国家行政事業データベース

食料・農業・農村基本法で、農産物の輸出促進に向けて、検疫条件等の協議に係る必要な施策を講ずることが新たに規定されたことに基づき、相手国の植物検疫措置が輸出の障壁となっている果樹等につき、産地が長期に渡って対応可能な検疫条件の速やかな設定を進めるため、相手国が警戒する病害虫の生態や国内の発生状況の調査、負担軽減型のリスク管理技術の確立等を輸出産地と連携して行う。【委託費】

大阪・関西万博では、子ども・若者向けのESD施設「サステナドーム」において、環境問題、SDGs全体について子ども・若者が考え、国際交流しつつアウトプットする場として、各種プログラムを提供することとなっている。この枠を用いて、専門家や若者とともに今後のあるべき未来について考える場を提供する。 　具体的には、グローバルなRCEのネットワークおよび国連大学OUIKを活用し、国内外における持続可能な社会の実現（SDGsの達成）に向けた事例や能登復興支援の取組・現状等を紹介し、課題に気付き、学び、「いのち輝く未来社会」に向けて自分たちにできることを考えるプログラムの提供を行う。 　さらに、環境問題、SDGs全体について、国内外の子ども・若者が、企業、専門家等とともに今後のあるべき未来について考える事前ワークショップを複数回行い、その成果を発表する機会を提供する。

中東地域（湾岸、イラク、イラン、アフガニスタン）の平和と安定の実現に向けて、協議・会合の主催・参加を通じた、関係国との交渉や働きかけを行う。

本事業は、平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業の研修に参加する日本人研修員に対し、ＵＮＶの枠組みを活用して幅広い分野で世界各国に展開している国連機関等に派遣し、平和構築・開発の現場で国際業務の実務経験を積ませることを通じ、将来の平和構築分野におけるキャリア形成の促進を図る。また、国連機関での継続的な勤務を志望する人材が多く集まる事業であることから、ＵＮＶとしての１年間の海外研修を国連でのキャリアのエントリー・ポイントとして活用できるように、次のキャリアに繋がるポストを多く集めるようにしている（具体的には、研修員１０－１５名程度に対し、１００近いポストを収集し提示している）。

①薬事工業生産動態統計システムのヘルプデスク及び運用支援業務 ②調査客体への電話督促業務 ③調査票の印刷、月報・年報の印刷・製本業務

国立公園や国指定鳥獣保護区の保護や管理等の施策を業務とする地方環境事務所は全国７箇所に設置され、その管下には国立公園等の自然保護に係る地域の適切な保護管理等の基盤として現地に自然保護官事務所等が設置されており、地方環境事務所等の移転に伴う什器等の移設及び原状回復等並びに自然保護官事務所等の庁舎及び宿舎について計画的な整備・改修等を行う。

個人向け緊急小口資金等の特例貸付制度等に関するコールセンターを設置し、国民からの電話相談、問い合わせなどに対応することで、国民に有意な情報を提供する。

公害紛争処理法に基づく裁定、調停等の手続による、公害に係る紛争の処理。裁定手続のうち責任裁定では公害に係る被害についての損害賠償責任の存否及びその範囲について法律判断を行い、原因裁定では加害行為とされている行為と被害の発生との間の因果関係の存否について法律判断を行う。調停手続では、調停機関たる公害等調整委員会が当事者の間に入って両者の話合いを積極的にリードし、当事者の互譲に基づく合意によって紛争の解決を図る。専門委員たる学識経験者等の専門的知見の活用や、職権による機動的な資料収集・調査の実施をするとともに、相当と認めたときは、ウェブ会議等を活用した審問期日等の開催や、被害発生地等の現地における審問期日等の開催をするなど、当事者の利便性向上を図っている。また、公害紛争処理制度全体としての解決力の総和を高めるため、都道府県等における公害紛争の迅速・適正な解決に資するよう参考となる情報を共有し、相互の連携・協力を促進する。

・デジタル庁が提供する国民向けサービス等について、これまで特段の興味関心がなかったような方にもリーチし、デジタル化への適応に対するためらい等を払拭するような動画制作を行なう。 ・デジタル庁が提供する国民向けサービス等を訴求する動画やコンテンツを非デジタル媒体での展開やオンライン広告を活用して、より広くリーチすることで、低中関心層の方への認知と理解を高める。 ・自治体と連携した広報活動やオフラインとオンラインを組み合わせた適切なコンテンツおよび広告投下により、デジタル行政サービスの認知と理解を高め、利用促進につなげる。

南米との各種往来を強化し、各レベルにおける対話等を促進することにより、南米諸国との意見交換や政策調整をより活発化させる。また、南米に関する情報収集を更に強化し、多角的な視点から対南米政策を立案実施する。

大阪・関西万博にて「認知症バリアフリーの取組促進」を資する展示ブースの制作、準備、実施、運営等を行う。あわせて、運営計画策定、スタッフの確保及び研修、会期中の運営業務等、イベント期間において、円滑にブース運営ができるよう準備等の実施をする。

