国家行政事業データベース

本件事業は、ＵＮＥＰケミカル及びＦＡＯ事務局が提供している条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり，全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している（我が国の分担率は額は12.279％であり、締約国中最大の拠出国）。同事務局は主に①締約国会議、補助機関会合の準備及び役務の提供、②締約国の本条約遂行に必要な支援の提供、③他の関係国際機関・団体の事務局との調整、④本条約の定める事務局の任務及び締約国会議が決定する任務の遂行等を実施している。本事業を通じて、有害な化学物質の適正な管理に寄与するとともに、科学物質管理の国際的な基準設定に関し、我が国の方針の反映に努めている。

ＯＨＣＨＲソウル事務所が、脱北者等から様々な情報を聴取し、収集した情報をジュネーブで一元的に管理し、分析を行う。

令和2年度までの結果を踏まえ、令和3年度は文化芸術組織が民間の支援を受け入れる体制となるべくコンサルテーションを事業として実施し、今後の横展開に向けたスキームの構築を目指した。具体的には、東京国立近代美術館及び国立文楽劇場を事例として、実証事業を行った。その結果、今後改善すべき問題点が見えてきたため、次年度事業でその改善を行い、令和5年度移行の新たな事業のスキーム作りに展開する予定である。

財政融資資金からの借入金を原資として、社宅や訓練施設等を整備する中小企業事業主等に対して融資を行ってきたが、平成14年度以降新規貸付を廃止し、現在は債権の管理・回収及び財政融資資金への償還のみを暫定的に実施している（令和元年度で財政融資資金への償還は終了したが、債権の回収・保全等に係る業務は現存する債権の回収が完了すると見込まれる令和19年度まで継続する予定。）。 なお、本事業は独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止にともない、平成23年度から独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）に移管された。

次のような虐待防止等のための事務業務（人件費含む）、広報啓発事業等を実施 ○　児童虐待防止対策に関する検討会の実施 ○　児童虐待防止対策に関する情報ツール印刷業務 〇　ヤングケアラーの普及啓発のためのポスター、リーフレット印刷業務　　等

首都直下地震や近畿圏直下地震等の大規模災害発生時に、川崎港東扇島地区及び堺泉北港堺２区の基幹的広域防災拠点が首都圏及び近畿圏における物流コントロール機能を担い、緊急物資輸送等を迅速かつ円滑に実施できるよう、広域輸送訓練を実施する。

国土交通大学校は、「国土交通省等の代替庁舎」及び「大規模災害時のTEC-FORCE進出拠点」の一つとなっているが、既存の非常用電源施設等では非常用電源連続運転時間等に不足があるため、大規模災害時において、拠点機能を継続するために必要な改修を行う。

①ESTに関する政策対話 ： 各国の取組の進捗状況のフォローアップ及び継続的な政策対話として、アジアEST地域フォーラムを定期的に開催し、ベストプラクティスを共有することなどにより、アジア地域におけるESTを推進する。 ②ESTの実現 ： 都市レベルにおけるESTの推進を図るとともにアジア開発銀行（ADB）等の開発金融機関との連携を強化し、具体プロジェクトを推進する環境を構築する。 ③国内のESTに関連する技術について、フォーラムとの連携により海外への発信を図る。

本事業は、原子力利用先進国同士の最新の知見の共有を図ることができる経済協力開発機構・原子力機関 (OECD/NEA) の特徴を活かし、任意拠出金に基づきOECD/NEAの事業活動に参画するもの。具体的には、OECD/NEAが取り組んでいる、放射性廃棄物の管理・処分に関する事業（東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した燃料デブリ・がれき等を安全に管理・処分するための規制取組に向けた調査等）に参画するとともに、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に資する情報の収集を行う。

大学が自らの強みや特色を生かし学部や大学院の教育改革に取り組むことで、我が国の大学教育を牽引することができるよう、国の方針を踏まえた審査・評価等を行う。

マイナンバー保護評価システムの運用、保守及び改修等によって評価実施機関による評価書の提出・公表を効率的に処理するとともに、マイナンバー保護評価Webを整備することで、広く国民が評価書を閲覧できるようにしている。評価実施機関にとって利便性の高いシステムとなるよう、マイナンバー保護評価システムの運用、保守及び改修等を行うとともに、評価実施機関が適切に保護評価を実施できるよう指導・助言を行うなど、保護評価制度の円滑な運用に資する活動を行っている。

・有権者が投票しやすい環境を整備するため、ＩＣＴを利用した選挙事務について調査研究を実施。 ・研修履修者数の少ない地方都市等の手話通訳士を主な対象として全国各地の主要都市において「政見放送手話通訳士研修会」を開催。

