国家行政事業データベース

事業主等の仕事と不妊治療との両立支援の理解を深めるため、令和２年度は不妊治療のための休暇制度に関する企業の取組紹介等を含むシンポジウムを開催した。令和３年度は不妊治療を受けやすい休暇制度等の環境整備を検討している企業に対して導入支援セミナーを開催する。

自動運転車が関係する事故のうち、社会的反響が大きいと見込まれる一定の重大事故について、各種データの集約及び分析、自動運転車の不具合や走行環境等に係る分析、不具合と事故発生との関係性の解明等の事故原因究明及び事故原因に係る調査結果の取りまとめ等を委託する。 また、自動運転技術や運転支援技術に係る情報収集を継続して行うとともに、当該情報収集結果や実際の事故事例（自動運転車が関係する事故及び運転支援車が関係する事故）に係る原因究明の状況等を踏まえ、自動運転車に係る交通事故に必要となる捜査に資する情報に関する調査研究も委託する。

地域が抱える様々な課題をICTを利活用して解決を図ろうとする地方公共団体等に対して、ICT利活用セミナー等を通して､ICT基盤の環境整備方策、ICT利活用の推進方策等に関する普及啓発等を実施すること等により、地域情報化を推進するための取組を総合的かつ一体的に実施する。

１．新任幹部セミナー（本府省等の新任の審議官級を対象とする研修） ２．官民合同セミナー（本府省等の課長クラス及び民間企業の部・課長クラスを対象とする研修) ３．新任管理者セミナー(本府省等の新任の管理職員を対象とする研修)　 ４．幹部候補育成課程中央研修（課長補佐及び係長を対象とする研修) ５．国家公務員合同初任研修(新規採用の係員等を対象とする研修)

１．毎年10月17日からの一週間を「薬と健康の週間」として、医薬品及び薬剤師の役割に関する正しい知識の普及啓発を実施 ２．地方自治体及び各都道府県薬剤師会の医薬分業担当者に対する「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」の開催 ３．行政処分を受けた薬剤師を対象とした再教育研修事業

・「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」の策定 個別の政策を具体化する毎年度の予算編成に当たり、政策全体について経済財政運営の観点から整合性を確保する必要がある。このため、予算編成作業の前提として、経済財政運営の方針を定めるとともに、それに基づく来年度の経済の姿を明らかにするため、「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定している。 ・経済対策等の策定 その時々の経済情勢に応じ、適時適切に経済対策等を策定するため、その企画立案及び各分野の個別の政策の総合調整を行う。また、日本銀行の行う通貨及び金融の調整と政府の経済対策の基本方針との整合性の確保を図る。 『QUICKオンライン・リアル・タイムシステム、ブルームバーグ、国民経済計算公表に係る作業に必要な端末及びプリンタの設置経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』

我が国周辺で発生する海難（衝突、乗揚、火災等）による船舶からの油流出事故により、漁業者等への多くの被害、沿岸環境への多大な影響があることから、船舶油濁等損害賠償保障法に基づき、我が国へ入港する船舶に、保険加入証明書の備付けや保険加入状況の事前通報を実施させるとともに、違反が推定される船舶に対しては立入検査を実施している。また、外国船舶の座礁・沈没等による大量の油等の流出があり、地方公共団体が油等防除措置を講じたものの、その費用を船主から徴収することができなかった場合に、その費用の半分を補助する等、油濁損害防止対策（※）を講じている。さらには、化学物質等の危険有害物質が船舶より流出した際の補償制度に関する調査・検討を実施している。 （※）採択基準：２０百万以上、補助率：２分の１

国立感染症研究所において、研究成果の情報収集・解析・公開、研究者の育成等を行う。 　・ウイルス肝炎データベースの構築 　・若手研究者育成研修の実施 　・肝炎に関する研究情報収集及び研究者や専門医を対象として情報の発信

①イラク及びアフガニスタンの復興、和平等に関する会合を主催する。 ②ＧＣＣ諸国及びイエメンに精通する参与を任命し、各参与の知識や人脈に基づく情勢収集・分析を、政策の立案・決定に活用する。また、参与による国際会議等への出席を通じ、日本の政策の発信するとともに、情報収集を行う。 ③イランをめぐる緊張緩和と情勢の安定化及びイランとの二国間関係強化のため、イラン及び関係国への働きかけを行う（旅費）。

次のような広報啓発事業等を実施 ○　児童虐待防止対策に関する検討会の実施 ○　児童虐待防止対策に関する情報処理業務　　等

調査実施の前々年に特許、実用新案、意匠、商標の産業財産権の出願件数のいずれかが5件以上である国内の法人、個人、大学及び公的研究機関等の出願人（約7,000者）（毎年実施）及び特許、実用新案、意匠、商標のすべての産業財産権の出願が4件以下である国内の法人、個人、大学及び公的研究機関等の出願人（4,700者）(3年周期で実施）を対象に調査票を送付し、対象者からの質問への対応を行う。また返送された調査票について、調査票の審査、疑義照会、データクリーニング、データ入力、統計的処理を施した集計表の作成、集計結果等を基に推計の実施等を行い、報告書に取りまとめ公表する。

