国家行政事業データベース

環境白書の作成に必要となる情報を収集し、環境白書（Web版データを含む。）を作成するとともに、普及啓発のため、環境白書の英語版（以下「英語版白書」という。）の作成及び国際会議や各国大使館等への配布を行う。

労働局への庁費支弁職員の配置等により、以下の業務を実施する。 ・求人者、求職者、地方自治体及び民間職業紹介事業者等に対する、求人・求職情報のオンライン提供の周知・利用勧奨、利用希望の確認 ・利用申請に係る審査業務等の実施 ・意見受付の窓口を設置（提供先には、個人情報管理・苦情処理責任者を設置するよう規約等に規定）

歯科標榜のない病院や介護施設において、オンライン診療を活用した口腔機能管理等に関するモデル事業やアンケート調査を実施し、効果的・効率的な歯科専門職の介入方法について検証する。また、地域の状況に応じたオンライン診療を実施し、適切な運用・活用方法等を検証する。

消費税転嫁対策特別措置法のうち転嫁阻害表示に係る違反行為の監視及び厳正な対処を行う。

震災法テラスダイヤルを実施することなどにより日本司法支援センターにおける情報提供を充実させるとともに，被災地に設置した臨時出張所において無料法律相談を実施するなど震災等に起因して増加する法律問題の解決に努める。 　日本司法支援センターは，法テラス震災特例法に基づき，被災者に対しては，資力に関わらず無料法律相談や弁護士費用の立替え等を行う東日本大震災法律援助事業を実施している。

石油コンビナートは大量の石油や高圧ガス等を取り扱っているという特殊性に鑑み、石油コンビナート等災害防止法により、石油コンビナートの防災（災害の発生及び拡大を防止し、並びに災害の軽減を図ることをいう。）について、消防法、高圧ガス保安法等の関連法と相まって、平時の予防、異常時の初動対応、事故の拡大防止や被害の軽減、復旧等の総合的な対策の推進を図る。

中米カリブ諸国との各種往来を強化し，各レベルにおける対話を促進すること等により，中米カリブ諸国との意見交換や政策調整をより活発化させる。また，中米，カリブ地域に関する情報収集を更に強化し，多角的な視点から対中米カリブ政策を立案する。

宇宙空間における法の支配の実現・強化を目指し、国際連合宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）等における国際的な議論に参加し、「宇宙活動の長期的持続性」に関する議論を含む、国際ルール作りに貢献する。専門家をCOPUOS等へ派遣し、国際ルールの形成等に積極的に寄与する。また、米、EU、仏、印等，既に対話・協議を実施している国との間で対話を継続して行い、協力分野の具体化を通じた国際的な宇宙協力を強化し、現在協議・対話を実施していないが、高い宇宙活動能力を有する又は戦略的な重要性が高い諸外国との間では、宇宙政策等に関する政府間・宇宙機関間の対話を促進していく。さらに、宇宙空間における新たな法的課題に関する議論において、宇宙の軍事利用に適用される国際法マニュアル策定プロジェクトの本格化に伴い、トラック1.5会合を我が国にてホストし、本プロセスへの関与を深めることとする。

本件拠出金は、UNIC東京の活動事業費及び施設費を対象としている。UNIC東京の活動事業費は、国連の取組及び日本の国連を通じた国際貢献について、日本国民に広く周知するため、国連に関する講演会やシンポジウム等の開催、国連の日本語資料の作成（国連資料の翻訳を含む）、日本語ホームページやソーシャルメディアの運営、国連幹部の訪日受入れ、報道機関を対象としたインタビューのアレンジ等に充当されている。また、施設費は、国連大学本部ビルに所在する全ての国連機関が専有面積等に応じて支払うことになっている施設維持費である。

我が国が第三国定住により受け入れる難民に対する出国前の現地での生活オリエンテーション，健康診断，日本語教室，渡航関連等我が国到着までの支援を，国際移住機関（ＩＯＭ）が実施するための経費を拠出する。

