国家行政事業データベース6,084 件

UNITARは訓練や研修に特化した唯一の国連専門機関。持続可能な開発目標（SDGs）の実施を最大の目標に掲げ，SDGsの重要分野に沿って，様々な地球規模課題の政策決定に係る企画・立案能力の向上や組織管理のノウハウ等に関する訓練，研修事業等を実施し，途上国等の行政官等の能力向上，人材育成に貢献。毎年600以上の研修，ワークショップ，eラーニングコースを実施しており，特に，広島事務所では，これらの重点分野を踏まえ，広島の特性・資源を活かした，平和構築，軍縮不拡散，防災等我が国の外交イニシアティブと合致する事業を実施している。

国会承認条約で定められたITER計画及びBA活動の意思決定機関であるITER理事会及びBA運営委員会や、二国間核融合協力に関する調整のための会議への出席等を通じて、我が国の研究開発が効果的かつ効率的に進むようプロジェクトの意思決定に参画する。また、国内外の関連機関における研究開発の進捗状況等を把握するため、ITER計画やBA活動等の国内実施機関である量子科学技術研究開発機構（QST）や、フランスのITER機構等において情報収集等を行う。

オンラインなどを活用し、支援者が抱える悩みの共有や相談できる場などの提供等を通じ、地域における支援者をフォローアップする仕組みを設ける。

国土交通省では、建設現場の生産性向上(省人化)をさらに加速するため、令和６年度にi-Construction2.0を打ち出したが、既に技術導入を進めている企業と未導入の企業との間で格差が課題であり、i-Construction・インフラ分野のDXの取組の裾野を広げるため、i-Construction・インフラ分野のDXに踏み出せていない企業（特に中小企業）を底上げするための戦略の検討を行う。 　また、i-Construction2.0は官（国・地方公共団体）のみならず、産（建設産業、建機メーカー等）、学（大学、研究機関等）と協力し、推進・拡大を図っていく必要がある。そのため、関係者間で常に情報交換し議論できる場（コンソーシアム）を設立し、i-Construction2.0の効率的な推進・拡大を図る。

特に、こどもの特性や保護者の勤務形態、働き方等によりベビーシッターを利用する家庭の利用実態や保育ニーズについて、自治体、事業者、保護者等への調査により把握し、地域ごとの分析を行う。

教育政策の改善を推進していくため、現行の公的統計調査等について、調査研究等により調査内容等を検討し、国、地方公共団体、学校等が活用可能な教育分野のエビデンスの開発・提供を進める。

①高年齢者等の働き方等について知見を有する学識経験者を参集した検討会を開催し、生涯現役社会のあるべき姿、各種施策の位置づけの整理、各種施策の関係性等について検討及びとりまとめを行う ②検討会において必要な情報を収集するため、高年齢者の就職先である企業や団体、その他、高年齢者の雇用等の実態について知見を有する団体等の各分野関係者へヒアリング・意見交換を実施する

デジタル庁は、政府の全体方針・計画等を広く普及させるとともに、政府デジタル人材等の効果的かつ効率的な育成及び一般職員のITリテラシーの向上に資するため、情報システム統一研修を行う。また、デジタル庁は、重点計画に基づき、政府デジタル人材の育成に資するため、資格試験の合格に向けた講座の提供等を実施する。

国立大学の機能を最大化するため、学長のリーダーシップによるガバナンスを強化し、学長裁量経費とマッチングすることで、外部人材登用等による経営力の強化、教育研究の質の向上、イノベーション創出等、エビデンスに基づくスピード感ある改革を実行する大学の取組を支援。

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う大鳴門橋の維持管理に係る経費のうち鉄道負担分(4.5％)に対し、実施した年度の翌年度に助成を行う。

①ラムサール条約の締約国として、国内の条約湿地の新規登録やラムサール情報票（RIS）の更新による湿地の最新状況の把握を進展させるとともに、締約国会議や常設委員会への出席を通じて関係諸国や国際機関などとの連携・協力を促進する。加えて、渡り性水鳥保全のための国際的枠組みである「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）」の下で、水鳥の重要生息地である湿地間の連携強化等を図り、渡り経路（フライウェイ）全体での水鳥の保全を促進する。 ②二国間渡り鳥保護条約・協定等に基づき、米国、豪州、ロシア、中国、韓国との間で会議を開催し情報交換等を行うとともに、必要に応じて共同調査等を実施する。

