国家行政事業データベース

司令塔となる「グローバルヘルス人材戦略センター」を、国立研究開発法人国立国際医療研究センター内に設置し、①厚生労働省・大学等と連携した人材育成戦略の企画立案、②国際機関等からの求人情報等の情報収集と人材受け入れの働きかけ、③登録希望者の受付・管理（人材のプール）、④登録者のカウンセリング、技術支援、アフターケア、⑤就職が決まるまでの間の働き場所の提供　等の業務を実施する。 ※国際保健政策人材は、国際的な環境でリーダーシップを発揮できる人材のことをいう。 (補助率　１０／１０）

生涯を通じて、いつでも、どこでも、誰でもスポーツに親しめる社会の実現に向けて、以下の５事業を実施することで、生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備を行う。 （１）生涯スポーツ・体力つくり全国会議の開催 （２）指導者養成研修会の開催 （３）体力・運動能力調査の実施 （４）生涯スポーツ功労者等の表彰 （５）スポーツ施設等安全管理推進事業の実施

当所における職務発明等に関し、先行技術調査、特許申請から登録までの一連の手続きを特許事務所に委任する。また、知財戦略や許諾交渉を担う人員として、弁理士資格を有する常勤職員等を雇用する。

健康・医療に関する先端的研究開発及び新たな産業活動の創出等を通じて健康長寿社会を実現するため、課題等を分析・把握する調査を実施。

複数事業者がコンソーシアム（共同事業体）を形成し、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に沿った農林水産物・食品の輸出拡大を推進するために行う海外展開の取組の事業化可能性調査や実証、これらを実施するための機材の借り上げ・PR活動等を支援。【補助率：１／２以内】

この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができます。 ①公共用施設整備計画の作成等に要する費用に充てるための交付金を交付する。 ②電源立地地域対策交付金等の全部及び一部が都道府県を通じ市町村等に間接交付されており、これら間接交付事務に要する費用に充てるための交付金を交付する。 ③電源立地地域対策交付金等において、大規模な公共用施設等の整備を行う場合の有識者等における施設等の規模の妥当性等の検討に要する費用に充てるための交付金を交付する。

地方公共団体発注工事の多くを請負う中小建設業者が、ICTを導入した際に、施工時間の短縮、省力化などの効果が十分に得られるように、現場条件に見合ったICT施工計画の作成方法、現場マネジメント方法等を適切にアドバイスできる人材・組織を育成する。また、ＩＣＴ施工に関する一定の技術及び実績をもった技術者を認定する仕組みやＩＣＴ施工技術者の育成体制について検討を行う。検討に先立ち民間等で実施しているＩＣＴ施工に関する講習会等について調査し取りまとめを行う。また、今後の講習内容等についても併せて検討を行う。

[1] 自然科学、社会科学及びコミュニティ・伝統的知識等の専門家から構成する多領域の専門家パネル及び作業部会を設置し、以下[2] の情報基盤、社会・経済的変動予測、温暖化の評価・予測等を活用し、生態系等の評価及び予測を実施。 [2] 社会・経済的状況の動向を踏まえつつ生物多様性・生態系サービスの変化に関する評価、将来予測を行うため、引き続き情報基盤を整備。 [3] 日本人専門家のIPBESに関する情報の共有の促進、またこれまでIPBESに関わったことのない専門家へのIPBESの紹介、さらに一般市民を対象にしたIPBESの成果を含めた啓発イベントの開催により、IPBESの成果の活用や啓発に貢献。

①国指定鳥獣保護区内の制札や管理棟等の維持管理 ②鳥獣の生息状況調査や良好な生息環境の保全・維持等 ③国指定鳥獣保護区の新規指定・更新に必要な調査 ④ラムサール条約湿地に関する保全活用推進調査 ⑤国設野鳥の森の施設の維持管理 ⑥指定管理鳥獣の捕獲による保護対象鳥獣への影響評価、捕獲手法検討

①運輸安全マネジメント評価の実施 ②運輸安全マネジメント制度の普及啓発・取組強化の推進 ③運輸安全マネジメント評価職員研修

放射線に関する教育のための教員等への支援 　・教職員等を対象とした放射線に関する研修等の実施 　・児童生徒等を対象とした放射線に関する理解を深化するための出前授業の実施

