国家行政事業データベース

１．死体検案講習会 　警察医や一般臨床医で、検案に従事する機会の多い医師を対象として検案業務に関する講習会を開催。 ２．死体検案医を対象とした死体検案相談事業 　死体検案医が死因判定等について悩んだ際に、法医学を専門とする医師に相談できる窓口を設置。

・税制調査会で決定した税制改正大綱に基づき、地方税法改正案を作成 ・毎年度の税制改正等に向けて、税制調査会における審議等への対応 ・地方税に関する調査、資料の作成 ・地方税負担軽減措置等の整理 ・地方法人課税及び自動車関係税制のあり方についての検討 ・消費税及び地方消費税の賦課徴収に関する地方団体の役割拡大に向けた検討　　　等

国際機関、外国政府が発信する情報や食品安全モニター※を通じた情報提供などの様々な情報ソースから食品の安全性に関する情報を入手するとともに、外国のリスク評価機関や国際機関と協調しリスク評価結果などの最新の知見を入手し、関係機関への配布や「食品安全総合情報システム」等を通じて、一般国民、消費者庁や農林水産省などのリスク管理機関、研究機関、食品関連事業者等へそれらの情報を提供する。また、それらの情報をリスク評価やファクトシート等に活用する。 ※食品安全モニター：食品に関する危害情報や施策等に対する意見・情報を得るため、食品安全委員会が委嘱する者。食品に関する一定の経験・知識を有することを要件としている。

本業務では、水素等のサプライチェーンの構築に向けて、港湾において水素等の受入環境を整備する観点から、水素等の物性や取扱いに係る法令等を踏まえ、水素等の受入施設の安全かつ効率的な施設配置や最適な運用体制について検討を行うものである。

公募により選定された民間団体に補助を行い、特別養子縁組等に係る民間あっせん機関において養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を実施する。【EBPMアクションプラン関連事業】

災害発生時の拠点となる施設の機能を確保するため、国土交通大学校の施設改修工事を実施する。

障害者総合支援法においては、市町村等が障害支援区分認定業務を行うこととされているが、市町村等による障害支援区分認定事務の適切な実施を支援するため、認定調査員等の研修の充実に資する教材の作成、フォローアップ研修の実施により、認定調査員等の資質の向上を図る。また、障害支援区分認定に関する実態把握のため、市町村等に対して調査を行うとともに、その分析を行う。

指導助言大学の参加も得て、学校組織や教師個人の現状把握や課題設定に関する協議・演習を行う参集研修と、学校の現状把握や課題設定、行動計画策定、学校運営協議会などを含む体制づくり等を行う校内実践を繰り返し行う中で、総合的なマネジメント力の強化を図るための探究型研修プログラムの開発をする。

現在各道路管理者ごとに収集している取締情報について、全国で集約し、取締業務に反映する方法を検討しつつ、ETC2.0を用いて収集する大型車両の経路情報について、モニタリング業務に活用する方策の検討を行うとともに、自動審査のために道路情報の充実が必要な箇所の整理・検証等を行い、検討等の結果を新たな特車審査・モニタリングシステムへ反映する方法等を検討する。

MOPAN参加国は、アセスメント対象となる国際機関を選定の上、専門性を持つコンサルタントに委託してアセスメント調査作業（文献調査、本部及び裨益国における質問票調査及びインタビュー等）を実施している。アセスメント結果は、組織のパフォーマンス能力を示す５分野１２指標を基に評点化され、改善に向けた提言とともに一般公開されている。また、数年ごとに同じ国際機関に対するアセスメントを繰り返すことによって、組織運営の改善の経過を追う。2022年には、国際機関アセスメントとして、ワクチンアライアンス（GAVI）、教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）、国際農業開発基金（IFAD）、国際移住機関（IOM）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA)、世界保健機関（WHO)。また、昨年実施予定だったが作業が遅れている国連合同エイズ計画（UNAIDS）に対するアセスメントを実施し、結果を分析した。

異分野連携・融合による萌芽・創成的研究開発を実施する。

持続可能な畑作生産体制を確立するため、以下の取組を支援。 　①　国産需要の高い作物の生産拡大等支援事業（種ばれいしょの安定供給強化対策、てん菜から加工用ばれいしょ等への転換支援等） 　②　環境に配慮した生産体系確立支援事業（かんしょ病害抑制対策等） 　③　砂糖等の新規需要開拓支援事業

本事業における実施内容は以下のとおりである。 （１）介護予防の推進に関する検討委員会の設置・開催・事務局運営 （２）都道府県等担当者会議の開催 （３）PDCAサイクルに沿った取組の推進に資する研修会の実施 （４）先進的な自治体への現地視察研修の実施 （５）普及啓発の実施（Webサイトの運用） （６）市町村への伴走支援

