国家行政事業データベース

電子カルテ等医療情報システムで使用するため、必要な共通の情報基盤となる用語・コードについて整備・維持管理（新たに保険収載された医薬品、検査項目の追加など）・普及促進を行い、医療機関が無償でダウンロードできるようにしている。

１．人権教育総合推進地域事業 　学校、家庭、地域社会が一体となった教育上の総合的な取組を都道府県教育委員会との連携・協力の下で推進し、基本的人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育の充実に資することを目的として、実践的な研究を委託。 ２．人権教育研究指定校事業 　学校における人権教育に関する指導方法の改善及び充実に資することを目的として、モデル校を指定し、実践的な研究を委託。 ３．人権教育の指導方法の在り方等に関する調査研究 　人権教育に関する事業等の実践・成果を踏まえ、学校における人権教育に関する指導方法等の在り方等について調査研究を行い、その成果の普及を図る。

・適正な臓器移植の実施に必要なガイドライン等の改正に向けた検討を実施するため、各種作業班を開催 ・脳死下での臓器提供事例が発生した際、手続きが適正に行われたかの検証を実施 ・臓器等を提供したドナーや本事業に貢献した施設に対し臓器提供者等感謝状を送付 ・臓器移植の普及啓発を目的として全国の中学校へ教育用パンフレットを送付

地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍を推進するため、地方公共団体が少子化対策の推進や、子育て世代や女性など多世代が活躍できるまちづくりに関するノウハウを共有できる交流機会の拡充等の事業を実施し、成果の普及や支援体制の整備を図るとともに、デジタルの活用等による課題解決についての知見を収集する。

①　災害により被害を受けた林業者等に対する利子助成 　被害造林地、林道、高性能林業機械及び林業施設等の復旧・復興並びに資金繰りのために株式会社日本政策金融公庫が融通する林業基盤整備資金、農林漁業施設資金及び農林漁業セーフティネット資金を借り入れる場合の金利負担に対し、最大２％の利子助成を行う。利子助成は最長15年間実施する。（補助率：定額） ②　無担保・無保証人貸付とするための出資 　被災した林業者等が株式会社日本政策金融公庫資金を無担保・無保証人で借り入れることができるよう、株式会社日本政策金融公庫に対する出資を行う。（30年度以降は、過年度出資により対応。）

軍縮・不拡散体制の維持・強化は、我が国及び国際社会の平和と安定の確保のために必要不可欠。 具体的には、我が国は、核兵器については、軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）を主導しつつ、核兵器不拡散条約（NPT）体制の維持・強化、国連総会への核兵器廃絶決議の提出・採択、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効に向けた働きかけ、国際原子力機関（IAEA）の保障措置の強化等を進めている。生物・化学兵器については、生物兵器禁止条約（BWC）及び化学兵器禁止条約（CWC）普遍化等に貢献している。通常兵器については、武器の取引や使用等を規制する国際的な枠組みの普遍化・強化への貢献・国内実施の強化の他、対人地雷・クラスター弾等の不発弾・小型武器などに関する被害国への支援を実施している。また、大量破壊兵器（WMD）等の不拡散については、国際原子力機関（IAEA）保障措置体制の強化に向けた取組、国際輸出管理レジームの強化に向けた取組、拡散に対する安全保障構想（PSI）への積極的な参加、アジア地域の不拡散体制の強化に向けた働きかけ等を実施している。核軍縮の更なる進展を目指し、新たな安全保障環境下における軍備管理・軍縮・不拡散研究や核抑止及び核軍縮に関する会議等を実施する。

肉用牛生産における繁殖肥育一貫化を進めるため、以下の支援を行う。 ①交雑種雌牛への受精卵移植による和牛生産を推進するため、交雑種雌牛の導入や受精卵を移植する取組に対し補助金を交付（補助率：定額、１／２以内）。 ②地域内一貫生産体制への円滑な移行対策を推進するため、地域内一貫生産体制の構築に向けた検討会の開催や専門家による現地指導に要する経費を支援（補助率：定額）。 ③一貫化に必要な人材の育成、飼料の確保及び公共牧場等の利用促進のためのマッチングの取組を支援（補助率：定額）。

