国家行政事業データベース

世界の水資源問題解決のために、水資源分野における我が国の有する知見を活用し、2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGｓ）の水と衛生のゴールへの貢献や水循環基本法第21条における健全な水循環の維持又は回復に関する国際的な連携の確保及び水の適正かつ有効な利用に関する技術協力の推進に資するため、我が国の対応方策を検討し、国際会議の場を通じて、我が国の水に関する高度な知見等を活用した情報発信及び水インフラに関する各国の情勢等の情報収集を行う。あわせて、アジアの水資源問題解決や我が国企業・団体の国際展開に向け、国際協議等を通じた政策対話や、アジアにおける統合水資源管理（IWRM）の推進に関する検討調査を行う。

国（厚生労働省）は、広島市及び長崎市の請求に基づき、国立原爆死没者追悼平和祈念館に係る土地借料（使用料）を支払う。

北海道開発局が管理する庁舎その他施設について、庁舎機能を維持するため、建物の老朽化による損傷や設備の不具合の発生頻度等を勘案し、計画的に改修等を行う。 令和3年度においては、留萌開発建設部の中央監視設備改修等を行った。令和4年度においては、帯広開発建設部の電話交換設備更新等を行う。

「日本再興戦略」2016（平成28年６月２日閣議決定）の中短期工程表において、平成29年度より、ＤＰＣデータ（※１）一元管理及び利活用を可能とするデータベースのシステム運用を開始し、ＤＰＣデータの第三者提供を実施することとしているため、当該データベースに係る運用・保守業務やＤＰＣデータの第三者提供業務等を行うもの。 （※１）DPCデータとは、急性期入院医療を担う医療機関等から厚生労働省に提出される臨床情報等のデータ

NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベースシステム）や介護DBなどの各種データベースで保有する健康・医療・介護情報を連結して分析可能とする環境整備に向けて、以下の取組を行う。 ①ＮＤＢの性能向上のための更改 ②ＮＤＢと介護ＤＢ間の連携・解析を行うシステムの整備　等

本事業は、原子炉等規制法に基づき、試験研究用等原子炉施設及び核燃料物質等の使用施設の核物質防護規定に係る審査、核物質防護に係る検査等を実施するとともに、核物質防護規制の高度化等に資するため新核物質防護防護システム確立調査を実施する。また、核物質防護に関する国際的な基準は国際原子力機関（IAEA）における国際検討会合等で策定されるため、当該会合へ我が国として参画する。

・消費者安全法に基づく消費生活相談員資格の取得を目指す方向けの、全国どこでも受講可能な消費生活相談員資格試験講座の実施 ・消費生活相談員資格を保有しており、消費生活センター等への就職を希望する方向けの講座の実施 ・消費生活協力員・協力団体の養成に向けた事業者等向けの講座の実施 ・消費者政策を学ぶためのプログラム開発とその実践

デジタル関連法に基づき、看護職の資質の向上や就業の促進のためにマイナンバー制度を活用した人材活用システムを構築し、令和６年度中に運用開始するため、システム構築にかかる調査及び仕様書作成を行う。

京都御苑における外国人利用者の満足度の向上、訪日外国人の誘客や滞在時間の増加へ寄与するため、京都御苑の歴史や関連文化・自然などに関するアーカイブを構築する。関連する組織や機関と連携・運営体制を構築しながら、アーカイブスデータのデジタル化を図り、アーカイブを活用した体験型アクティビティやガイドの整備・充実等の取組を進める。

中国、ロシア及び北朝鮮による対日有害活動が指向している対象を正確に把握するためには、政治・経済・社会情勢を始めとする各国情勢に係る情報の中から真に必要な情報を選び出し、既存の分析資料と複合的に照らし合わせ、それらを更に綿密かつきめ細かく分析していくことが不可欠である。 　そこで、中国、ロシア及び北朝鮮等の公開情報を24時間365日体制でモニターしている（一財）ラヂオプレスからニュース速報等の最新情報の提供を受けるものである。

①イスラエル・パレスチナを含む関係国への政治的働き掛け：米国及びイスラエルにおける政権交代を契機として、一部に当事者間の関係改善の動きが見られるところ、この機運を当事者間の交渉再開につなげるべく、要人往来や電話会談等あらゆる機会を捉えて働き掛けを行う。 ②当事者間の信頼醸成のための取組：「平和と繁栄の回廊」構想に関する四者（イスラエル、パレスチナ、ヨルダン及び日本）協議の開催、CEAPADの枠組みによる各種協議や三角協力の実施等を通じて、信頼醸成のための取組に一層注力する。 ③パレスチナの経済的自立のための支援：関係国、国際機関等と連携しつつ、「平和と繁栄の回廊」構想の旗艦事業である「ジェリコ農産加工団地（JAIP）」を含めた対パレスチナ支援を継続する。

（外交政策企画立案） 政策企画調査員を雇用し、重要な国際情勢を専門的かつ実務的見地から検討し、外交政策の企画立案に役立てる。中長期的に重要な外交課題について調査研究を委託しその成果を政策企画に活用することで、民間有識者の知見も得つつ外交政策の企画立案を進める。外交政策シンクタンクとして世界的に高い評価を得ているＩＩＳＳ（英国国際戦略問題研究所）に会員登録し、同研究所が発出する情報を活用し、質の高い外交政策の推進につなげる。新興国の台頭に伴い国際社会のパワーバランスが変化する中、新興国との交流対話を促進し、新興諸国の対外政策の予見可能性を高め、我が国の外交政策企画立案及び新興国との協力関係の強化につなげる。 （発信機能の強化） 国際情勢の推移及び我が国外交上の取組について、外交青書を発刊し、幅広く国民一般に広報することにより、我が国外交政策に対する国民の一層の理解・支持を得る。対外発信調査員を雇用し、さまざまな聴衆に対して効果的な外交スピーチを起草し、我が国の対外発信力強化につなげる。

