国家行政事業データベース

以下の事業に対して補助を行う。（補助率10/10） ○意思疎通支援分野の情報収集・発信、意思疎通支援従事者への関心を高める広報・啓発、意思疎通支援従事者の確保に向けた課題分析 ○ICT機器に関する情報収集・発信や、地域において設置されているICTサポートセンターに対する支援等 ※いずれも公募事業

沖縄県の試験研究機関の施設・備品等の整備に係る費用を補助する。 （１）農業関係試験研究機関施設費・備品整備費 （２）林業試験場備品整備費 （３）沖縄県水産試験場整備費

本事業は昭和37年より農林漁業に対する認識を深め、農林漁業の発展を目的とし全国各地から選抜した優秀農林水産業者に天皇杯等を授与し、農林水産業者の技術改善及び経営発展の意欲の高揚を図ることを目的とし実施し、また女性の活躍を推進する取組や経営についても顕彰し、業績を普及することによって、農林水産業における女性の活躍も推進している。

①困窮邦人等対策： 　（ア）「特殊困窮邦人保護対策」として、第二次大戦後に朝鮮半島出身者と日本で婚姻した後に朝鮮半島に渡り、高齢化・困窮化した在韓日本人妻を支援団体を通じて支援する。 　（イ）「海外邦人援護短期貸出」にて、盗難、紛失等により困窮した邦人渡航者等に対して、家族等からの送金を待つ間の最低限の費用を貸し付ける。 　（ウ）「困窮邦人帰国対策」として、海外において疾病・事故等の理由により困窮状態に陥り、親族関係者の支援を得られない邦人に対して、国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（国援法）を適用し、帰国費用を貸し付ける。 ②海外邦人精神障害者対策：海外における精神疾患を有する邦人の対応のために、現地の精神科医と顧問契約を締結する。 ③遠隔地等邦人援護：在外公館が遠隔地や兼轄国において邦人援護を行うため職員を派遣する。また、在外公館が右業務を直接行えない場合には、現地協力者に支援を依頼する。

歴史的資源を活用した観光まちづくりの更なる推進に向けて、取組の事業化や高付加価値化、地域経営体制の確立を目指し、全国各地に点在する城や社寺、古民家等を活用することに意欲的な事業者等に対して、以下を行う。 ①歴史的資源を活用した宿泊等滞在環境整備や滞在拠点の高付加価値化支援 ②面的な歴史的資源等を活用した観光コンテンツ造成支援に係る伴走支援

本事業は、プロジェクト実施段階における施策を総合的・一体的に実施し、官民連携により、防災分野等日本が得意とする分野の海外展開及び国際標準化、それによる案件形成とプロジェクトの獲得推進行う。

○臨床研究登録情報の検索ポータルサイト運営事業 　国民・患者等が利用しやすい臨床研究情報の検索ポータルサイトのシステムの構築・管理・運営を行う。

A.精神科病院における安心・安全の医療環境を確保するために、暴力を未然に防ぐための人材養成の取組を拡げていくことが喫緊の課題である。このため、医療観察病棟を有する病院を中心に普及してきた包括的暴力防止プログラムの実績を評価し、精神科病院等に勤務する幅広い職種を対象として、当該プログラムにおける基本的考え方の普及を図る。【平成２８年度開始】（補助率：定額） 　B.公認心理師の質の維持・向上のため、公認心理師養成における大学の実習演習担当教員及び実習施設の実習指導者の確保が喫緊の課題である。このため、公認心理師養成における大学の実習演習担当教員及び実習施設の実習指導者を養成するため並びに資質を向上するための講習会事業を実施する。【令和５年度開始】（補助率10/10）

現地調査等により防災に関するプロジェクトやニーズを把握し、本邦企業の参画可能性、本邦防災技術の適用可能性といったニーズとシーズとのマッチングの検討を行い、各国との防災協働対話に係るワークショップ等において、各国のニーズにマッチした最適な政策や技術の組み合わせ等について効果的にアピールするための情報発信を行う。

本件事業は条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同事務局は主に①締約国会議（COP）及び補助機関会合の準備並びに役務の提供、②締約国の本条約遂行に必要な支援の提供、③ほかの関係国際機関・団体の事務局との調整、④各締約国より需要した情報及びほかの入手可能な情報に基づく定期報告書の作成及び提供、⑤本条約の定める事務局の任務及びCOPが決定する任務の遂行等を実施している。本事業を通じて、我が国の方針を反映させつつ、POPｓの製造及び使用の規制等についての基準設定等に効果的に取り組んでいる。

事業主等の不妊治療と仕事との両立支援の理解を深めるため、令和４年度は、検討委員会の実施、不妊治療と仕事との両立支援担当者等向けの研修会、不妊治療と仕事との両立支援シンポジウムの実施、人事労務担当等者向けマニュアルの作成等を行った。 ５年度は、引き続き検討委員会の実施、不妊治療と仕事との両立支援担当者等向けの研修会、人事労務担当等者向けマニュアルの作成等を行うとともに、不妊治療と仕事との両立に係る最新の実態やニーズを把握するため、企業及び労働者を対象に実態調査を新たに実施する。