条約に基づく義務的分担金。各締約国から支払われる分担金及び寄付金等から成る世界遺産基金により、世界遺産一覧表の作成、顕著な普遍的価値を有する世界の文化遺産及び自然遺産の保護に係る調査・研究、専門家派遣、研修、機材供与、資金協力等の国際的援助等、条約に基づく具体的な保護措置が実施される。具体的な使途や使途毎の予算配分については、作業指針に基づいて、世界遺産委員会（締約国の中から選挙で選出された２１ヵ国で構成）が決定する。

条約に基づく義務的分担金。各締約国から支払われる分担金等から成る無形文化遺産基金により、「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」の作成、専門家の提供、必要な職員の養成、設備及びノウハウの供与等の国際的な援助等、本条約に基づく具体的な保護措置が実施される。具体的な使途や使途毎の予算配分については、締約国会議が定める指針に基づいて、政府間委員会（締約国の中から選挙で選出された２４か国で構成）が決定する（条約第２５条４）。

①高等教育負担軽減実施体制整備費補助事業（私立専門学校に係る事務処理体制の整備） 　 都道府県における私立専門学校に係る事務処理体制の整備に必要な経費に対し、補助を行う（補助率10/10相当）。（令和２年度限り） ②高等教育負担軽減実施体制整備費補助事業（私立の大学・短期大学・高等専門学校に係る事務処理体制の整備） 　日本私立学校振興・共済事業団における私立の大学・短期大学・高等専門学校に係る事務処理体制の整備に必要な経費に対し、補助を行う（補助率10/10相当）。

整備管理者に対する安全に係る関係法令、近年の事故事例、自動車技術の進歩等の車両の適切な保守管理を行うため必要な知識を取得させるための研修等を実施。

・災害時における円滑な支援物資物流を確保するため、地方ブロック毎に設置された国、地方公共団体、物流事業者等の関係者が参画する協議会において、地方公共団体と物流事業者団体との協力協定の内容の高度化促進や災害時に支援物資拠点として活用可能な民間物流施設の選定等を実施する。 ・成田空港が機能不全に陥った場合を想定し、空港BCPとの整合性を確保しつつ、具体的な被災想定のもと災害時における物流関係者間の連携について計画策定を行う。

マラッカ・シンガポール海峡を安全に航行するために同海峡に設置されている灯台等の航行援助施設について、今後の沿岸３カ国による航行援助施設の維持管理計画に資するため、これまで日本が調査していない航行援助施設を対象に、基礎情報及び施設の劣化状況や変化箇所を把握し、現地調査及び資料調査を実施する。また、沿岸国の航行援助施設維持管理能力の向上、最新の技術情報の理解、沿岸国相互理解と協力を図るため、我が国より航行援助施設の維持管理業務等に精通する専門家を派遣し、沿岸国の現場担当者に対して維持管理技術に関するキャパシティ・ビルディング事業を実施する。

①「生物多様性国家戦略2012-2020」に基づく国別目標の達成状況や我が国の生物多様性や生態系サービスの状況について総合評価を行うほか、生物多様性保全のための気候変動への適応策の一つとして、国内外において実施される自然生態系の有する機能を生かした防災・減災対策の基本的な考え方等を検討するとともに、適応の考え方の普及等を図る。 ②「生物多様性国家戦略2012-2020」の実施状況や、生物多様性条約COP15で採択見込みの次期国際枠組みに向けた議論等を踏まえた必要な見直しを実施し、社会情勢の変化等に対応した次期生物多様性国家戦略の検討作業を行う。

本事業は、原子力利用先進国同士の最新の知見の共有を図ることができる経済協力開発機構・原子力機関 (OECD/NEA) の特徴を活かし、任意拠出金に基づきOECD/NEAの事業活動に参画するもの。具体的には、OECD/NEAが取り組んでいる、放射性廃棄物の管理・処分に関する事業（東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した燃料デブリ・がれき等を安全に管理・処分するための規制取組に向けた調査等）に参画するとともに、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に資する情報の収集を行う。

