する情報収集を更に強化し、多角的な視点から対中南米政策を立案実施する。

海外調査については、英、米、独、仏、豪等における医療材料価格、これらの国の流通システム、薬事審査体制及び附帯的サービスの提供状況等について調査を実施し、質問票を各国政府及び調査対象機関に送付し、さらに、実地調査において、調査対象機関を訪問し、ヒアリングを通して問題点を掘り下げるとともに、関係施設への実態調査等を行う。国内調査については、保険医療材料を購入している保険医療機関に対して、購入費用に関するアンケート調査を実施し、材料購入の状況に関する調査を実施する。保険医療材料の保険適用について、地方厚生（支）局や関係団体に通知する上で、膨大な量である保険適用希望書のデータ入力業務を実施する。

ロジックモデルの構築や効果分析を行うべき政策課題について、民間団体等に委託し、ロジックモデルのブラッシュアップを図るとともに、必要な効果分析等を実施する。

電子政府の実現に向けた取組を推進するために導入したシステム等について、必要な維持管理・運営を行う。 　　・電子入札システムのシステムサポート等維持管理を実施。 　　・基盤地図情報等の地理空間情報の安定的提供を実施するため、コンピュータ及びネットワークに必要な情報セキュリティ対策を行い、それらを使用する職員の外部からの標的型メール等の脅威に対する対応力向上を図るために情報セキュリティ講習会を実施する。

・自動車騒音のモニタリング及び道路交通騒音対策の検討 　道路交通騒音の環境基準等達成へ向けた各種対策の推進に資するための調査・検討 ・道路交通振動対策調査 　道路交通振動の防止を図る各種対策の推進に資するための調査・検討 ・交通騒音振動低減対策調査 　航空機騒音,新幹線鉄道騒音・振動の環境基準等達成に向けた各種対策の推進に資するための調査・検討

○大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。

北海道が行う、大学、短期大学への進学奨励のための奨学金及び通学用品等助成金の貸与事業に対する経費の補助。 ○補助先：北海道 ○補助率：１／２ ○補助対象経費：①奨学金　国公立　51,000円/月 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　私 立　82,000円/月 　　　　　　　　　　 ②通学用品等助成金　　38,500円

「条約難民」及び「第三国定住難民」の就労自立による定住促進を図るとともに、既に受け入れている「インドシナ難民」の就労の安定を図るため、定住支援施設等に職業相談員を配置して、職業相談・職業紹介を行うとともに、職場適応訓練等による支援を実施している。

衛星画像による低潮線保全区域及びその周辺の状況調査、防災ヘリコプター等による低潮線及びその周辺の巡視等を行う。

○金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年６月５日成立）による改正前の金融商品取引法第156条の63～66の規定に基づき、金融商品取引業者等、取引情報蓄積機関、清算機関から提出される店頭デリバティブ取引情報を集計・分析し、公表する。 ○上記集計のための「店頭デリバティブ取引情報報告・蓄積システム」の運用を行う。なお、平成30年度においては、耐用年数を経過したハード機器の入れ替えを行っている。

①　災害により被害を受けた林業者等に対する利子助成 　被害造林地、林道、高性能林業機械及び林業施設等の復旧・復興並びに資金繰りのために株式会社日本政策金融公庫が融通する林業基盤整備資金、農林漁業施設資金及び農林漁業セーフティネット資金を借り入れる場合の金利負担に対し、最大２％の利子助成を行う。利子助成は最長15年間実施する。（補助率：定額） ②　無担保・無保証人貸付とするための出資 　被災した林業者等が株式会社日本政策金融公庫資金を無担保・無保証人で借り入れることができるよう、株式会社日本政策金融公庫に対する出資を行う。（30年度以降は、過年度出資により対応。）

・税制調査会で決定した税制改正大綱に基づき、地方税法改正案を作成 ・毎年度の税制改正等に向けて、税制調査会における審議等への対応 ・地方税に関する調査、資料の作成 ・地方税負担軽減措置等の整理 ・地方法人課税及び自動車関係税制のあり方についての検討 ・消費税及び地方消費税の賦課徴収に関する地方団体の役割拡大に向けた検討　　　　　　　　　　　　　　　等

上記目的のために北方領土問題の解決に向けた運動の開催、北方領土問題についての啓発宣伝事業、北海道内における北方四島交流推進事業等を行う。

2018年11月のBIE総会で決定した大阪での2025年国際博覧会開催のための準備活動経費。2020年11月のBIE総会における登録申請書の承認後、パビリオン出展の正式招致が可能になることから、国際博覧会成功のために、可能な限り多くの国・地域等からのパビリオン出展を目指し、右に資するような働きかけを国内外で実施する。

障害者雇用状況報告に必要な様式等を印刷し、事業主あてに送付する。事業主から提出された報告内容を集計する。

①運輸安全マネジメント評価の実施 ②運輸安全マネジメント制度の普及啓発・取組強化の推進 ③運輸安全マネジメント評価職員研修