国家行政事業データベース

同機構が行う、上記の業務に必要な人件費及び事務所賃借料等の事務費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。

・公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターと共催で、医療関係者等向けに、医療用麻薬の適正使用推進のための講習会を開催し、ＷＨＯ方式がん疼痛治療法の全国への均てん化と慢性疼痛治療の更なる向上を目指す。 ・一般社団法人日本緩和医療薬学会と共催で、一般向けに、医療用麻薬の適正使用推進のための講習会を開催し、医療用麻薬に対する正しい知識の普及を目指す。 ・厚生労働省主催で、医療関係者等向けに、医療用麻薬の乱用による公衆衛生上の危険が生じることがないよう、医療用麻薬の適正使用推進のための講習会を開催し、適正使用のための周知徹底を図る。

（１）電子投票システムの信頼性の向上 　民間検査機関を活用し、電子投票機の技術的条件への適合確認（負荷条件試験、プログラムチェック等）を行い、その結果を地方公共団体に情報提供することにより、安心して電子投票を導入できる環境を構築する。（※令和２年３月に、タブレット端末等の汎用機の活用を念頭に技術的条件等を見直したことに伴い、令和３年度においては、改定された技術的条件をもとに電子投票システムを開発した事業者からの適合確認の実施申出が増える見込み。） （２）電子投票システム調査検討会の開催 　電子投票導入事例の評価分析や技術的な課題の検討を行い、地方公共団体への情報提供を行う。

（１）サーベイランス(感染症監視）事業　 　　１．感染症発生動向調査システム運用と週報編集発行、　２．病原体検出情報システム運用と病原微生物検出情報編集発行 （２）感染症予防治療情報システム事業　　 　　感染症にかかる予防治療情報等のｗｅｂによる発信

医師等の偏在対策等を推進する上で必要な分析・調査を進めるため、医師等のマクロ需給推計、都道府県別必要医師数並びに年間不足医師養成数の推計、臨床研修定員の設定、診療科別必要医師数の推計、地域枠の実態調査、地域・診療科偏在の時系列分析に必要な調査等を実施する

新型コロナウイルス感染症の影響も含め、成年後見制度利用促進に係る取組状況を外部委託調査により詳細な把握を行う。 また、市町村が権利擁護支援ニーズ等を簡便に推計できるモデル、ネットワークの強化に向けて地域の資源や民間サービスなどの整理と確認を行う整理票を構築する。モデルや整理票の作成後は、市町村に配布し、市町村計画策定や見直しの場面において基礎的なニーズ情報の整理や、ネットワーク強化や持続可能な体制づくりに向けて地域資源の把握や、新たに関係性を構築する主体の確認などに活用してもらう。

・平成30 年６月15日に閣議決定された未来投資戦略2018において、平成30年度から開始することとされた保険者単位の「健康スコアリングレポート」事業を実施。また、2021年度から実施予定であるレポートの事業主単位化に伴い、システム化を検討。 ・毎年度開催する健康保険組合及び社会保険診療報酬支払基金関係功績者大臣表彰に係る大臣表彰状の印刷・舞台設営等を実施。 ・健康保険組合等へ各種通知を印刷・発送する事業を実施。

中国、ロシア及び北朝鮮による対日有害活動が指向している対象を正確に把握するためには、政治・経済・社会情勢を始めとする各国情勢に係る情報の中から真に必要な情報を選び出し、既存の分析資料と複合的に照らし合わせ、それらを更に綿密かつきめ細かく分析していくことが不可欠である。 　そこで、中国、ロシア及び北朝鮮等の公開情報を24時間365日体制でモニターしている（一財）ラヂオプレスからニュース速報等の最新情報の提供を受けるものである。

選挙事犯の真相を解明して適切な捜査処理を行い公判を遂行するため，検察が組織的に対処して，綿密な捜査活動を行い，密度の濃い公判立証活動を実施する体制を整備する。

学生派遣：選考された日本人の大学生・大学院生に対し，ビザ取得，インターン先機関とのマッチング，滞在費の支給等を行い，約半年間米国でインターンシップを行うことを支援する。 研究者派遣：選考された若手研究者に対し，米国への渡航費及び現地での活動費・滞在費を支給し，ハドソン研究所における長期間（１年～２年程度）の活動を支援する。

水道施設設置状況等基礎調査、水道施設の適切な資産管理の推進のための調査、水道事業の統合と施設の再構築に関する調査、水資源開発施設の有効利用等に関する調査、人口減少地域における多様な給水方法の検討に関する調査の実施。

自動運転車の走行位置の補正等を道路側から支援する路車連携技術について機能面や耐久性、メンテナンス性、道路構造への影響等について検証する。検証にあたっては、海外を含む技術の動向調査を行い、整備の際の課題を整理し、試験走路等での実証実験によって検証を行う。また、得られた調査結果は、路車連携技術に係る整備・維持にあたって参考とするほか、技術基準の策定につなげる。

森林等の二酸化炭素排出・吸収量の算定方法の信頼性を向上するため、必要なデータの収集や検討、修正を行う。また、吸収源分野のインベントリ（温室効果ガス吸収排出量の目録）に関する国内検証体制の整備を行う。 さらに、気候変動枠組条約の下での2020年度以降の新たな枠組み構築に我が国の意見を反映できるよう、国際交渉における論点の整理・分析を行う。 また、多様な吸収源についての国内外のポテンシャル評価・技術的課題の整理を行う。