生産性向上技術の提供に必要な機器の整備及び技術を実証し普及を図る取組に対して支援を行う。

・デジタル庁所管システム等のPQC対応に向けた技術検証の支援の実施。 ・上記検証環境を電子署名法に基づく認定認証事業者等へ開放し、その利用結果のフィードバック等の取りまとめを行うことで、認定認証事業者等のPQC移行に関する検討状況の調査、 並びにPQC移行における課題の洗い出しを実施。

販売価格、販売数量等のデータ（POS（販売時点情報管理）データ等）に基づき米穀の販売、消費等の動向を調査•分析する。

高度技術を活用することにより、生産性向上や質の高い作品の創出等を促進するとともに、国内のコンテンツ制作環境及びクリエイターへの対価還元につながるモデルケースを構築するため、実証調査等を実施する。あわせて、我が国を含めた世界のコンテンツの顕彰制度の創設に向けた調査を行う。

効率的かつ効果的に耐震補強と予防保全を行うための横断歩道橋の補修補強設計マニュアルの提案に向けて技術的課題の解決を図るため，以下の調査を行う。 ・高耐久材料により床版が更新された横断歩道橋や階段部の構造が改変された横断歩道橋の劣化実態等の現地調査 ・階段剛結化した横断歩道橋の耐震性の評価方法を提案するための数値解析 ・大規模に修繕を行うことの効果が高いケースを評価するためのＬＣＣの試算

効率化が見込める橋梁形式や将来の自動化を見据えて、利用の多い支援技術について適用性や効率化の検証を行う。また、国が公表する点検支援技術性能カタログ（以下、性能カタログ）の質の確保に向けて機械の能力の確認試験も検討する。

実車を踏まえたCO2排出量の計測手法を構築するため、ハイブリッド車、電気自動車等の電動車の普及を踏まえ、実車を活用し電動車等の燃費特性及び電費特性の調査を行う。

被災時でも迅速かつ確実にAISデータを確実に取得できる観測態勢を整備するため、既設のAIS基地局の更新・改良を行うと共に、災害発生時の船舶動静や水域利用状況を迅速に把握するための可視化機能等を強化する。

港湾施設の調査・設計・施工・維持管理の各段階において、BIM/CIMの導入・活用等に関する検討を行い、港湾事業で取り扱う情報をデジタル化し、情報の高度利用を図る。また、港湾事業の各段階に関与する、業務・工事の受発注者間のデータ活用・共有を推進し、港湾事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ることにより、生産性の向上を検討する。

大阪・関西万博で使用された象徴的な展示物を運搬・設置し、常設公開を通じて食と命・環境のつながりを発信するとともに、「食への感謝」や「食文化継承」の理念を継続的に伝えていくため、特設サイトを通じて誰もが学べる環境を整備する。視覚的に理解できるコンテンツにより、日常の行動へ結び付ける。

実需者ニーズに対応した野菜の安定的な生産及び供給を実現するため、加工・業務用野菜への転換に必要な生産技術の導入等を支援するとともに、安定した周年供給に向けた効率的な流通体制の構築を推進するため、生育予測システムや集出荷システム等の導入、青果物の出荷規格の簡素化・合理化に向けた実証、パレット規格の標準化や流通の合理化に向けた実証を支援する。

外国人が地域社会の構成員として生きることができるよう、次のような地方自治体の取組をモデル的に支援する事業。 ①　地域社会のルール等の習熟やそのために必要な日本語指導のための取組（ゴミ出し、自治会・町内会活動、防災等の地域社会のルールの学習　等） ②　外国人と地域社会との橋渡しとなり得る人材の発掘や育成 ③　小規模団体における人材不足・ノウハウ不足への対応（県と市町村との連携　等） ④　外国人住民の多国籍化に伴う地域課題の整理・可視化、対応策の検討　等

行政機関が発行する証明書をVC（ベリファイアブル・クレデンシャル）としてデジタル化し、国民が安全かつ便利に利用できる仕組みを確立するための調査・研究を実施する。具体的には、デジタル証明書の発行方法やDIW（デジタル・アイデンティティ・ウォレット）に求められる技術要件を整理し、また、民間事業者等が証明書の真正性を確認するための検証ツールの要件も検討する。また、なりすまし防止や不正利用といったリスクへの対応を含むガバナンスの在り方や、民間事業者への普及促進に向けた方策も検討する。

観光地等における地域資源の保全・活用のための遊歩道やバイオトイレの整備、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた混雑状況の可視化に係るシステム整備やマナー啓発のためのコンテンツ制作、公共交通機関における無料Wi-Fiの整備、多言語対応、バリアフリー化等の取組を支援する。