国家行政事業データベース

国際法専門家による詳細な調査・研究、専門家及び職員による関連資料の調査・収集、既存の歴史的文書の翻訳等を行い、我が国の法的立場を主張するための戦略を検討し、主張の根拠となる具体的な資料等の整備を図る。

歯科標榜のない病院や介護施設において、オンライン診療を活用した口腔機能管理等に関するモデル事業やアンケート調査を実施し、効果的・効率的な歯科専門職の介入方法について検証する。また、地域の状況に応じたオンライン診療を実施し、適切な運用・活用方法等を検証する。

①中東諸国・イスラム文化圏との交流・対話を深化させる。 ②自由貿易協定、投資協定等を通じた物品・サービス貿易を推進する。閣僚級の経済合同委員会等の枠組みを活用した投資・エネルギー分野における経済関係強化を支援する。 ③湾岸協力理事会(GCC)諸国側の経済・社会改革を後押しするとともに、エネルギー分野にとどまらない重層的な経済関係の強化を図る。

我が国が第三国定住により受け入れる難民に対する出国前の現地での生活オリエンテーション，健康診断，日本語教室，渡航関連等我が国到着までの支援を，国際移住機関（ＩＯＭ）が実施するための経費を拠出する。

本件事業は、名古屋議定書に係る条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額の拠出が求められる。各国からの拠出金は、議定書の目的を達成するため、締約国会合の準備、締約国会合により課された任務の遂行、各種資料の作成、他の国際機関との調整、開発途上国の支援、普及啓発、情報交換センターの運営などの業務を行うために用いられる。我が国は、本事業を行うことによって、締約国としての会議への参加・交渉等を通して我が国の方針を反映することが可能となる。

高等教育負担軽減実施体制整備費補助事業（私立の大学・短期大学・高等専門学校に係る事務処理体制の整備） 　日本私立学校振興・共済事業団における私立の大学・短期大学・高等専門学校に係る事務処理体制の整備に必要な経費に対し、補助を行う（補助率10/10相当）。

整備管理者に対する安全に係る関係法令、近年の事故事例、自動車技術の進歩等の車両の適切な保守管理を行うため必要な知識を取得させるための研修等を実施。

マラッカ・シンガポール海峡を安全に航行するために同海峡に設置されている灯台等の航行援助施設について、今後の沿岸３カ国による航行援助施設の維持管理計画に資するため、これまで日本が調査していない航行援助施設を対象に、基礎情報及び施設の劣化状況や変化箇所を把握し、現地調査及び資料調査を実施する。また、沿岸国の航行援助施設維持管理能力の向上、最新の技術情報の理解、沿岸国相互理解と協力を図るため、我が国より航行援助施設の維持管理業務等に精通する専門家を派遣し、沿岸国の現場担当者に対して維持管理技術に関するキャパシティ・ビルディング事業を実施する。

改正大気汚染防止法に基づく規制・取組の実態を把握するため、地方公共団体や業界団体等を通じて水銀排出施設及び要排出抑制施設に関する情報や水銀濃度測定結果等の情報を収集・解析する。これらの情報を活用するとともに、必要に応じて排出実態の調査を実施する等により、水俣条約で義務付けられている水銀大気排出インベントリーの精緻化に取り組む。加えて、国内外における排出抑制のための技術情報の収集、普及等を実施する。

特定特殊自動車の排出ガス規制適合車型式届出等事務処理のほか、法規制の効率的な施行のために以下の事項を実施している。 ①特定特殊自動車の排出ガス規制に係る現状把握及び効果検証等の各種調査、並びに法令見直しの必要性検討等 ②法に基づく立入検査に関する体制整備等にかかる検討及び運用 ③届出等各種事務処理の効率化のためのオフロード法情報管理システム更改及び運用保守 ④地方環境事務所における立入検査に関する事務を履行するための体制整備及び運用

