国家行政事業データベース

地域のおける医療と介護の連携を強化するための調査研究事業を実施する。 調査研究結果については、報告書を厚生労働省ホームページに掲載するとともに、必要に応じて都道府県担当部局を通じて市町村への周知をすることで、医療・介護サービスの基盤整備や連携強化に関する事業を推進する。

日本と自国との架け橋となり、ひいては世界の発展に貢献するような人材を育成するための文部科学省国費外国人留学生制度（大使館推薦）として相応しい試験問題を作成する。

競争政策研究センター（CPRC)の活動として，①事業者，法曹等の実務家における競争政策に係る理解の増進を図るとともに，競争政策に係る先端的な課題等に関する議論・検討を深めるための公開のシンポジウム・セミナーの開催，②競争政策上の諸課題について議論を行うための検討会の開催，③先端的な課題等について，職員及び学識経験者等との議論を経て執筆する論考（ディスカッション・ペーパー〔DP〕）の発表，④企業・実務家・内外の研究者による講演会等の開催を行う。

重要インフラの産業制御システムに対するサイバー攻撃への対処能力を強化するための検証・訓練等の実施に必要な産業制御システムの模擬装置を運用する。

・子供の農山漁村体験の取組を拡大、推進するため、先進事例や課題解消に向けた創意工夫の事例、国の支援施策等について情報を提供するとともに、関係者間のネットワークを形成するため「子ども農山漁村交流プロジェクトセミナー」を全国各地で開催し、取組の浸透、裾野の拡大を図る。 ・長期にわたる継続的な交流体制を構築するため、効果的な取組内容や、取組にかかる課題解決について研究・検討を行い、この活動に取り組む地方公共団体のモデルとなる「体験交流計画策定支援事業」を通じ交流実施に向けた後押しを行う。 ・送り側・受入側双方が連携して宿泊体験活動の実施体制の構築に取り組む地方公共団体を「交流モデル事業団体」として実証調査を行い、その事例やノウハウを横展開することにより、子供の農山漁村交流を推進する。

日朝間の諸懸案を包括的に解決するための経費として，日朝国交正常化交渉及びその準備に要する費用，米国，韓国，中国といった関係国との意見交換を実施するために要する費用，研究所または研究者・専門家に研究調査を委嘱する費用，朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信社より入手するための費用，拉致問題解決に向けた啓発等に関する資料の作成経費等。

国会承認条約で定められたITER計画及びBA活動の意思決定機関であるITER理事会及びBA運営委員会や、二国間核融合協力に関する調整のための会議への出席等を通じて、我が国の研究開発が効果的かつ効率的に進むようプロジェクトの意思決定に参画する。その他、国内外の関連機関における研究開発の進捗状況等を把握するため、ITER計画やBA活動等の国内実施機関である量子科学技術研究開発機構（QST)や、フランスで実験炉を建設中のITER機構等において情報収集等を行う。 ※本事業は、平成28年度以前は「原子力研究開発利用の推進」（事業番号:0265）の一部として行政事業レビューを受けてきたものであるが、平成28年度に実施された政策評価体系の見直しにより、平成29年度以降は「核融合分野の研究開発推進事務」として独立した事業と位置付けることになった。

持続可能な地下水の保全と利用を図り、健全な水循環の構築を推進するため、地下水マネジメント推進のための支援を行う。また広域的な地盤沈下の対策を進めるため、地盤沈下防止等対策要綱に基づく施策を推進するため、関係省庁及び関係地方公共団体の協力を得て、毎年要綱の実施状況の把握と地下水・地盤沈下データの収集・整理を行う。更に、地域の実情に応じた地盤沈下対策を推進し、局所的な地盤沈下の継続や渇水時の短期的な地下水採取量の増大に伴う地盤沈下の発生を防止するため、要綱に定められた地下水採取目標量や地盤沈下対策事業等を評価する。

地磁気観測所（茨城県石岡市）、女満別（北海道大空町）及び鹿屋（鹿児島県鹿屋市）に設置している観測施設を中心として、人工的なノイズの少ない環境の中に磁力計を設置し、太陽起源、地球内部起源の磁場・電場変動を常時観測する。観測データは地磁気観測所において解析し火山活動の評価に係る研究を行うとともに、国内では独立行政法人情報通信研究機構に通報して宇宙天気予報に利用されるほか、世界各国に通報する。

