国家行政事業データベース

本事業は、平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業の研修に参加する日本人研修員に対し、ＵＮＶの枠組みを活用して幅広い分野で世界各国に展開している国連機関等に派遣し、平和構築・開発の現場で国際業務の実務経験を積ませることを通じ、将来の平和構築分野におけるキャリア形成の促進を図る。また、国連機関での継続的な勤務を志望する人材が多く集まる事業であることから、ＵＮＶとしての１年間の海外研修を国連でのキャリアのエントリー・ポイントとして活用できるように、次のキャリアに繋がるポストを多く集めるようにしている（具体的には、研修員１２名程度に対し、１００近いポストを収集し提示している）。

学習指導要領において、持続可能な社会の創り手の育成が学校に求められる役割と明記されたことや、国連及びユネスコにおけるESDが全てのSDGs達成に向けた鍵であることを示した「持続可能な開発のための教育：SDGs実現に向けて（ESD for 2030）」の採択を受け、SDGs達成の担い手を育む多様な教育活動を支援する。具体的には、SDGsの視点を組み込んだカリキュラム・学習評価の開発や、持続可能な社会の担い手を育む教師の育成、それら様々な取組の普及、啓発等を実施する。

本事業は、国内外における和牛肉の需要増に対応するため和牛の増頭を図る中で、和牛の血統矛盾の発生を抑止し和牛生産に関する信頼を確保するために行う、和牛の親子間での遺伝子型の検査経費等について支援するものであり、令和３年度から実施した。

本事業の目的に応じた活動を行うボランティア団体やＮＰＯ法人等の団体（以下「ＮＰＯ法人等」という。）の設立準備、事務所等活動拠点の初度設備整備等に必要となる経費に対する助成を行う。※定額補助 ①農福連携推進事業 高齢者が農作業や農作物の調理・販売等を通して、運動機能低下・認知症・閉じこもり等の介護予防を図るなど、農福連携を通じ、高齢者が地域で交流し生き生きと活動できる場の提供に資する活動 ② 高齢者等が行う地域の支え合い活動

看護関係団体等が創意工夫を凝らし、看護職員の離職防止対策を始めとした総合的な看護職員確保対策に関する特別事業の展開を図り、効果的、かつ、効率的な看護職員確保対策を実施する。（令和４年度事業実績：情報通信技術等を活用した教育に関する実態調査、 院内助産・助産師外来の推進に向けた周知・普及、地域包括ケアシステムを支える看護職員活用に係る調査　等）

育児休業、介護休業制度の実態等、仕事と家庭の両立に係る各種制度の実態の把握、法律に基づく制度の普及・定着及び適正な運用を図るため相談・指導等を行う。

（１）令和５年度に行うスポーツ団体ガバナンスコードの見直しを踏まえ、コード本来の趣旨・目的や見直し内容に関して、競技団体向けの研修会やオンライン研修動画資料の作成等を行う。 （２）スポーツにおける紛争の早期解決や競技者の権利保護を図るため、スポーツ仲裁の理解増進に向けた研修会及び国内のスポーツ仲裁活動における中核的人材の育成を実施する。 （３）競技団体における女性役員の比率を向上させるため、女性役員登用モデルプログラムを構築するとともに、競技団体向けの説明会を実施する。 （４）競技団体間の連携・統合に向けた環境を整備するため、競技団体へのヒアリング等による調査を行うとともに、連携・統合のメリット等を可視化したロジックモデルを作成する。

・２０２３年Ｇ７サミットにおいても、我が国政府関係者からＮＧＯに対し、Ｇ７サミットの内容の説明や対話を積極的に行うこととし、そのため諸経費（借料及び損料、雑役務費、旅費その他）が必要となる。 ・また、Ｇ７サミット開催期間中のＮＧＯ活動拠点の設営運営については、主催国政府により会場等を提供することがＧ７サミットの慣例となっていることに鑑み、対処する。