首都直下地震や近畿圏直下地震等の大規模災害発生時に、川崎港東扇島地区及び堺泉北港堺２区の基幹的広域防災拠点が首都圏及び近畿圏における物流コントロール機能を担い、緊急物資輸送等を迅速かつ円滑に実施できるよう、広域輸送訓練を実施する。

道路占用料は、道路の使用の対価としての性格を有し、民間の土地の賃料に相当するものであり、その算定に用いる「使用料率」（民間の土地の賃料の土地価格に占める割合）を設定するためには、全国の土地賃借水準を反映する必要があることから、各地域の不動産鑑定士による土地の賃料に関する調査を行い、道路の使用の対価として適正な水準を確保するために、調査・検討を実施する。

回収率向上のため、関係主体が連携しながら達成すべき事項を取りまとめたアクションプラン等に基づき、小売業者・製造業者への立入検査等による義務履行・適正処理の促進や、小売業者の引取義務外品の回収体制の構築による排出利便性の向上を図り、廃家電の再商品化率向上のため、関係主体が実施している取組の共有とその達成状況の検証を行い、課題の洗い出しを行う。

平成26年度に定めた「国立公園管理運営計画作成要領（平成26年7月付環自国発第1407074号自然環境局長通知）」にもとづき、全国の国立公園において「国立公園管理運営計画」作成へ向け、多様な主体にの連携による協働を推進し、新たな公園管理システムの確立を目指すとともに、個別の問題点ごとにその解決のための「管理運営計画」を作成する。

・重要里地里山及び重要湿地に生息・生育する種等の詳細情報の収集・整理及び絶滅危惧種分布重要地域の抽出 ・環境DNA分析技術による淡水魚類調査手法の標準化及び一般化、及び両生類調査手法・技術検討 ・本事業では「環境DNA分析技術を用いた調査手法の手引き」を作成し、生物多様性センターホームページにて公開し、誰でも閲覧及びダウンロードを可能として環境DNA分析技術の標準化を図る。現在淡水魚類の手引きを公開しており、さらに改訂第2版をR3年7月に公開予定。

将来、幹部自衛官（３等陸尉、３等海尉、３等空尉以上の自衛官）となるべき防衛大学校の学生の訓練（海上訓練）のために必要な各種船舶の機能維持に必要な定期検査（４年に１回）及び年次検査（年１回）に要する経費。

プロジェクト管理を通じた効果的・効率的な装備品の取得を行うためには、取得関係業務に携わる職員にプロジェクト管理に必要な知識を習得させ、課題を解決する能力を付与することが不可欠である。米国では、装備品取得のためのプロジェクト管理を適切に実施するため、長年に亘り専門の教育機関において取得関係職員の教育を実施しているところ、本事業は、米国において実績のある取得マネジメント教育を防衛省においても実施することにより、取得関係職員にプロジェクト管理の適切な実施のために必要な知識・スキルを習得させるものである。

令和元年台風15号及び台風19号並びに令和２年7月豪雨に関して、警察本部庁舎３箇所、警察署庁舎９箇所、交番７箇所、駐在所９箇所、待機宿舎２箇所の30箇所について、災害復旧に要する経費を補助（令和元年台風15号は補助率10分の５、台風19号及び令和２年7月豪雨は補助率３分の２）している。

教員や教育関係者に対し，広報活動等の実施により法教育に対する理解を促進し，併せて，利便性の高い法教育教材を提供することにより，学校教育現場における法教育の学習機会の確保及び学習内容の充実を図る。

国民の金融リテラシーの向上を図るため、シンポジウム等の開催やガイドブック・ビデオクリップ教材等の作成・配布等を実施。

アーティストと起業家（企業）が新たな価値創出を協働して行う機会を創出すると同時に、そこから生み出される新たな価値の評価手法の開発（＝「見える化」）の推進のため、マッチング事業の試行的実施、評価軸の策定、VC等からの資金提供の調査等を試みた。合わせて、有識者会議を開催し、アートへの投資促進方策について議論した。結果として、従来のアート×ビジネスの推進・スキーム構築に加え、文化芸術組織の体質強化の必要性が浮き彫りになった。

①日本私学教育研究所研究事業費 私立学校の新任教員や１０年経験教員等を対象に日本私学教育研究所が実施する研修事業や研究事業の一部【1/2以内の定額】を補助。 ②専修学校教員研修事業費 専修学校の教員を対象に職業教育・キャリア教育財団が実施する研修事業等や研究事業に要する経費の一部【1/2以内の定額】を補助。

（１）旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給事務費（補助率10/10） 　　旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給事務及び旧陸海軍従軍看護婦慰労給付金支給事務に必要な人件費等 （２）日本赤十字社救護員養成事業費（補助率１／２） 　 非常災害時における医療救護活動等に必要な知識・技術取得のため、実習及び講習を行う。

中国現地で日中両国政府による共同調査を行い、日本人孤児と確認された方については、報道機関の協力を得て日本で孤児の情報を公開し、肉親情報のある方については肉親と思われる方との対面調査を実施する。