国家行政事業データベース

IAEAを通じた国際貢献に必要な経費を拠出することにより、以下の取組を促進する。①IAEAへの職員派遣等を通じて、我が国が取り組んできた除染等の放射性物質対策で得られた各種知見に関する情報を国際社会と共有する。②IAEA専門家等による我が国の環境回復に係る事業に対する必要な助言や評価を通じて、同事業の一層の推進を図る。③事故後10年間の取り組みをまとめた報告書の策定等に協力し、環境回復に係る事業の検証を測る。④福島第一原子力発電所からの処理水の放出に関するモニタリングに関連し、必要に応じてIAEAとも協力しつつ、放射性物質を巡る我が国の状況を正確に発信し、風評払拭等を推進する。

①中国トキの野生復帰に向けた順化訓練、社会条件整備等の現状と諸課題の検討、モニタリング調査 ②野生個体群の生息環境の把握、分析、生息環境の改善のための調査、検討等 ③中国からのトキの供与、中国へのトキの引渡しにかかる業務 ④日中トキ生息保護協力に関する関連情報の収集業務、日中国際会議の開催

将来、幹部自衛官（３等陸尉、３等海尉、３等空尉以上の自衛官）となるべき防衛大学校の学生の訓練（海上訓練）のために必要な各種船舶の機能維持に必要な定期検査（４年に１回）及び年次検査（年１回）に要する経費。

①地域と共働した創造活動支援事業（定額補助） 美術館・歴史博物館が地域文化の核となって地域文化の発信、子供・若者・障がい者・高齢者が参加できるプログラム、学校教育との連携によるアウトリーチ活動等の支援を行う。 ②博物館の専門人材の養成等 　学芸員等を対象とした専門的・実務的な知識・技術に関する研修を行うとともに、知識・技術の修得及び調査を目的とした海外の博物館への派遣を実施する。また、学芸員資格の認定に係る試験及び審査を実施する。

気候変動リスクをはじめとするESG関連の新たな金融リスクに対応する観点から、①サステナブルファイナンス促進を目的とした会合を主催し、②サステナブルファイナンスに係る国内外の動向把握に必要な情報収集や委託調査を行う。

西欧諸国との間での二国間及び国際場裏における協力の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）西欧諸国との対話を継続・推進する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）二国間及び国際社会の共通の諸課題に関する政策調整・協力を強化する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）人的・知的交流、民間交流の維持・促進する。

自動車業界とポンプ業界が異業種連携を行うことで治水対策のイノベーションを起こすために実施するマスプロダクツ型排水ポンプ実証試験等を踏まえ、マスプロダクツ型排水ポンプ導入に関するガイドライン（案）を策定すると共に、故障時の対応や改修・改造など維持管理性が向上を図るために管理台帳を3Dデータ化する。なお、本事業は社会資本整備審議会河川機械設備小委員会の中で審議を行い進めるため、委員会の運営補助を実施する。 加えて、自治体及び関係省庁が管理する河川管理施設の現状を把握し、効果的な治水対策の検討を行う。一元的な監視においてはシステム設計や情報連携に必要な協定などを検討する。また、必要に応じて遠隔操作機能の追加など、将来的に持続可能な管理に向けて、指導や教育を行い、河川管理施設の一元監視システムの構築及びガイドライン、技術基準（案）をとりまとめる。

①後期高齢者医療制度の被保険者のうち低所得である者について、保険料を軽減する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②70～74歳の医療費の窓口負担額を2割から1割に軽減する。ただし、平成26年4月以降に70歳に達したものから本則通りの2割負担とし、特別措置を段階的に廃止する。 なお、平成26年度までは基金事業として実施していたが、平成27年度からは必要な経費を単年度限りの補助金として交付する事業へと転換した。

・公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターと共催で、医療関係者等向けに、医療用麻薬の適正使用推進のための講習会を開催し、ＷＨＯ方式がん疼痛治療法の全国への均てん化と慢性疼痛治療の更なる向上を目指す。 ・一般社団法人日本緩和医療薬学会と共催で、一般向けに、医療用麻薬の適正使用推進のための講習会を開催し、医療用麻薬に対する正しい知識の普及を目指す。 ・厚生労働省主催で、医療関係者等向けに、医療用麻薬の乱用による公衆衛生上の危険が生じることがないよう、医療用麻薬の適正使用推進のための講習会を開催し、適正使用のための周知徹底を図る。

日本では、治療成績等の議論の前提とすべきデータが不足しているため、関係学会等が取り組む医療の質の向上の検討等に資する、患者毎の治療内容や治療効果等を登録するデータベースの構築に対し財政支援を行う。 医療施設運営費等補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助率：厚生労働大臣が定める額

市町村における予防接種記録と各種データベースとの連携の可否や範囲等のデータ収集を行うとともに、定期の予防接種のワクチンの評価及び新たなワクチン導入後の当該ワクチンの有効性や安全性の評価を行うことを可能とする仕組みの検討を行う。 補助率：10/10

複合的な要素が絡み合う地域の環境課題は、地域経済エコシステムと表裏一体であるにも関わらず、これまで金融機関や企業と連携して地域課題の統合的解決を図るという発想が乏しかった。地域の環境課題解決のため、これまでパートナーシップ構築が不十分だった金融機関等の地域経済を担う団体とも連携し、さらに地域の多様なステークホルダーと連携する基盤を強化するため、各地方ブロック毎に地方環境事務所を中核として域内外の優良事例の共有とステークホルダーを結ぶための情報交換会（パートナーズミーティング）を開催する。