地方移住の推進、関係人口の創出・拡大を図るため、令和２年10月に、東京圏居住者（特に若年層）に対して地方暮らしへの興味・関心を高めるためのウェブサイト「いいかも地方暮らし」を開設した。本サイトのコンテンツ更新、サイトへの誘引を行い、本サイトを通じ、主なターゲットとなる東京圏居住者（特に若年層）の地方暮らしへの興味、関心、共感を誘い、移住等に関する具体的な検討行動を促す。また、令和５年度以降、地方移住に親和性の高い事柄に関心が高い人や移住者を取り巻く周辺ターゲット（家族、会社、社会等）に向け、地方移住に対する認知向上と理解に向けた広報を実施し、地方への関心の裾野を広げる。

著作権紛争解決あっせん制度は、著作権法に規定する著作者人格権、著作権、著作隣接権及び二次使用料または報酬に関する紛争をあっせんにより解決するため、文化庁長官が著作権紛争解決あっせん委員を置き、これにより当事者間のあっせんを行うものである。 また、世界知的所有権機関分担金は、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約第25条（4）（a）において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ（その他の等級Ⅰの加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）に分類されて、これを文化庁26.6％、特許庁73.4％の比率で支払っている。

①国内外でのスポーツ産業に関する調査研究成果を活用し、スポーツ市場の成長が見込めるASEAN地域や、五輪を控える欧州を対象に、国際的な有力展示会や商談会等の展開支援を行い、現地ニーズと我が国の財・サービスのマッチング実現を図る。②国際的なスポーツビジネス分野に先進的な国際会合への我が国の有望な若手人材の参加を支援することにより、国際的なスポーツビジネスリーダー等とのネットワーク形成等を通じて、中長期的観点から我が国のスポーツビジネスのイノベーションの促進につなげる。また、国際人材が日本と世界を繋げるハブの役割を担うことにより、企業の海外進出の支援の一環とする。③国内における情報提供セミナーを開催し、上記の内容も含めて関心のある国内企業やスポーツ団体等に対して情報提供を行うことにより、新たな気づきの場を提供し、スポーツ産業の国際展開の裾野拡大を図る。

SBAS測位補強情報の他の交通モード展開の技術開発・実証 ・SBAS測位補正技術を適用し、各種交通モードに適した信頼性の高い位置情報の取得を可能とするデータ提供システムの実証（SBASを活用したデータ提供システムの実証）及びSBASデータ提供システムに蓄積された測位補正データを活用したさらなる利用分野拡充の検討を行う。また、次世代SBAS実証システムを用いた実証及び検討も行う。 ・トンネル等での電波の遮蔽空間が多く、衛星電波の受信できない箇所における対策のための検討を行う。

○他の模範となる取組を行った地方公共団体や民間企業を地方創生担当大臣が表彰し、広く周知することで、本税制の更なる活用促進と優良事例の全国展開を図る。 ○地方創生SDGs官民連携プラットフォームを活用した企業版ふるさと納税分科会等において、地方公共団体と企業とのマッチングを行うことにより、新たな寄附の創出や官民連携の取組の実施につなげる。また、地方公共団体及び企業に助言等を行う人材の活用を促進し、本税制の一層の活用につなげる。

大学、教育委員会、民間教育事業者等を対象に委託を行い、新たな教育課題に対応した教員養成改革の推進、初任・中堅等のそれぞれの段階に対応した特色ある研修改革の推進、昨今の教員採用に関する課題への対応等、教師の養成・採用・研修を通じた一体的な改革に資する取組を推進する。

科学当局として責務を遂行するため、有識者ヒアリング及び生態学的調査等の実施や、条約規制対象種に関する最新の生物学的・生態学的な知見や保全手法等について情報収集を行い、条約第20回締約国会議（令和７年度内）における我が国の対処方針として体系的に整理している。特に我が国固有種の違法取引が確認された場合は、当該種の詳細情報を収集の上、積極的に条約の規制対象種への位置づけを試みる。 また、平成29年改正法の附帯決議に基づき、令和５年度（同法施行から５年後）より有識者等の意見聴取や運用上の課題整理を十分に行い、追加的措置による種の保存効果を検証するとともに、更なる効率的かつ効果的な規制運用のあり方を検討し、法令改正をはじめとする制度の見直しを進める。特に近年急増するオンライン市場においては、希少種を取り扱うECサイト事業者等と連携した監視体制構築により、全国規模の密猟・密輸監視対策強化を目指す。その他、外部メディアと連携した相互啓発、動物園・水族館や取引事業者等に向けた説明会等の開催、関係省庁間の連携強化を通じて、種の保存と持続可能な利用の両立を目指す我が国の考え方や法令手続きの周知徹底を図る。

