国家行政事業データベース

・適正な臓器移植の実施に必要なガイドライン等の改正に向けた検討を実施するため、各種作業班を開催 ・脳死下での臓器提供事例が発生した際、手続きが適正に行われたかの検証を実施 ・臓器等を提供したドナーに対し臓器提供者等感謝状を送付 ・臓器移植の普及啓発を目的として全国の中学校へ教育用パンフレットを送付

社会福祉職員研修センター（社会福祉法人 全国社会福祉協議会 中央福祉学院）が行う以下の事業について補助する。 ○地方自治体の職員に対する社会福祉主事として必要な知識・技術修得のための教育 ○公立の社会福祉施設の施設長として必要な知識・技術修得のための教育 ○社会福祉法人の経営者等に対する経営・人事・サービス管理能力向上のための研修 なお、補助率は、10/10（定額）となっている。本事業は昭和50年度に開始し、今のところ終了予定はない。

１．毒物劇物の使用取扱基準作成 　毒物及び劇物の貯蔵等について、法の規定に基づいた基準の作成又は作成準備 ２．毒物劇物指定調査 　本邦で毒物劇物に指定されていない化学物質についての毒性評価 　毒物及び劇物への新規指定又は解除 ３．毒物劇物営業者登録システム 　毒劇物営業者登録事務の迅速化等のためのシステム運用・改修等

「品確法」等に基づく取組みを推進する上で必要となる検討を実施。 ①積算価格の透明性等の向上及び積算労力（コスト）の低減に資する積算方式への転換に関する検討 ②公共工事の調達段階における企業評価の充実に関する検討 ③新たな建設生産システムの構築に関する検討 ④公共工事の品質確保における新たな発注者責任を果たすための施策検討

医師、歯科医師、その他の医療関係職種について、将来の医療提供体制の構築に向けて、大学・大学院において、今後どのような医療人材養成を行っていくべきか検討するための調査・研究を行う。

世界の水資源問題解決のために、水資源分野における我が国の有する知見を活用し、2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGｓ）の水と衛生のゴールへの貢献や水循環基本法第21条における健全な水循環の維持又は回復に関する国際的な連携の確保及び水の適正かつ有効な利用に関する技術協力の推進に資するため、我が国の対応方策を検討し、国際会議の場を通じて、我が国の水に関する高度な知見等を活用した情報発信及び水インフラに関する各国の情勢等の情報収集を行う。あわせて、アジアの水資源問題解決や我が国企業・団体の国際展開に向け、国際協議等を通じた政策対話や、アジアにおける統合水資源管理（IWRM）の推進に関する検討調査を行う。

以下の分野において、集合研修及びｅラーニングを実施している。 　①PMO構成員、PJMO構成員等橋渡し人材に対する研修 　　　（注）ＰＭＯ（program management office）は各府省のＩＴ統括組織、ＰＪＭＯ（project management office）は各府省でＩＴを担当している主な部局をいう。 　　・重点分野別研修（調達・積算、プロジェクトマネジメント、情報セキュリティに関する研修） 　　・情報技術分野（データベース、ネットワーク）に関する研修 　②情報リテラシー向上に関する研修等 　③府省共通システムの利用者等に対する研修 　令和２年度は、集合研修８コース29回、ｅラーニング1１コース132回実施（随時実施している③を除く）。 なお、オンライン研修システムの整備及び運用に係る経費については、令和２年度より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上（内閣官房　新02-0014 オンライン研修システムの整備及び運用（情報通信技術等適正・効率化推進費））。

交通管制の更なる高度化を図るため、以下の調査研究を実施する。 ・交通管制システムの在り方の検討（交通情報収集・活用の検討、交通情報提供の在り方の検討、交通インフラの在り方の検討） ・交通安全施設台帳に関する調査研究（交通安全施設台帳の現状調査等） ・交通管制システムの将来構想の検討