予防接種担当参事官室の設置に伴う人員に加え、新型コロナワクチン接種後の健康被害救済に係る進達について審査・認定を行うための人員を配置し、今後の予防接種・ワクチン行政の遂行を行う体制の強化を図る。また、一部の業務については外部事業者へ委託し、事務処理の迅速化を図る。

①労働者協同組合立ち上げ等に関する相談窓口の設置 ②労働者協同組合に関するフォーラムの開催 ③労働者協同組合法に係るWebサイトの運営及び保守 ④労働者協同組合法に関する周知広報　等

・こども大綱の作成に当たって意見聴取及びこども大綱の策定後に周知を行う。具体的には、こども・若者から意見を聴取する公聴会やこども・若者を対象としたパブコメ等を実施したりする。さらに、こども大綱の策定後、こどもに対して内容を分かりやすく伝えるための動画コンテンツ等を作成したり、当該大綱の印刷製本、国際社会に向けた情報発信のための英訳版の作成を行うものである。併せて、これらの資料を用いて、当庁が出席・開催する国際会議において、こども家庭庁の取組を情報発信することで国際連携を推進する。 ・こども基本法第８条に基づき、我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施の状況に関する報告を国会に提出し、公表することが求められている。本事業は、印刷・製本及び英訳を行うものである。

（1）番組製作会社及び放送事業者に対するアンケートにより、放送コンテンツの製作取引に関する実態調査を実施するとともに、クロス集計などの手法によって、契約実態や取引構造について定量的な分析を実施する。 （２）個別の取引に関する具体的な事実関係を把握することにより、アンケートを補完する観点から、番組製作会社及び放送事業者それぞれに対して、グループ・ヒアリング等を実施する。 （３）放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が弁護士等の専門家に相談できる場を整備し、迅速かつ円滑な問題解決を図る。

我が国の領土・主権をめぐる内外発信を強化するため、竹島及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、これまで体系的に整理されてこなかった、竹島及び尖閣諸島に関連する資料を調査・収集及び分析の上、発信や研究に活用できる解説を付したデジタル目録又は資料集として整理・編纂を行う。

「放射能測定法シリーズ」について、優先順位を基に、年2～3種程度の測定法の改訂・制定について検討する。なお、検討に当たっては、自治体等の実務者の意見を収集するとともに、専門家からなる委員会を開催する。また、原子力災害発生時の緊急時モニタリングの体制等に関する諸外国、国際機関等における検討状況を調査し、調査の結果得られた知見を基に、放射線モニタリング機能の維持・向上を図るための検討等を行う。（国際動向調査については令和4年度で終了）

経済産業局が入居する庁舎を改修、修繕するために、地方整備局に委任を行う。委任された地方整備局は、予算の範囲内で可能な工事計画を策定し、入札等で工事業者を決定する。工事業者は、両省庁と協力しながら、仕様に定められた工事を行い、経済産業局に納入する。

敦賀市において原子力に関する国際シンポジウムを開催し、各回のテーマに関連する様々な事例を国内・海外の講演者から紹介するとともに、地元住民が直接参加するサブイベントの実施により、原子力分野に関する国民理解を深める機会を提供している。また、シンポジウムの動画配信により、地域住民以外の原子力分野に関する理解促進にも貢献する。

総務省を始め、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省による10府省庁が共同事業として概ね5年をかけて産業連関表を作成する。

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務の円滑な実施及び業務の推進に資するため、霊長類医科学研究センターにある廃棄物処理施設の整備費の補助を行うもの。

東電福島第一原発事故の経験を国際社会に共有し、国際的な原子力安全に貢献することは重要であり、我が国の責務。我が国は事故以降ＩＡＥＡと緊密に協力。こうした協力の一環として、ＩＡＥＡは、２０１３年５月に緊急時対応能力研修センター（CBC:Capacity Building Centre）を福島県に指定し、原子力事故への対応能力の強化等を目的として国内外の政府関係者等に向けてワークショップを実施。

水質だけでなく生態系を含めた琵琶湖の現状の把握、解析モデルによる影響予測や評価指標等の検討、気候変動適応策モデル事業による効果検証等といった新たな手法により、湖沼の水質管理の方策等の検討を行う。

各締約国から支払われる分担金及び寄付金等から成る世界遺産基金により、世界遺産一覧表の作成、顕著な普遍的価値を有する世界の文化遺産及び自然遺産の保護に係る調査・研究、専門家派遣、研修、機材供与、資金協力等の国際的援助等、条約に基づく具体的な保護措置が実施される。具体的な使途や使途毎の予算配分については、作業指針に基づいて、世界遺産委員会（締約国の中から選挙で選出された２１か国で構成）が決定する。

各締約国から支払われる分担金等から成る無形文化遺産基金により、「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」の作成、専門家の提供、必要な職員の養成、設備及びノウハウの供与等の国際的な援助等、本条約に基づく具体的な保護措置が実施される。具体的な使途や使途毎の予算配分については、締約国会議が定める指針に基づいて、政府間委員会（締約国の中から選挙で選出された２４か国で構成）が決定する（条約第２５条４）。