バイオセーフティ管理室、血清銀行運営委員会および各病原体担当部と連携し、感染症研究に資する病原体および血清のパネル化の企画立案を行う。また、病原体・血清パネルの整理、バックアップ整備を含む保管を推進する。

ライフサイエンス分野の研究開発の推進全体に必要な業務及び、生命倫理・安全対策に関わる諸問題に対する調査、法令・指針の整備、法令・指針に基づく審査、情報提供等を実施する。

①対象プロジェクトが直面している課題に対する調査研究の実施と解決策の提案を行い、デジタルと関係機関等との調整等を支援 　　２プロジェクト程度を対象とし調査を検討。 ②調査研究報告書の作成 　 調査研究報告書を作成し、本事業で得られた知見やノウハウ等を他のプロジェクトへ横展開。

以下の手法により、重度後遺障害者数の減少を抑制している要因について調査を実施する。手法及び数量は以下を基本とする。 ➀　ヒアリング調査：ヒアリングの際には、現場レベルでの実態把握を行う。ヒアリング調査先候補は次のとおり。⑴損害保険料率算出機構⑵医療機関(3)行政機関 ②　文献調査 ③　関連するフォーラム等への参加

港湾立地企業における気候変動リスクの開示状況について事例調査、ヒアリング、気候変動リスクの定量的な評価手法の検討、港湾立地企業における気候変動リスク評価手法ガイドラインの作成を行う。

受動喫煙防止対策を行うにあたり、既存の喫煙室の改善方法等、受動喫煙防止対策を行う上での技術的な内容に関する事業者からの問い合わせについて、電話による無料相談窓口を開設し、労働衛生コンサルタント等の専門家が各事業者の個別の状況に応じた助言を行う。 　また、電話による対応のみでは不十分と判断される場合は、事業者の希望を確認した上で、実地指導についても無料で実施するほか、事業者団体等から希望がある場合には当該団体の会合等に赴き、集団説明を行う。 　また、主に経営者、人事担当及び安全衛生担当者を対象とした受動喫煙防止対策に関する説明会を開催する。

・救助技術の高度化、充実強化に資する具体的方策の策定、普及 ・国際消防救助隊派遣のための経常事務(隊員の登録手続等) ・国際消防救助隊員に対する実践的訓練の実施（IRT連携訓練） ・登録消防機関の指導的立場にある隊員を対象としたセミナーの開催（IRTセミナー） ・国際緊急援助に係る国際会議への参画(INSARAG USAR Team Leaders Meeting等)

①アレルギー情報センターホームページの作成及び運用 ②アレルギー相談員養成研修会の実施 ③アレルギー疾患を有する者への対応が求められることが多い職種向け研修用教材作成 ④リウマチ相談員養成会及びリウマチ医療講習会等の実施

本件事業は、名古屋議定書に係る条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額の拠出が求められる。各国からの拠出金は、議定書の目的を達成するため、締約国会合の準備、締約国会議により課された任務の遂行、各種資料の作成、他の国際機関との調整、開発途上国の支援、普及啓発、情報交換センターの運営などの業務を行うために用いられる。我が国は、本事業を行うことによって、締約国としての会議への参加・交渉等を通して我が国の方針を反映することが可能となる。

保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの取組について、令和３年度及び令和４年度に行ったモデル事業での実施結果を踏まえ、保険者等が活用可能な取組事例をまとめ、更に当該取組について、保険者等の保健事業での活用等を推進する方策について調査及び検討することを目的とする。