○補助先：北海道 ○補助率：１／２以内 ○補助対象経費　【高校】　奨学金：国・公立　23,000円／月、私立　43,000円／月　 　　　　　　　　　　 　　　　　 通学用品等助成金：国・公立24,200円／年、私立54,760円／年 　　　　　　　　　　　【専修学校等】 奨学金：23,300円／月 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 通学用品等助成金：24,200円／年

地球温暖化予測モデルの結果を解析し、「地球温暖化予測情報」として公表するほか、都市の気温上昇の原因となっているヒートアイランドについての監視結果を報告する。 また、異常気象の要因と見通しについて官学連携の異常気象分析検討会を開催し、その結果を公表するとともに、翌週の顕著な高低温および冬季日本海側においては翌週の大雪（降雪量がかなり多くなること）を対象とした早期天候情報を発表する。 さらに、これらに関する科学的知見の普及啓発、データ提供による高度な利用を推進する。 上記の取組みは、日本国内に対してだけでなく、世界気象機関（WMO）地区センターとして、アジア太平洋地域の気象機関に対しても実施する。

圧倒的に高い学修成果を生み出すなど大学の授業の価値を最大化するという事業目的のもと、大学の授業をデジタライゼーションするアイデアを持つ大学教員や企業等が、そのアイデアを公開の「ピッチイベント」で披露し、そのアイデアに賛同した者たちがマッチングし、実際の授業でフィージビリティ・スタディを行う。これらの取組についてはその効果を検証、情報発信し、我が国として知見を蓄積していく。この事業推進のため、広報等プロモーション戦略、ピッチイベント運営、フォローアップ等を管理する事務局を設置する。

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（負担金）及び公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱（補助金）に基づき、公立学校施設の設置者に対し、被災した公立学校施設の復旧に係る総事業費の一部を補助している。また、法定受託事務として、都道府県に事務処理を委任しているため、旅費・需用費・役務費等の事業の実施に必要な経費を交付している。

薬剤師の機能強化・専門性向上にかかる研修プログラムを作成するとともに、研修講師の育成を目的として本プログラムに基づいた研修を実施し、本プログラムの実用性を確認した上で、地域における実務研修の実施のための本プログラムを公表する。また、令和元年度より、一般用医薬品の販売を担う専門家である登録販売者に対し、必要な知識及び技能を習得させる研修プログラム作成及びこれに基づいた研修実施の事業（一般用医薬品適正使用推進のための研修事業）を行う。【補助率：10/10】

労働局への庁費支弁職員の配置等により、以下の業務を実施する。 ・求人者、求職者、地方自治体及び民間職業紹介事業者等に対する、求人・求職情報のオンライン提供の周知・利用勧奨、利用希望の確認 ・利用申請に係る審査業務等の実施 ・意見受付の窓口を設置（提供先には、個人情報管理・苦情処理責任者を設置するよう規約等に規定）

・地方公共団体の準備事業（広域的な検討を含む）を支援するため、コンセッション方式等のPPP/PFI導入に先進的に取り組む自治体をモデル都市として選定し、課題抽出と解決方策・事業スキームの検討支援等を行う。 ・自治体・民間企業を対象とした検討会を開催し、コンセッション方式導入に関する課題の抽出と解決方策の検討を実施する。 ・これらの成果をとりまとめ、全国に水平展開する。

以下の事業を通じ、インドネシア、シンガポール、東ティモール、フィリピン、ブルネイ及びマレーシアとの関係を強化する。 １　要人往来を始めとする様々なレベルでの対話・交流・協力の継続・推進 ２　日系企業の進出支援を含む経済関係緊密化の促進 ３　平和構築等、地域及び国際的課題に関する協力

長期失業者や事業主都合等による離職に伴い住居を喪失した者等に対して労働金庫が貸し付けた生活・就職活動費等について、回収不能が発生した場合に信用保証機関が労働金庫に対して行う代位弁済等について国が相当額の補助を行う。 ※　長期失業者等に対する新規の貸付けは平成22年９月をもって終了しており、現在は代位弁済等への国の補助事業のみ実施している。