省資源・再資源化政策を進めるための基礎的な調査を実施する。

我が国産業の競争力・基盤強化に必要な競争環境の整備に向けて、国内市場の発展等を阻害し得る制度や取引慣行、各産業の市場における競争環境（各地方の主要産業の市場における競争環境を含む）、諸外国の制度等に関する調査を実施する。調査の実施に際しては、一般競争入札により事業者を選定する。

国際的に劣化及び損失の著しいサンゴ礁生態系の保全のため、国際サンゴ礁イニシアティブ及び地球規模サンゴ礁生態系モニタリングネットワークの枠組みを通じた国際的な情報共有の促進を行うとともに、サンゴ礁生態系保全行動計画の第2期計画である「サンゴ礁生態系保全行動計画2016-2020」について、行動計画の実施状況の評価結果も踏まえ、専門家、関係省庁、地方公共団体等の協力を得ながら改訂作業を行う。

①渡り性水鳥保全のための国際的枠組みである「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ」の下で、水鳥の重要生息地である湿地間の連携強化等を図り、渡り経路全体での水鳥の保全を促進する。同パートナーシップに係る取組を、湿地保全のための条約であるラムサール条約の実施推進にも活用し、ラムサール条約湿地の保全管理状況のモニタリング、保全活動の推進・普及啓発やラムサール条約湿地の新規登録・拡張の促進、東南アジア地域における湿地保全に係る協力を行う。 ②二国間渡り鳥保護条約・協定等に基づき、米国、豪州、ロシア、中国、韓国との間で会議を開催し情報交換等を行うとともに、日米露を生息地とするシギ・チドリ類に係る共同調査等を行う。

国の生物多様性の保全上重要と認められる地域と生態学的に密接な関連を有し、かつ、都道府県知事が、生態系の保全・回復を図る地域として、あらかじめ公示した地域における、生態系の保全・回復を図るための施設又は生物の生息空間の整備に関する事業のうち、一定の要件に該当する先進的・効果的で全国的な観点から波及効果が期待される事業に対し、必要な経費の一部を国が交付する(交付金：国費1/2以内)。

情報システムにかかる適切な価格水準での調達を推進するため、競争性の確保の阻害要因となる調達仕様書の記載を排除するために行なわれる仕様書評価において、部外の者の支援を得るものである。

令和２年度中にＴｉｅｒ２への引上げに係る承認及びＴｉｅｒ２国として運用可能な体制を整備するため、以下の３件の事業を実施する。 ①ＮＡＴＯカタログ制度の教育訓練（システムの操作方法、コンプライアンステスト事前教育、海外とのデータ交換）、実運用の準備（ＮＡＴＯ物品番号の登録等）及びコンプライアンステスト受験に関する支援を行う（技術支援事業） ②これまでＮＡＴＯ支援調達庁が登録してきた日本企業のＣＡＧＥコード（製造者記号）の登録情報（会社名、電話番号、住所、電子メールアドレス等）の欠落等の調査を確実かつ効率的に行い、新たな記号で付与・登録を行う（データ整備事業）。 ③防衛省カタログの登録情報をＮＡＴＯカタログへデータ移行するにあたり、作業を自動化し効率的にデータ移行するため、機能の追加改修を行う（追加改修事業）。 Ｔｉｅｒ２引上げ後、他国が調達した日本製品の類別業務など新たに発生する業務の一部を部外委託により実施する。

高齢者の現状や実態、経年変化の状況を把握し、政策の企画立案及び政策の評価等に役立てるため、高齢者を対象とした調査研究を実施している。また、高齢社会対策基本法第８条に基づく「高齢社会の状況及び高齢社会の対策の実施状況についての年次報告」として、「高齢社会白書」を作成している。さらに、高齢化が急速に進行する日本で、心豊かで活力ある高齢社会を構築していくためには、ＮＰＯやボランティア等地域住民の活力が最大限発揮され、さらには意欲と能力のある高齢者自身が高齢社会の支え手となっていくことが不可欠であるため、高齢者の社会参加活動の促進に向けて、「高齢社会フォーラム」の実施や、地域で活躍する高齢者や高齢者グループの活動等の事例を全国に紹介している。