わが国では、少子高齢化、人口減少、ＩＣＴの進展など社会環境が変化していく中で、「国民生活の安心安全の拠点」として郵便局に期待される役割は高まっていくものと見込まれる。今後、郵便局の強みを生かしつつ、地域の諸課題解決や利用者利便の向上を推進していくために、ＩＣＴを活用するなどした郵便局と地方自治体等との連携のあり方について調査・検証し、その成果を全国の郵便局、地方自治体等へ普及展開する。

西欧諸国との間での二国間及び国際場裏における協力の推進 （１）西欧諸国との対話を継続・推進する。 （２）二国間及び国際社会の共通の諸課題に関する政策調整・協力を強化する。 （３）人的・知的交流、民間交流の維持・促進する。

本件事業は、４か国が分担してNOWPAP信託基金（活動経費）に拠出することで、NOWPAPの活動主体として指定された地域活動センターが、海洋環境データの共有、汚染物質のモニタリング、油流出緊急時計画の作成、漂流・漂着ゴミ対策などの活動を行う。また、我が国が誘致した地域調整部富山事務所の運営費（職員の給与等）を、我が国が負担することで、韓国の釜山事務所とともに、NOWPAPの活動を調整・監督することが可能となる。NOWPAP地域調整部は，年１回政府間会合を開催し、メンバー国や関係国際機関との調整、計画の管理業務、政府間会合で合意された運営や事業に係る業務を実施している。我が国は本件事業による政府間会合等への出席等を通じて、我が国の方針を反映させつつ、日本海及び黄海における海洋環境保護のための取組の推進に貢献している。

本件事業は、ＵＮＥＰケミカル及びＦＡＯ事務局が提供している条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり，全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している（我が国の分担率は額は12.279％であり、締約国中最大の拠出国）。同事務局は主に①締約国会議、補助機関会合の準備及び役務の提供、②締約国の本条約遂行に必要な支援の提供、③他の関係国際機関・団体の事務局との調整、④本条約の定める事務局の任務及び締約国会議が決定する任務の遂行等を実施している。本事業を通じて、有害な化学物質の適正な管理に寄与するとともに、科学物質管理の国際的な基準設定に関し、我が国の方針の反映に努めている。

財政融資資金からの借入金を原資として、社宅や訓練施設等を整備する中小企業事業主等に対して融資を行ってきたが、平成14年度以降新規貸付を廃止し、現在は債権の管理・回収及び財政融資資金への償還のみを暫定的に実施している（令和元年度で財政融資資金への償還は終了したが、債権の回収・保全等に係る業務は現存する債権の回収が完了すると見込まれる令和19年度まで継続する予定。）。 なお、本事業は独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止に伴い、平成23年度から独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）に移管された。

（公社）日本看護協会等が実施する、介護施設等における感染症対策や介護事業者に対するメンタルヘルスケアに係る相談窓口の設置・運営に対する補助を行う。 【補助率】１０／１０

近年の経済社会状況の変化を踏まえつつ、建築等を通じた良好な市街地環境の形成を図るため、建築基準法上の集団規定に関する要望を実現するため、求められる環境性能（周辺への影響度合い等）に基づく合理的な用途規制や近年の居住環境ニーズに対応した形態規制のあり方や運用方策、規制・制度改革事項等について具体的に検討を進める。

広域化・共同化やＩＣＴ活用による下水道リノベーションの先進的な取組について、実用性や適応性を検証し社会実装に向けた課題を把握するとともに、社会実装にあたって想定される様々な関係者との調整や行政の手続き等について、そのノウハウを取りまとめ水平展開を図る。

本州四国連絡橋維持修繕費（定額補助） 　（独）日本高速道路保有・債務返済機構が行う大鳴門橋の維持管理に係る経費のうち鉄道負担分(4.5％)に対し、実施した年度の翌年度に助成を行う。 ※新線等調査（都心直結線調査）については、平成30年度をもって終了し、他事業で対応