自動運転車が関係する事故のうち、社会的反響が大きいと見込まれる一定の重大事故について、各種データの集約及び分析、自動運転車の不具合や走行環境等に係る分析、不具合と事故発生との関係性の解明等の事故原因究明及び事故原因に係る調査結果の取りまとめ等を委託する。 また、自動運転技術や運転支援技術に係る情報収集を継続して行うとともに、当該情報収集結果や実際の事故事例（自動運転車が関係する事故及び運転支援車が関係する事故）に係る原因究明の状況等を踏まえ、自動運転車に係る交通事故に必要となる捜査に資する情報に関する調査研究も委託する。

（１）民間企業等における原則やガイドラインの策定に必要な情報（ＡＩに関する優良取組事例や改訂ガイドラインなど）の提供等を行うとともに、ＡＩの社会実装の推進に係る経済的・法的・倫理的課題等の整理・分析等を実施。　 （２）データの経済的価値や活用可能性に係る調査、データ利活用に係る経済的・法的・倫理的課題等の整理・分析等を実施し、民間企業等におけるデータの収集・蓄積に係るインセンティブの向上を図るために必要な情報提供を行う。 （３）令和５年に日本で開催されるＧ７やＯＥＣＤ、ＧＰＡＩ等の国際的な議論の場において、ＡＩの普及・利活用やデータ利活用に関する国内の議論や取組の内容、本調査研究の成果等を積極的にインプットし、我が国の国際的なプレゼンスの向上を図る。また、本調査研究の成果等を踏まえ、国際シンポジウムを開催し、国内外に向けた情報発信を行う。

本件拠出金は、UNIC東京の活動事業費及び施設費を対象としている。UNIC東京の活動事業費は、国連の取組及び日本の国連を通じた国際貢献について、日本国民に広く周知するため、国連に関する講演会やシンポジウム等の開催、国連の日本語資料の作成（国連資料の翻訳を含む）、日本語ホームページやソーシャルメディアの運営、国連幹部の訪日受入れ、報道機関を対象としたインタビューのアレンジ等に充当されている。また、施設費は、国連大学本部ビルに所在する全ての国連機関が専有面積等に応じて支払うことになっている施設維持費である。

条約に基づく義務的分担金。各締約国から支払われる分担金及び寄付金等から成る世界遺産基金により、世界遺産一覧表の作成、顕著な普遍的価値を有する世界の文化遺産及び自然遺産の保護に係る調査・研究、専門家派遣、研修、機材供与、資金協力等の国際的援助等、条約に基づく具体的な保護措置が実施される。具体的な使途や使途毎の予算配分については、作業指針に基づいて、世界遺産委員会（締約国の中から選挙で選出された２１ヵ国で構成）が決定する。

条約に基づく義務的分担金。各締約国から支払われる分担金等から成る無形文化遺産基金により、「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」の作成、専門家の提供、必要な職員の養成、設備及びノウハウの供与等の国際的な援助等、本条約に基づく具体的な保護措置が実施される。具体的な使途や使途毎の予算配分については、締約国会議が定める指針に基づいて、政府間委員会（締約国の中から選挙で選出された２４か国で構成）が決定する（条約第２５条４）。

本件事業は、４か国が分担してNOWPAP信託基金（活動経費）に拠出することで、NOWPAPの活動主体として指定された地域活動センターが、海洋環境データの共有、汚染物質のモニタリング、油流出緊急時計画の作成、漂流・漂着ゴミ対策などの活動を行う。また、我が国が誘致した地域調整部富山事務所の運営費（職員の給与等）を、我が国が負担することで、韓国の釜山事務所とともに、NOWPAPの活動を調整・監督することが可能となる。NOWPAP地域調整部は，年１回政府間会合を開催し、メンバー国や関係国際機関との調整、計画の管理業務、政府間会合で一致した運営や事業に係る業務を実施している。我が国は本件事業による政府間会合等への出席等を通じて、我が国の方針を反映させつつ、日本海及び黄海における海洋環境保護のための取組の推進に貢献している。