将来的に廃棄物として排出される製品において、リチウムイオン電池の使用状況を調査し、将来的に排出されるリチウムイオン電池が含まれる廃棄物の量を把握し、また消費者が識別可能な状態になっているか等の実態を把握する。また、廃棄物処理施設におけるリチウムイオン電池等の処理困難物の取扱いの状況について調査を行い、対策等を講じている事例等を収集する。リチウムイオン電池等処理困難廃棄物の適正な処理ルートを確保するための対応策について検討する。対応策については、モデル事業としての検証等を行い、さらなる制度を高めたうえで、各自治体への導入促進等を図っていく。

第６期科学技術・イノベーション基本計画等で人文学・社会科学の重要性が指摘される中、30～50年先の国際社会や我が国社会を見据えた長期的な視座が必要なもので、かつ、人文学・社会科学が中心となって取り組むことが適当と考えられる諸問題（以下「大きなテーマ」という。）の下、人文学・社会科学の研究者が中心となって、自然科学の研究者はもとより、産業界や市民社会などの多様なステークホルダーが知見を寄せ合って研究課題及び研究チームを創り上げていくための環境を整備し、大きなテーマごとに、毎年度、研究課題を設定するとともに、当該研究課題に対応した戦略的・実効的な研究チームを構築する。また、このことを通じて、未来社会の構想のために、我が国の人文学・社会科学の知がどのように貢献でき、何をなし得るかを考察するプロセスを体系化する。

医療指導監査官の指導監査等に係る旅費、医療指導監査部門の職員が使用するマニュアル作成経費等。

・本格的炭素税に関する効果の分析等 ・車体課税のグリーン化による環境効果等の分析 ・更なる税制全体のグリーン化の推進に向けた総合的・体系的検討

下水道におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進により、下水道施設の強靭化に資する管理の高度化・効率化や下水道における省エネ・ 創エネによる脱炭素化を実現するため、　デジタルデータやＩＣＴ活用に関するニーズ調査等や先進的な取組の実証を行うとともに、アドバイザー派遣による施設の強靭化やグリーン化に関する事業スキームの検討等を通じた案件形成支援を行う。

有効性、安全性の確保の観点から、制度の対象となる医療技術毎に実施医療機関の要件を設定し、当該要件に適合する医療機関において、その医療機関に所属する医師の主導により適切に実施される医療技術について、先進医療Ｂとしてその実施を認める。

病原体の中で、特に病原性の高いもの（BSL3以上）と区分けされたものを取り扱い、研究者等の病原体からの保護、外部への漏出防止等のために対処した高度封じ込め実験施設の特性を持った施設の維持管理。

中米カリブ諸国との各種往来を強化し，各レベルにおける対話を促進すること等により，中米カリブ諸国との意見交換や政策調整をより活発化させる。また，中米，カリブ地域に関する情報収集を更に強化し，多角的な視点から対中米カリブ政策を立案する。

実施主体である補装具の装用訓練やフォローアップの推進に取り組む病院等を設置する都道府県、市町村、医療法人、社会福祉法人その他の法人格をもつ団体が、「小児筋電義手」と「重度障害者用意思伝達装置」の補装具費支給申請に向けた装用訓練が必要な障害者・児に対し、購入または借用した補装具を貸与して装用訓練を提供するとともに、補装具費支給決定後、生活する地域において、当該補装具に係る相談・支援等のフォローアップを含めた支援計画を立案し実行するための財政支援を実施する。（補助率10/10）

環境白書の作成に必要となる情報を収集し、環境白書（Web版データを含む。）を作成するとともに、普及啓発のため、環境白書の英語版（以下「英語版白書」という。）の作成及び国際会議や各国大使館等への配布を行う。