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）に基づく学資支給金の支給及び授業料等の減免に係る施策について、SNS（LINE）等を用いた広報活動を行い広く周知するとともに、コールセンターを設置して問い合わせ対応、現在就業や子育て等を行っている現役世代や高校生の保護者を対象にした奨学金制度の認知度調査を行うなど、大学等の関係者だけでなく、奨学金制度の普及に向けて一般の方の理解を促進する。

水道施設設置状況等基礎調査、水道施設の適切な資産管理の推進のための調査、水道事業の統合と施設の再構築に関する調査、水資源開発施設の有効利用等に関する調査、人口減少地域における多様な給水方法の検討に関する調査の実施。

全国のひとり親世帯等を対象として、全国ひとり親世帯等調査を実施し、その調査結果については、母子家庭や父子家庭等の生活の実態の基礎データとし、これらの家庭とその子どもの生活の安定に資するために必要な母子及び父子並びに寡婦福祉法や児童扶養手当法等の制度改正や母子家庭等施策の事業の充実につなげているところである。 本調査は、都道府県等を通じ福祉事務所に調査票を配布、回収し厚生労働省においてとりまとめ、結果を報告する。 なお、継続的調査として５年に１度調査を実施している。

水産物の流通の動向に関する情報（水揚量及び卸売価格）を継続的かつ全国的に収集・整理し、外国漁船の入漁料及び漁場整備事業の効果等の算定の基礎として活用し、併せて、水揚量及び卸売価格の情報をHPへの掲載等によって漁業者等の水産関係者に発信する。

森林等の二酸化炭素排出・吸収量の算定方法の信頼性を向上するため、必要なデータの収集や検討、修正を行う。また、吸収源分野のインベントリ（温室効果ガス吸収排出量の目録）に関する国内検証体制の整備を行う。 さらに、気候変動枠組条約の下での2020年度以降の新たな枠組み構築に我が国の意見を反映できるよう、国際交渉における論点の整理・分析を行う。 また、多様な吸収源についての国内外のポテンシャル評価・技術的課題の整理を行う。

・自動車騒音のモニタリング及び道路交通騒音対策の検討 　道路交通騒音の環境基準等達成へ向けた各種対策の推進に資するための調査・検討 ・道路交通振動対策調査 　道路交通振動の防止を図る各種対策の推進に資するための調査・検討 ・交通騒音振動低減対策調査 　航空機騒音、新幹線鉄道騒音・振動の環境基準等達成に向けた各種対策の推進に資するための調査・検討

使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号。以下「自動車リサイクル法」という。）の施行から15年が経過したことを受け、審議会において施行状況の評価・検討が行われ、報告書としてとりまとめられた。この中で提言された施策の具体化及び自動車リサイクルの高度化のための情報の収集・整理、必要な調査を実施する。

平成23年5月の一般供用後の変化を継続的にモニタリングするとともに、有識者会議を開催し、自然環境の保全や利用のあり方、モニタリングの体制構築について検討を行う。また、那須平成の森フィールドセンターや那須高原ビジターセンターを拠点として、ガイドツアーや自然体験プログラムの実施、施設内展示、解説等を行うことにより、国民に対して、所管換の趣旨に沿った利用環境を国民に提供する。

将来的に本格的な実施が予想される事業や昨今の状況から検討を要する事業に係る環境影響評価について、環境影響評価法の対象事業や規模要件が適切かどうか等について必要な調査･検討を行う。また、環境影響評価制度の円滑な実施に必要な知見・技術等に係る専門性を有する人材を育成するため、最新の技術的知見や環境影響評価制度について、実務担当者等を含む幅広い関係者を対象とした研修等を行う。

熱中症対策、気候変動適応及び防災、生物多様性等の様々な環境課題について、具体的な広報・普及啓発事業を対象にナッジの活用方策を立案して効果を検証し、その結果に基づきナッジを組み込んだ広報・普及啓発を展開することで、国民各層の意識変革や行動変容に向けた事業の実効性を高める。また、広報・普及啓発の取組におけるナッジ活用ガイドラインや効果検証の支援ツールを作成・普及することにより、地方公共団体等によるナッジを活用した効果的な広報・普及啓発の実践を促進する。

無人航空機に対する対処能力を向上させるため、無人航空機の活用事例や戦訓等を調査するとともに、対無人航空機に係る技術、装備品、運用等について調査し、無人航空機に係る動向を把握する。またこれを基に脅威を分析するとともに、現有の防空システムによる対処能力・機能を分析し、今後整備すべき能力、機能の方向性について検討を実施し、無人航空機への効果的な対処要領及び対処システムについて案出する。

激甚災害により相当規模の農地が湛水した場合に、土地改良区（土地改良区連合を含む）が湛水を排除するために要した費用を補助。 国費負担率 9/10

若年者を対象とした性被害・加害を未然に防ぐため、関係省庁や民間団体の協力の下、性被害の未然防止を目的とした予防啓発教材を活用した学校等における指導モデル事業を実施し、その成果を教育機関へ普及・展開する。また、関係機関・団体の連携の下、小・中学生を対象に、男女の尊重や自分を大事にすることの理解、固定的な性別役割分担意識解消の理解を深めるための指導教材の作成や、「無意識の思い込み」の解消等を目的とした調査研究、保護者等に向けた啓発資料の作成を実施する。