国家行政事業データベース

司法制度改革による法曹養成制度の見直しに伴う司法修習のカリキュラム変更に実効的に対応しながら，指導係検事による協議会を開催するなどしつつ，事件の捜査等の検察実務修習を実施している。

東電福島第一原発事故の経験を国際社会に共有し、国際的な原子力安全に貢献することは重要であり、我が国の責務。我が国は事故以降ＩＡＥＡと緊密に協力。こうした協力の一環として、ＩＡＥＡは、２０１３年５月に緊急時対応能力研修センター（CBC:Capacity Building Centre）を福島県に指定し、原子力事故への対応能力の強化等を目的として国内外の政府関係者等に向けてワークショップを実施。

体育・保健体育の授業において、運動が苦手な児童生徒や運動に意欲的でない児童生徒への指導の充実のため、指導法についての実践研究を行い、体育授業を充実させる教材や指導資料を作成する。

患者背景に応じて、治験・臨床研究への参加調整について､電話等による案内を実施するを行う事業を実施する。この際、jRCTや臨床研究情報ポータルサイト などの情報を活用し、これらに登録されている全ての治験・臨床研究を対象に情報提供等業務を行うとともに、、患者・国民等からの問い合わせ内容等の実績を蓄積する。また、本事業について患者・国民及び関係者等へ広く周知を行う。

省資源・再資源化政策を進めるための基礎的な調査を実施する。

我が国産業の競争力・基盤強化に必要な競争環境の整備に向けて、国内市場の発展等を阻害し得る制度や取引慣行、各産業の市場における競争環境（各地方の主要産業の市場における競争環境を含む）、諸外国の制度等に関する調査を実施する。調査の実施に際しては、一般競争入札により事業者を選定する。

防災情報提供センターとして国土交通省関係局が保有する防災情報を集約し、リアルタイムレーダー/雨量、気象庁が保有する各種情報（天気予報、気象警報、地震情報、津波情報、台風情報、火山情報、アメダス、気象衛星画像、雨雲の動き等）をインターネットを通じて国民に提供する。

建設現場の更なる省力化、生産性の向上を目指すには、人間拡張技術（パワーアシストスーツ、アバター、テレイグジスタンス、AR、VR等）を建設現場における活用場面を整理し、その活用効果を明らかにする必要がある。そのため、本事業において、国として人間拡張技術の導入に関する長期的なビジョンを策定し、社会実装に向けた制度整備等の環境整備を行う。具体には、人間拡張技術の導入のあり方やロードマップ等を検討するための産学官協議会の開催及び、海外の先進事例や普及状況の調査を通じて、人間拡張技術の進展状況や実現性の高さの程度等を整理し、どのような作業・工種において適用可能かといったユースケース等を検討するとともに、模擬環境等を活用した試験施工や試行評価を行う。

①民間工事における工場製品（プレキャスト等）の活用状況、及び問題が生じた際の解決方法について調査、過去の週休２日等工事の実態調査 ②施工BIM の普及・啓発のための方策の提案 ③建設業関係の行政手続きの電子化による、建設業者の働き方への影響について調査・検討

①渡り性水鳥保全のための国際的枠組みである「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ」の下で、水鳥の重要生息地である湿地間の連携強化等を図り、渡り経路全体での水鳥の保全を促進する。同パートナーシップに係る取組を、湿地保全のための条約であるラムサール条約の実施推進にも活用し、ラムサール条約湿地の保全管理状況のモニタリング、保全活動の推進・普及啓発やラムサール条約湿地の新規登録・拡張の促進、東南アジア地域における湿地保全に係る協力を行う。 ②二国間渡り鳥保護条約・協定等に基づき、米国、豪州、ロシア、中国、韓国との間で会議を開催し情報交換等を行うとともに、日米露を生息地とするシギ・チドリ類に係る共同調査等を行う。

国の生物多様性の保全上重要と認められる地域と生態学的に密接な関連を有し、かつ、都道府県知事が、生態系の保全・回復を図る地域として、あらかじめ公示した地域における、生態系の保全・回復を図るための施設又は生物の生息空間の整備に関する事業のうち、一定の要件に該当する先進的・効果的で全国的な観点から波及効果が期待される事業に対し、必要な経費の一部を国が交付する(交付金：国費1/2以内)。

①中国トキの野生復帰に向けた順化訓練、社会条件整備等の現状と諸課題の検討、モニタリング調査 ②野生個体群の生息環境の把握、分析、生息環境の改善のための調査、検討等 ③中国からのトキの供与、中国へのトキの引渡しにかかる業務 ④日中トキ生息保護協力に関する関連情報の収集業務、日中国際会議の開催