宅地建物取引業の免許等の申請をオンラインで完結させることを目指し、行政手続のあり方、電子申請化に伴う虚偽申請への対策、他省庁が保有しているシステム等との連携の手法など、申請者・免許行政庁の双方にとっての事務負担の軽減等を確保するシステムの構築に向けた調査・検討を行う。

道路分野において、施工や維持管理の効率化等を通じて持続可能な道路管理を実現するため、定期点検等へのデジタルデータの活用に加えて、高耐久な新材料の活用や工期短縮に資する新工法の採用など、新技術・新工法の促進を目指す。

①ESTに関する政策対話 ： 各国の取組の進捗状況のフォローアップ及び継続的な政策対話として、アジアEST地域フォーラムを定期的に開催し、ベストプラクティスを共有することなどにより、アジア地域におけるESTを推進する。 ②ESTの実現 ： 都市レベルにおけるESTの推進を図るとともにアジア開発銀行（ADB）等の開発金融機関との連携を強化し、具体プロジェクトを推進する環境を構築する。 ③国内のESTに関連する技術について、フォーラムとの連携により海外への発信を図る。

複合的な要素が絡み合う地域課題の解決のためには、環境分野の関係者のみならず多種多様な関係者と協調した取組と、地域ニーズに即した政策の実施が不可欠である。 このため、地域社会と連携しながら環境政策を推進する地方環境事務所と地元産業界とのパートナーシップを強化する。 ・地域の金融機関、経済団体等を集めた情報交換会等を開催。 ・地域循環共生圏創造の基盤となる企業・金融機関とのパートナーシップの形成を促進。

（１）地球規模課題政策の調査及び企画立案等に必要な経費 国内に事務所等をおく国際機関との調整、国際機関の実態把握等に必要な資料購入、有識者による政策発信等を実施。 （２）分野別援助計画策定事務経費 分野別開発政策に関する国際会議に参加し、国際的な取り組みに参画。また、国内において、必要な会議を開催。 （３）人間の安全保障普及関係経費 人間の安全保障の理念普及等のための国際会議に参加し、国際的な取り組みに参画。 （４）「世界津波の日」啓発 我が国が主導し国連で制定された「世界津波の日」のイベント開催等の普及啓発活動を実施。 （５）持続可能な開発目標（SDGｓ）実施推進活動経費は，SDGｓの優先課題を特定して具体的な実施につなげていくための調査・セミナーを行う経費 （６）マルチ開発人材育成関係経費 国際機関の邦人職員増強のため，幹部候補に対し面接等の対応につき欧米コンサルティング会社にの研修を行う経費 （７）「アジア・太平洋水サミット」の開催 2020年10月に行われる予定のアジア・太平洋水サミットにおける，外務省関係者が会議参加のため現地への出張するための経費 （８）国際機関評価ネットワーク（MOPAN）会合開催経費 議長国として運営委員会を開催するための経費

増大する在宅療養者・居宅要介護者に対する食事・栄養支援を行う人材を確保し、関係機関・関係職種と連携した栄養ケアの先駆的活動を行う公益法人等の取り組みの促進・整備を行う。また、地域高齢者等の個々の住まいや地域の共食の場を対象に適切な栄養管理に基づく配食サービスを予定している事業者に対して、管理栄養士又は栄養士を継続的に供給又は参画させることができるシステムをモデル的に構築し、そのシステムを活用した成果を検証することに取り組む公益法人等を対象に財政的支援を行う。 ※補助率10/10

学校図書館を活用した授業改善の取組、離島、へき地の学校図書館の支援に関する取組、電子書籍やＡＩ・ＩＯＴ等の先端技術を活用した取組、司書教諭・学校司書等を有効に活用した取組、公立図書館との連携した取組など、学校図書館を活性化させるための特色ある取組や、学校図書館の課題の解決に結びつく取組の調査研究を行う。 　また、全国の教育機関が司書教諭講習を実施するための経費を措置し、実態調査の実施や事例収集を行う。

早期再就職者支援金の追加給付を行う。