・国立大学法人等施設の整備に要する補助金等の予算案の準備及び補助金の交付に係る事務。 ・国立大学法人等施設整備に係る事業の選定にあたり、透明性・客観性を確保する観点から、外部有識者により「国立大学法人等施設整備に関する検討会」を開催。 ・国立大学法人等施設の整備に要する補助金の適正な執行を図るため、交付先の国立大学法人等において現地調査を実施。 ・国立大学法人等の中長期的な施設整備方針の策定に向けて，有識者会議・協力者会議を実施。 ・国立大学法人等施設の中長期的な整備方針の策定等に関する委託事業の実施。 ・国立大学法人等の施設マネジメントの推進

東日本大震災で被害を受けた地方自治体の復興計画に基づき行われる道路のかさ上げ等に伴うガス導管の再敷設を行う被災都市ガス事業者に対して、ガ ス導管の再敷設に要する費用の一部を支援し、被災地域のガスの安定供給を図る。（補助率:2/3、1/2）

身元保証が得られないため就労が確保できない刑務所出所者等が身元保証事業者から身元保証を得るために必要な経費を、国がその2分の1を交付限度として補助するもの。 　なお、刑務所出所者等の就労を確保し、再犯を防止するため、平成18年度から、厚生労働省と連携して、身元保証等の各種就労支援メニューの活用を始めとする総合的就労支援対策を実施している。

日朝間の諸懸案を包括的に解決するための経費として、日朝国交正常化交渉及びその準備に要する費用、米国、韓国、中国といった関係国との意見交換を実施するために要する費用、研究所または研究者・専門家に研究調査を委嘱する費用、朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信社より入手するための費用、拉致問題解決に向けた啓発等に関する資料の作成経費等。

以下の事業を行う（公社）日本看護協会に対し補助する。【補助率１０／１０】 ・先駆的保健活動交流推進事業 　地域における保健活動の需要の多様化に対応するため、新たな保健活動に関する調査研究や活動方法等を開発するとともに、研修及びシンポジウムの開催等を行うことにより、地域保健サービスの向上や地域保健活動の充実強化を図る。 ・保健指導支援事業 　特定保健指導の実施にあたり、対象者の生活状況を把握した上で、対象者自らが実行可能な行動目標をたて、きめ細かい支援を行うことが重要であることから、保健指導実施者の質を担保し、効果的かつ効率的な保健指導を実施するため、保健指導技術の向上に関する研究や学習教材の開発、困難事例への対応方法の助言等、保健指導実施者に対する支援を行う。

保育施策関係の検討会に係る経費、保育施策関係資料の印刷製本費や通信運搬費等の支出を行う。

①外来生物法に基づく申請・届出の審査、規制内容の申請者への周知及び防除の確認・認定の諸業務を実施するために適切な事務処理能力を有する派遣職員を雇用する。②水際（税関）において任意放棄された特定外来生物等の個体並びに警察及び地方公共団体から引き渡された特定外来生物の個体について、引き取り及び処分等を行うほか、輸入業者・旅行者や地域住民への普及啓発事業を行う。

全国のロングトレイルについて、①地域の参画によるサービスの向上と交流人口の拡大や民間企業等との連携強化を図るための制度構築、②トレイル周辺のモニタリング、③ロングトレイルの普及啓発を実施する。

企業構造の変化に対応し、不正行為の抑止を図り実効性のある制度調査及び輸入調達調査を実施するためには、制度調査及び輸入調達調査の更なる質的向上が必要であることから、企業会計に関して高度の専門的知識を有する公認会計士を活用することにより、対象企業に適合した計画を立案し、調査を実施する。 また、公平不偏かつ独立性を有した立場である公認会計士が調査を実施することにより、総体的な調査の信頼性及び透明性を確保することが出来る。

プロジェクト管理を通じた効果的・効率的な装備品の取得を行うためには、取得関係業務に携わる職員にプロジェクト管理に必要な知識を習得させ、課題を解決する能力を付与することが不可欠である。米国では、装備品取得のためのプロジェクト管理を適切に実施するため、長年に亘り専門の教育機関において取得関係職員の教育を実施しているところ、本事業は、米国において実績のある取得マネジメント教育を防衛省においても実施することにより、取得関係職員にプロジェクト管理の適切な実施のために必要な知識・スキルを習得させるものである。

・企業間の競争環境の創出及び企業の効率的な投資意欲の促進を目的とし、防衛省の政策目標・目的を達成するべく積極的に協力している企業を評価できるように、評価基準と評価方法について調査・検討する。 ・効率的に企業評価等の調査・検討を実施するため、高度な専門的知識と経験を持つ民間企業（コンサルタント企業等）の部外力を活用する。

青少年教育に関する国内外の関係機関・団体等との連携を促進し、関係機関等によるネットワークを構築するとともに、構築されたネットワークを活用した情報共有等を推進する。

都道府県職員やアドバイザーを対象とした研修のための教材を開発（委託）し、また、医療勤務環境改善支援センター（以下、支援センターという）実施団体及びアドバイザーに対する指導・助言を行う有識者の委嘱、会議の実施等により、支援センターの活動の活性化やアドバイザーの質の均てん化及び向上を図る。また、支援センター実施団体及びアドバイザーが効果的に助言を行えるよう、全国の病院に対し勤務環境の実態調査を実施し、特に支援が必要な病院を抽出する。