ＩＡＥＡが有する原子力分野の専門家・技術や、ＩＡＥＡと各国研究機関間のネットワークを活用し、各国の専門家の参加を得て、ＩＡＥＡによる海洋モニタリングを東京電力福島第一原発近傍で実施し、ＡＬＰＳ処理水処分にかかる日本の分析機関のモニタリング能力及び分析結果の信頼性向上を図る。 ＡＬＰＳ処理水の処分前・処分中・処分後で継続してモニタリングを行い、その結果の信頼性担保のため、各国の分析機関間比較（ＩＬＣ）を実施する。更にその報告書を国際社会に公開する。

関係団体、関係企業等が一体となってアスリートのキャリア形成を支援する体制を整備し、その適切な運営を確保するためスポーツキャリアサポートコンソーシアムの事務局運営を実施する。また、コンソーシアム内でアスリートのデュアルキャリア形成に必要な研修会等の開催、情報提供等を行う人材アスリートキャリアコーディネーターを育成する。 他方、アスリートのキャリア形成に係る課題調査事業を並行して実施する。

地方創生施策の更なる充実・強化に向け、各取組の手法や効果等を検証し、改善につなげるために必要な調査・分析を実施する。令和４年度からは「デジタル田園都市国家構想基本方針」や「デジタル田園都市国家構想総合戦略」等を踏まえ、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、施策の深化等のための調査等を実施。令和７年度からは地方創生2.0の実現に向け、施策の深化等のための調査等を実施する。

①女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信 ②男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進 ③より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化

事業主、パートタイム・有期雇用労働者等にとってより分かりやすく情報を提供するため、ポータルサイト「多様な働き方の実現応援サイト」の各コンテンツ及びリンク等の改修を行い充実を図るとともに、事業主、パートタイム・有期雇用労働者等にパートタイム・有期雇用労働者等の雇用管理改善関連情報を提供等する。

ライフサイエンス分野の研究開発の推進全体に必要な業務及び、生命倫理・安全対策に関わる諸問題に対する調査、法令・指針の整備、法令・指針に基づく審査、情報提供等を実施する。

看護関係団体等が創意工夫を凝らし、看護職員の離職防止対策を始めとした総合的な看護職員確保対策に関する特別事業の展開を図り、効果的、かつ、効率的な看護職員確保対策を実施する。（令和６年度事業実績：社会人経験者を対象とした看護基礎教育に関するニーズ調査　等）

「事業用自動車総合安全情報システム」の運用にあたり、サーバー、ネットワーク機器、ソフトウェア及び業務プログラムの安定稼働のための運用支援及び維持管理を行っている。また、当該システムに格納している自動車運送事業者の各種情報を活用して、自動車運送事業者に対する効率的かつ効果的な監査を実施し、監査の結果、法令違反が判明した場合には、文書警告、自動車の使用停止、事業停止、許可取消し等の厳正な行政処分を行うとともに、改善について命令等の措置を講じている。

本事業は、下記①～⑦である。このうち、②は、新規要求であり、令和７年度から実施。 ①在宅医療・介護連携に係る検討委員会の設置、②へき地、中山間地域、小規模自治体における在宅医療・介護連携に係る事例収集や検討会の実施、③在宅医療・介護連携推進事業に係るプラットフォームの拡充、④在宅医療・介護連携推進事業に係る実態調査、⑤都道府県・市町村への連携支援の実施、⑥都道府県・市町村担当者への研修、⑦事業コーディネーターの育成

本事業は、①女性消防吏員の更なる活躍推進に向けた取組（ＰＲ事業等）、②惨事ストレス対策（緊急時メンタルサポートチームの派遣）、③安全管理（ヒヤリハットデータベースの運用）、④ハラスメント対策（各消防本部の相談窓口担当者向け研修会の実施等）　の４項目を実施する。 ①はこれから社会人となる女子学生等、②～④は全国の消防本部の消防職員を対象とする。

住宅宿泊事業者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者に係る登録制度を設け、これらの事業者の業務の適正な運営を確保することで、地域特性やニーズに応じた健全な民泊サービスの普及を目指す。 実施内容は、①民泊制度コールセンター運営、②民泊制度運営システム運用、③民泊営業日数自動集計システム運用の３つである。 このうち、①及び②は、平成30年度から実施、③は令和3年度から実施。

１．地方創生の推進に向け、「地方創生に関する総合戦略」における各施策の効果等の検証、改善のため、進捗や成果を客観的かつ的確に把握できる評価指標 （ＫＰＩ）のうち新規にアンケート調査（インターネット・インタビュー調査等）を行う必要があるものについて、設問の検討、調査実施、集計、分析を実施する。 ２．地方創生関連する複数の好事例における成功要因を分析し、それらに共通するエッセンスを抽出することで、今後、自治体が「新結合」による地域課題の解決に取り組む際のマニュアル等を作成する調査、分析を実施する。

平成23年３月11日に発生した東日本大震災により被災した地域の地方公共団体が実施する情報通信基盤（ＦＴＴＨ等のブロードバンドサービス施設、ケーブルテレビ等の有線放送施設及び公共施設間を結ぶ地域公共ネットワーク施設等）の復旧事業を支援するため、地方公共団体に対して、その復旧事業費の３分の１又は３分の２を補助する。

国内外の青少年指導者及び次代を担う青年リーダー、高校生の海外派遣・日本招へいを行い、青少年の現状や問題点等についての意見交換や、青少年育成活動、施設等の特性を生かす研修を伴った相互交流事業を行う。