国会承認条約で定められたITER計画及びBA活動の意思決定機関であるITER理事会及びBA運営委員会や、二国間核融合協力に関する調整のための会議への出席等を通じて、我が国の研究開発が効果的かつ効率的に進むようプロジェクトの意思決定に参画する。その他、国内外の関連機関における研究開発の進捗状況等を把握するため、ITER計画やBA活動等の国内実施機関である量子科学技術研究開発機構（QST)や、フランスで実験炉を建設中のITER機構等において情報収集等を行う。 ※本事業は、平成28年度以前は「原子力研究開発利用の推進」（事業番号:0265）の一部として行政事業レビューを受けてきたものであるが、平成28年度に実施された政策評価体系の見直しにより、平成29年度以降は「核融合分野の研究開発推進事務」として独立した事業と位置付けることになった。

一般財団法人日本私学教育研究所及び一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が行う事業（①②）に要する経費の一部を補助する。 ①日本私学教育研究所研究事業費 私立学校の新任教員や１０年経験教員等を対象に日本私学教育研究所が実施する研修事業や研究事業の一部【1/2以内の定額】。 ②専修学校教員研修事業費 専修学校の教員を対象に職業教育・キャリア教育財団が実施する研修事業等や研究事業に要する経費の一部【1/2以内の定額】。

行政や関係団体（スポーツ関係団体、民間企業等）が連携体制を構築し、地域が抱える課題の解決のために、以下の内容をはじめとした取組についてモデル的に支援する。 ・スポーツ団体等に所属する優秀な指導者を地域の枠を越えて活用できる仕組みの構築 ・地域のスポーツ推進体制の充実を図るため、元アスリート（国体経験者等）、教員以外の教員免許保持者、特別支援学校教員経験者等の多様な人材の発掘、活用 ・地域住民が集まりやすい場を活用した地域スポーツ活動の拠点創出 ・多様な方が参加できるスポーツイベントの開催等、インクルーシブなスポーツ活動の展開　　等

国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区から無作為に抽出した単位区の世帯及び世帯員について行う。 あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方式（留置自計方式）により行う。 提出された調査票については、当省において、本調査と国民生活基礎調査の調査票情報を突合して集計を行い、その結果を公表している。 　国－－都道府県等－－福祉事務所－－調査員－－世帯員 ※令和２年調査については、新型コロナウイルス感染症対策のため国民生活基礎調査が中止となったことから、実施しないこととなった。

（１）旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給事務費（補助率10/10） 　　旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給事務及び旧陸海軍従軍看護婦慰労給付金支給事務に必要な人件費等 （２）日本赤十字社救護員養成事業費（補助率１／２） 　 非常災害時における医療救護活動等に必要な知識・技術取得のため、実習及び講習を行う。

日本と自国との架け橋となり、ひいては世界の発展に貢献するような人材を育成するための文部科学省国費外国人留学生制度（大使館推薦）として相応しい試験問題を作成する。

地域における医療と介護の連携を強化するための調査研究事業を実施する。 調査研究結果については、報告書を厚生労働省ホームページに掲載するとともに、必要に応じて都道府県担当部局を通じて市町村への周知をすることで、医療・介護サービスの基盤整備や連携強化に関する事業を推進する。

国立感染症研究所において、研究成果の情報収集・解析・公開、研究者の育成等を行う。 　・ウイルス肝炎データベースの構築 　・若手研究者育成研修の実施 　・肝炎に関する研究情報収集及び研究者や専門医を対象として情報の発信

特定複合観光施設の区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行うために必要な調査等を実施する。

（１）教育委員会における学校の働き方改革のための取組の実施状況について調査を実施・分析し、都道府県・市町村別に公表するとともに、学校の取組事例収集や教育委員会の効果的な取組の現地取材・分析を実施する。 （２）教育委員会や学校における取組事例の横展開を図るため、働き方改革フォーラムの開催や取組事例集を作成する。

・中央社会医療保険協議会に必要とする診療報酬改定関係等資料の印刷 ・診療報酬改定関係業務に必要な書籍等を購入するための経費 ・診療報酬改定に際し、改定内容の周知徹底等の業務を行うことによる職員への旅費等

①　経営者無保証人化等支援事業　 　　後継農業者の経営継承に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、経営者保証及び担保提供に係る負担を免除するために、基金協会及び （独）農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）の財務基盤を強化するための補助金及び交付金を交付する。 ②　後継農業者保証料負担軽減事業 　　後継農業者の経営継承に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、基金協会の債務保証に係る保証料を貸付当初５年間免除するための補助金を交付する。 ※補助（交付）率：定額

近年の土砂災害では、水のみならず大量の土砂の氾濫・堆積によって甚大な被害が生じる土砂・洪水氾濫と呼ばれる現象が発生している。これまで、直轄砂防事業を実施しているような過去に土砂・洪水氾濫が発生した流域では、災害実績データによる再現計算によってパラメータの妥当性を確認して予測精度を担保してきたが、気候変動の影響により、既往の災害実績がない流域でも多発する可能性がある。また、直轄砂防流域だけでなく都道府県が管理している流域など、土砂・洪水氾濫の記録のない流域などでも起こる可能性がある。そこで、本研究では、幅広い粒径の土砂の侵食・堆積プロセスを明らかにし、細かい土砂が緩勾配エリアまで到達するメカニズムを解明することによって、幅広い粒径の土砂を含む流れを解析できる汎用性の高い予測モデルを構築する。