・国や地方自治体の公共調達の推進をはじめ、技術シーズと国内外のニーズのマッチングを通じた自律的な環境を構築・醸成する。 ・日本オープンイノベーション大賞等を通じた好事例の横展開等によるオープンイノベーションを推進し、エコシステムの構築を推進する。 ・国家的に重要な研究開発の評価等を行うために、その分野の専門家を招へいし必要な調査等を実施する。

高齢者の現状や実態、経年変化の状況を把握し、政策の企画立案及び政策の評価等に役立てるため、高齢者を対象とした調査研究を実施している。また、高齢社会対策基本法第８条に基づく「高齢社会の状況及び高齢社会の対策の実施状況についての年次報告」として、「高齢社会白書」を作成している。さらに、高齢化が急速に進行する日本で、心豊かで活力ある高齢社会を構築していくためには、ＮＰＯやボランティア等地域住民の活力が最大限発揮され、さらには意欲と能力のある高齢者自身が高齢社会の支え手となっていくことが不可欠であるため、高齢者の社会参加活動の促進に向けて、「高齢社会フォーラム」の実施や、地域で活躍する高齢者や高齢者グループの活動等の事例を全国に紹介している。

圧倒的に高い学修成果を生み出すなど大学の授業の価値を最大化するという事業目的のもと、大学の授業をデジタライゼーションするアイデアを持つ大学教員や企業等が、そのアイデアを公開の「ピッチイベント」で披露し、そのアイデアに賛同した者たちがマッチングし、実際の授業でフィージビリティ・スタディを行う「文部科学省選定取組」を形成する。選定取組はその効果を検証、情報発信し、我が国として知見を蓄積していく。この事業推進のため、広報等プロモーション戦略、ピッチイベント運営、選定取組のフォローアップ等を管理する事務局を設置する。

国際法専門家による詳細な調査・研究、専門家及び職員による関連資料の調査・収集、既存の歴史的文書の翻訳等を行い、我が国の法的立場を主張するための戦略を検討し、主張の根拠となる具体的な資料等の整備を図る。

公益社団法人日本栄養士会および非営利活動法人日本栄養改善学会、公益社団法人調理技術技能センターに事業の実施を委託する。 実践領域での管理栄養士育成として、各専門分野において高度な技術を有する者を対象とした実践プログラムを作成する。（日本栄養士会） 栄養士養成施設における「管理栄養士・栄養士養成のための栄養学教育モデル･コア・カリキュラム」活用支援ガイドの普及を行う。また、食環境整備等のアプローチも含めて地域の栄養課題の解決を図る上で必要な知識や技術に関する教育プログラムを作成する。（日本栄養改善学会） ハラールや嚥下調整食に対応できる知識や技術を普及するための研修プログラムの作成、実施及び検討を行う。（調理技術技能センター） ※補助率　10/10

医療指導監査官の指導監査等に係る旅費、医療指導監査部門の職員が使用するマニュアル作成経費等。

●国際的な裁判判例，国際法関係の洋雑誌及び洋年鑑の創刊号の効率的且つ迅速な検索、歴史的経緯を含めた詳細な調査、最新の国際裁判や学説の動向の把握が可能なデータベースを活用する。（平成18年度開始-終了予定なし）（Hein-online, Westlaw) ●我が国がこれまで締結済みの膨大な過去の国際約束のデータベースから、条文別に比較検証等を行うことが出来る、国際約束の締結業務に必要な専門の業務支援システムである「条約等国際約束検索システム」を構築する。 また、外務省ホームページに、我が国がこれまで締結した条約等国際約束に関する情報を掲載する「条約データ検索ページ」を設け、近年発効した条約等国際約束に関しても随時追加的に登録していく。