本事業は、原子炉等規制法に基づき、試験研究用等原子炉施設及び核燃料物質等の使用施設の核物質防護規定に係る審査、核物質防護に係る検査等を実施するとともに、核物質防護規制の高度化等に資するため新核物質防護防護システム確立調査を実施する。また、核物質防護に関する国際的な基準は国際原子力機関（IAEA）における国際検討会合等で策定されるため、当該会合へ我が国として参画する。

Ｔｉｅｒ２国として運用可能な体制を構築するため、令和元年度から２年度にかけて、以下の３件の事業を完了し、Ｔｉｅｒ２引上げ後の令和２年１０月からは、他国が調達した日本製品の類別業務など新たに発生する業務の一部を部外委託により実施する。 ①ＮＡＴＯカタログ制度の教育訓練（システムの操作方法、コンプライアンステスト事前教育、海外とのデータ交換）、実運用の準備（ＮＡＴＯ物品番号の登録等）及びコンプライアンステスト受験に関する支援の実施（技術支援事業）。 ②これまでＮＡＴＯ支援調達庁が登録してきた日本企業のＣＡＧＥコード（製造者記号）の登録情報（会社名、電話番号、住所、電子メールアドレス等）の欠落等の調査を確実かつ効率的に行い、新たな記号で付与・登録を実施（データ整備事業）。 ③防衛省カタログの登録情報をＮＡＴＯカタログへデータ移行するにあたり、作業を自動化し効率的にデータ移行するため、機能の追加改修を実施（追加改修事業）。

１人１人の防衛駐在官の情報収集・分析や交渉のための能力を更に一層向上を図るために、防衛省内の研修及び外務省（語学含む）での研修に加え、語学力を強化し情報収集能力・交渉能力を高めるとともに赴任国の防衛駐在官業務や地域情勢等を的確に把握させるために赴任前に任国へ出張させる経費である。

（１）教育委員会における学校の働き方改革のための取組の実施状況について調査を実施・分析し、都道府県・市町村別に公表するとともに、学校の取組事例収集や教育委員会の効果的な取組の現地取材・分析を実施する。 （２）教育委員会や学校における取組事例の横展開を図るため、働き方改革フォーラムの開催や取組事例集を作成する。

東日本大震災の発生により、漁船水没や漁業用機器設備流出の被害を受けた福島県の漁業者グループが、LED集魚灯及び漁船用エンジンについて最新の省エネ機器設備を導入する際の費用を支援する。（補助率：定額（漁業者グループによる導入費用の助成率は１／２以内））

チェーンソー取扱作業指導員は、労働基準局長が指定する都道府県にて、社会的信望があり、林業における振動障害の防止に関する深い関心と理解を有する、自己の利益を図り、又は政治的に利用しようとしない、指導員としての活動が不十分となるおそれのない者等の要件を具備した者のうちから都道府県労働局長が委嘱し、上述の事業の目的のため活動を行う。なお、当該指導員の任期は２年である。 　また、伐木等作業従事労働者を使用する事業場の安全担当者に対する安全衛生教育等を実施する。（令和元年度から実施、本シートでは令和２年度から）

特定複合観光施設の区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行うために必要な調査等を実施する。

加速する消費者のデジタル化への対応の一つとして、消費者にとって消費生活相談をしやすい環境の整備を図るため、複数の自治体をフィールドとして、SNSを活用した消費生活相談窓口を試験的に設置し、研究会の成果を踏まえ検証する。

全国の大学等における数学・数理科学と諸科学・産業との協働による研究拠点の力を結集できる全国的なネットワークを幹事拠点を中心に構築することにより、各拠点の情報や協働に取り組む数学・数理科学研究者の専門分野・研究実績等の情報を集約・分析し、重点化連携分野を中心に数学・数理科学の応用事例や数理的手法・理論の訴求活動を行う。そして、数学・数理科学を活用することで解決が期待される問題を発掘し、その問題の解決にふさわしい数学・数理科学研究者とのマッチングのための議論の場の設定等を通じて研究テーマの具体化を図り、問題を抱える諸科学・産業と数学・数理科学研究者との協働による研究を促進するとともに、得られた成果やノウハウ等の各拠点への水平展開を図る。

病原体の中で、特に病原性の高いもの（BSL3以上）と区分けされたものを取り扱い、研究者等の病原体からの保護、外部への漏出防止等のために対処した高度封じ込め実験施設の特性を持った施設の維持管理。

・本格的炭素税に関する効果の分析等 ・車体課税のグリーン化による環境効果等の分析 ・更なる税制全体のグリーン化の推進に向けた総合的・体系的検討

有効性、安全性の確保の観点から、制度の対象となる医療技術毎に実施医療機関の要件を設定し、当該要件に適合する医療機関において、その医療機関に所属する医師の主導により適切に実施される医療技術について、先進医療Ｂとしてその実施を認める。

国（厚生労働省）は、広島市及び長崎市の請求に基づき、国立原爆死没者追悼平和祈念館に係る土地借料（使用料）を支払う。