改正大気汚染防止法に基づく規制・取組の実態を把握するため、地方公共団体や業界団体等を通じて水銀排出施設及び要排出抑制施設に関する情報や水銀濃度測定結果等の情報を収集する。これらの情報を活用するとともに、必要に応じて排出実態の調査を実施する等により、水俣条約で義務付けられている水銀大気排出インベントリーの精緻化に取り組む。加えて、国内外における排出抑制のための技術情報の収集、普及等を実施する。

水質、水生生物、水生植物、水辺地等を含む湖沼の良好な水環境の適正化を目指し、湖沼環境の改善に向けた総合的な方策の検討を行い、望ましい湖沼環境の実現に寄与する。令和２年度からは、水草の大量繁茂に伴い、水草の枯死体の堆積による湖底の底泥化や貧酸素化などに伴う水質悪化の影響が発生するなど、湖沼水環境の悪化が国内各地で深刻な課題となっていることを踏まえ、水草の大量繁茂に関する影響要因を分析し、湖沼の水質改善に向けた効果的な水質保全対策の検討を行うとともに、水質の適正化を図るために水質保全対策を実施する地方公共団体の技術資料を作成・提示し、良好な湖沼の水環境の向上に資する。

具体的な広報・普及啓発事業を対象にナッジの活用方策を立案して効果を検証し、その結果に基づきナッジを組み込んだ広報・普及啓発を展開することで、国民各層の意識変革や行動変容に向けた事業の実効性を高める。 広報・普及啓発の取組におけるナッジ活用ガイドラインや効果検証の支援ツールを作成・普及することにより、地方公共団体等によるナッジを活用した効果的な広報・普及啓発の実践を促進する。

若年者を対象とした性被害・加害を未然に防ぐため、関係省庁や民間団体の協力の下、性被害の未然防止を目的とした予防啓発教材を活用した学校等における指導モデル事業を実施し、その成果を教育機関へ普及・展開する。また、関係機関・団体の連携の下、小・中学生を対象に、男女の尊重や自分を大事にすることの理解、固定的な性別役割分担意識解消の理解を深めるための指導教材の作成や、保護者等に対して、「無意識の思い込み」の解消等を目的とした調査研究や啓発資料の作成を実施する。

新学習指導要領の下での全国の学校における指導上の課題の改善に結びつく取組として、教育委員会等への委託により、 ①これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究 ②主体的な社会参画の力を育む指導の充実 を行い、その成果を全国の指導主事を対象とした会議や一般誌において公表し普及する。

電子カルテ等医療情報システムで使用するため、必要な共通の情報基盤となる用語・コードについて整備・維持管理（新たに保険収載された医薬品、検査項目の追加など）・普及促進を行い、医療機関が無償でダウンロードできるようにしている。

１．警察医や一般臨床医で、検案に従事する機会の多い医師を対象として検案業務に関する講習会を開催。 【講習期間及び内容】 　○上級 　　①座学2日間・・・死体解剖保存法などの法律講義、検案制度の国際比較、死体検案書の書き方、検案の実施方法等 　　②監察医務院や各大学法医学教室などにて見学実習（スクリーニング）。1検案あたり2時間程度の見学実習を3回程度経験 　　③座学1日間・・・家族への対応についての演習（グループワーク）、見学実習を受けての症例報告 　○基礎 　　①座学１日間・・・死体検案に係る法律講義、検案書の作成等 委託先：公益社団法人日本医師会 ２．死体検案医が死因判定等について悩んだ際に、法医 （法医学を専門とする医師） に相談できる窓口を設置。(平成30年～） 委託先：公益社団法人日本医師会

中核機関や市町村職員の全国の水準の確保を図る観点から、中核機関及び市町村職員に対する研修について、国として標準的な研修プログラムを設定した上で実施する。あわせて、今後段階的に都道府県へ研修の実施主体を移行させることを見据え、都道府県研修担当者を対象として、研修の企画立案・運営手法等に関する研修を実施する。

長期失業者や事業主都合等による離職に伴い住居を喪失した者等に対して労働金庫が貸し付けた生活・就職活動費等について、回収不能が発生した場合に信用保証機関が労働金庫に対して行う代位弁済等について国が相当額の補助を行う。 ※　長期失業者等に対する新規の貸付けは平成22年９月をもって終了しており、現在は代位弁済等への国の補助事業のみ実施している。

○補助先：北海道 ○補助率：１／２以内 ○補助対象経費　【高校】　奨学金：国・公立　23,000円／月、私立　43,000円／月　 　　　　　　　　　　 　　　　　 通学用品等助成金：国・公立24,200円／年、私立54,760円／年 　　　　　　　　　　　【専修学校等】 奨学金：23,300円／月 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 通学用品等助成金：24,200円／年

被ばく線量低減に関する専門家によるチームを組織し、効果的な被ばく低減措置の検討及び好事例の収集とその周知を行うとともに、元請事業者が作成する施工計画に対する助言を行う。 　さらに、教育の内容等に関するニーズ調査を行い、元請事業者の施工計画の作成者、作業現場での作業指揮者に対して、被ばく低減措置の実施に係る必要な教育を実施する。

地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍の推進に向けた地域評価ツールを活用した「地域アプローチ」によるモデル事業及びコミュニティづくりに向けた調査研究を実施し、成果の横展開を図る。