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、債権（国費）の管理・回収等の事務に必要な経費を交付する。 また、貸付先が全国に所在しているため、その業務の一部（債権回収及び担保管理業務）を都道府県信用農業協同組合連合会等に委託するための所要額を交付する。

我が国は概ね毎年、日メコン首脳会議及び同外相会議を開催し、日メコン協力については、第10回日メコン首脳会議において採択された「東京戦略2018」に基づき、協力案件を実施してきており、こちらを引き継ぐものとして2024年に「日メコン協力戦略2024」を日メコン外相会議にて採択している。その他、人的往来を含む交流促進、関連するフォーラムの開催等、メコン諸国との関係強化に貢献する事業を実施している。

（１）今後の技術動向や国内外の社会情勢に応じたAIガバナンスの高度化を図るため、AIの開発・提供・利用におけるリスクについて、社会面、経済面、倫理面、法制度面等の観点から課題・分析を行う。AIガバナンスにおける効果的な取組や諸課題に対する解決策等を整理するとともに、「AIネットワークにおけるデータ利活用の促進に関する調査研究」の成果であるAI事業者ガイドラインの継続的な見直しやAIが高度化する社会に求められるガバナンスの在り方等について検討を行う。 （２）幅広い業種へAI事業者ガイドラインの周知・啓発を図り、事業者におけるAI事業者ガイドラインの利活用拡大を図る。

（１）認知症普及啓発事業 9月21日の「認知症の日」及び9月の「認知症月間」にあわせて、国民の認知症に関する理解を促進するための取組を実施する。 （２）認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業 「日本認知症官民協議会」の開催・運営（官民協議会参画団体との連絡調整・総会の開催等）　、 協議会に設置されたワーキンググループ（バリアフリーWG)等の運営、 認知症の人への接遇に関する手引きの作成を実施する。

2023年度に実施した登記事項証明書の添付省略の利用規模に関する調査の分析結果及び先行運用の結果を踏まえて添付省略の推進に係る施策の検討・見直しを行ったところ、見直し後の施策に基づき、利用対象となる地方公共団体を拡大する。

選挙事犯の真相を解明して適切な捜査処理を行い公判を遂行するため、検察が組織的に対処して、綿密な捜査活動を行い、密度の濃い公判立証活動を実施する体制を整備する。

本件事業は、カルタヘナ議定書の実施・運用に係るCBD事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、各国の年間拠出額は、隔年で実施される締約国会議において決定される。各国からの拠出金は、条約事務局により、締約国会議の開催準備、締約国会議の決定事項の推進、各種報告書の作成、他の関係国際機関との協力、開発途上国への支援、普及啓発、情報提供などの業務を行うために用いられる。我が国は、本件事業を行うことによって締約国としての義務を果たし、会議への参加・交渉等を通じて、改変された生物の適切な取扱いを含む生物多様性の保全等における我が国のプレゼンスを確保するとともに、我が国の方針を反映することが可能となっている。

（１）療養費のオンライン請求導入に向けた調査等（※） （２）療養費のオンライン請求に関する要件定義業務に係る調整等支援（※） （３）治療用装具の実勢価格等の調査委託 （※その他、療養費検討専門委員会での議論を踏まえ、療養費制度の見直しを行うために必要な調査）

政府事業・制度等のうち、科学技術や革新的な手法を活用する余地があると考えられるものを年度ごとに特定した上で、外部委託により次の調査・分析を行うことにより対象事業・制度等におけるイノベーション化を進めるための取組手法等をまとめる。 　－対象事業・制度等を取り巻く規制・制度等(国外の事例も含む。) 　－イノベーション化に向け導入可能な国内外の技術シーズ 　－シンクタンク機能の活用 　　　　　等

新型インフルエンザ等対策特別措置法第69条に基づき、都道府県等が支弁する予防接種費、予防接種健康被害救済給付費、臨時の医療施設における医療の提供に係る経費、埋葬及び火葬費、損失補償費、実費弁償費、損害補償費の一部を国庫負担する。 実施主体：都道府県、市町村

①地方公共団体等が地域の観光関係者と連携し、観光地のGX化や地域の自然・文化・生業等の保全・活用の推進等、地域の持続可能性の向上に資するモデル実証を行う。 ②地方公共団体、DMOに対し、日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)に基づく持続可能な観光計画の策定を支援する。

本事業により、交通量や渋滞の発生状況等のデータ収集・分析を行い、今後の料金のあり方について検討を行う。