我が国における医療体制の一層の質的な充実等を図るため、現在の医療体制の問題やあり方等について検討会を開催して、有識者を招聘し検討を行う。

企業年金等の健全な育成を図るため、次の事業を行う。 ○企業年金等の業務報告書等集計 　法令に基づき、基金又は事業主から提出される業務報告書等の集計を行う。 ○企業年金制度等の調査研究 　将来の企業年金制度等のあり方等について検討を行う。 ○企業年金制度等の周知 　企業年金制度等の改善事項について事業主等に周知を行う。

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）に基づき、教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施する。具体的には、教団に対する調査を全国的かつ組織的に展開するほか、教団の活動に関する一定の事項について定期的に報告させることに加え、特に必要があると認められるときには公安調査官による立入検査を行う。

経常及び特別研究として、犯罪の動向・犯罪者の処遇に関する調査・研究を行い、その成果を「犯罪白書」及び「研究部報告」として発表する。

国宝・重要文化財(美術工芸品)が、経年劣化等により適切な保存や取扱い及び移動等が困難であり、その他管理上の理由により公開を制限するものについて、文化財として固有の価値を可能な限り忠実に表現した模写・模造品を製作し指定品の保存を図り、さらに製作した作品は指定文化財に代えて公開し、その活用を図っている。また、文化財（建造物）を縮尺模型により全体像の把握を容易にするなど、文化財としての固有の価値を可能な限り忠実に表現した模写模造を製作し、公開活用を図ることで指定品の保存及び文化財理解を進める。

同機構が行う、上記の業務に必要な人件費及び事務所賃借料等の事務費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。

・税制調査会で決定した税制改正大綱に基づき、地方税法改正案を作成 ・毎年度の税制改正等に向けて、税制調査会における審議等への対応 ・地方税に関する調査、資料の作成 ・地方税負担軽減措置等の整理 ・地方法人課税及び自動車関係税制のあり方についての検討 ・消費税及び地方消費税の賦課徴収に関する地方団体の役割拡大に向けた検討　　　　　　　　　　　　　　　等

国として今後重点的に取り組むべき研究開発課題及びその研究開発課題の推進方策の検討のため、情報通信分野における国内外の研究開発動向の調査、産学官の有識者による議論等を行う。また、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」等に基づき、総務省が実施する情報通信技術の研究開発について、外部専門家・外部有識者による評価、研究開発成果の公表等を行う。

児童相談所やＮＰＯ法人等の民間機関、乳児院・児童養護施設、里親会等の職員を対象とした研修事業を実施し、フォスタリング業務を担う職員の人材育成を進める。 ○実施主体：法人(公募により選定) ○補助率：定額（10/10相当）

【産地表示適正化対策事業委託費】 食品の産地偽装が散見される中、食品表示監視業務において、消費者への影響が特に大きい米穀の産地偽装等の取締りを強化していくことが必要であり、消費者が商品を選択する際に重要な指標である食品表示基準が改正（令和３年７月）され、未検査米であっても産地・品種・産年の表示が可能となったため、科学的分析を活用し、産地の表示と真正性の確認を強化する。 【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】 中小食品事業者が正確な表示をするための方法を分かりやすく解説した実践的食品表示モデルを作成するとともに、食品事業者の監査担当者等を対象にした監査ポイントに関するテキストを作成し、食品事業者が自主的に不適正表示を防止する取組を推進。

①日本初の水産エコラベル認証の国際的な基準の維持に係る規格・ガイドライン等の策定・改訂の取組、②日本発の水産エコラベルの認知度向上に向けた取組、③日本初の水産エコラベル認証取得の促進に向けた取組を支援する。（補助率：定額）

海運事故を減少させるための安全制度の改善、航空機爆破テロを未然に防止するための航空セキュリティ体制構築、途上国の環境に対する行動計画の実施等、諸課題の解決に向けて途上国等の関係者を対象に現地セミナーや専門家会合、ベストプラクティス集やマニュアルの作成、現地調査を踏まえた対策の検討等を行う。

地方環境事務所における環境影響評価関連業務の補佐役として、環境影響評価業務に携わったことのある民間調査会社経験者等の地域の環境情報に詳しい者を雇用し、環境影響評価の審査に係る情報の収集・整理等を行う。加えて、地域の環境に関する調査や事業に係る現地調査を実施し、地域特性を踏まえた環境影響評価に係る審査を行う。

全国の部隊及び地方協力本部が、企業主等を部隊等に招へいし、自衛官の職種・職域や階級ごとの業務内容の説明及び懇談等の活動を行うとともに、実際に自衛官が活動している現場を見てもらうことによって、自衛官がどのような任務・役割を担っているか、またどのような技能・資質を持っているかなど、自衛官の有用性について認識を深めていただく。