先端製造技術たる三次元積層造形技術（３Ｄプリンタ）の動向調査を踏まえ、装備品の部品等へ適用した場合の効果を検証する。これを踏まえ、自衛隊等における実用化を行うため、三次元積層造形技術を使用した部品等取得のプロセスを構築するための検討を行う。当該検討成果を踏まえ、必要に応じ、他の先端製造技術の利活用についても検討を行う。

上記のとおり、国民の利便性向上の観点から、マイナンバーカードの利活用等について調査研究を行うとともに、普及拡大に資するよう周知・啓発活動を行う。令和２年度は、次の取り組み等を実施したところ。 ・各都道府県において、社会保障・税担当者説明会を開催し、内閣官房など関係省庁と連携してマイナンバー制度に関する最新の検討状況等について説明し、各地方自治体との情報の共有を図っている。

社会福祉法第106条の４第２項に定める重層的支援体制整備事業や重層的支援体制整備事業への移行準備事業の業務に従事する者等（自治体職員、各事業の従事者等）を対象に、重層的支援体制整備事業を実施するために必要な知識等の習得を目的とした研修を実施する。

遺伝資源保有国において現地調査等を行うことにより、各国の遺伝資源に係る制度やその運用状況に係る最新の情報、遺伝資源の賦存状況等の情報を入手し、国内の遺伝資源利用者に提供する。 　遺伝資源保有国の関係者を対象に気候変動等への対応における遺伝資源の保全・アクセス・利益配分の重要性に関する普及・啓発を行うとともに、遺伝資源の取得・利用に関する遺伝資源保有国における手続・実績を確立する。また、確立された手続きの活用を促すため国内での周知活動等を行う。

科学官は、学術に関する重要事項の企画及び立案に参画する。 　学術調査官は、学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たるほか、特に科学研究費助成事業については、研究経験のある専門的知識を有する者として、文部科学省が所管する研究種目の審査・評価の運営等を行う。 　本事業は、科学官及び学術調査官が上記職務に当たった際の給与・旅費を支給するものである。

東日本大震災の被災地における介護サービスの確保のため、被災した介護サービス事業所等に対し、事業再開に要する経費（車両購入費、パソコン等の事 務用品購入費、事業所借上に要する初期契約料等）に関する補助を行い、復旧支援を行う。 ※補助率　定額補助（介護サービスごとに定める額〔例〕訪問介護700万円/箇所、通所介護800万円/箇所）

・国立大学法人等施設の整備に要する補助金等の予算案の準備及び補助金の交付に係る事務。 ・国立大学法人等施設整備に係る事業の選定にあたり、透明性・客観性を確保する観点から、外部有識者により「国立大学法人等施設整備に関する検討会」を開催。 ・国立大学法人等施設の整備に要する補助金の適正な執行を図るため、交付先の国立大学法人等において現地調査を実施。 ・国立大学法人等の中長期的な施設整備方針の策定に向けて，有識者会議・協力者会議を実施。 ・国立大学法人等施設の中長期的な整備方針の策定等に関する委託事業の実施。 ・国立大学法人等の施設マネジメントの推進

日本では、治療成績等の議論の前提とすべきデータが不足しているため、関係学会等が取り組む医療の質の向上の検討等に資する、患者毎の治療内容や治療効果等を登録するデータベースの構築に対し財政支援を行う。 補助率：厚生労働大臣が定める額

身元保証が得られないため就労が確保できない刑務所出所者等について，身元保証事業者から身元保証を得るために必要な経費を，国が2分の1を交付限度として補助するもの。 　なお，刑務所出所者等の就労を確保し，再犯を防止するため，平成18年度から，厚生労働省と連携して，身元保証等の各種支援メニューの活用を始めとする総合的就労支援対策を実施している。

主要国に所在する在外公館において、当該国の研究機関が行う日本関連のセミナー・講演会等の機動的な支援や、日系・親日団体が行う日本関係行事のきめ細かな支援を行う。

本事業は、ラムサール条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同拠出金によって、条約事務局は、締約国会議（COP)の開催準備、決議事項の推進、各国の国別報告書に基づく情報収集、湿地保全区に関する助言、広報、普及啓発などの業務を実施。湿地は水鳥など地球規模で移動する生物の生息場であるとともに、水資源の供給源や洪水の防止など防災上の生態系サービスを共有する場でもある。また、近年，湿地は森林より炭素蓄積面で地球温暖化の緩和にも大きく貢献していると評価され、その保全の重要性が高まってきている。地球環境問題の解決手段の一つとして、本条約の下，幅広い湿地の保全及び適正な利用が世界的に図られており、本事業は、我が国が地球規模で生態系の保全や地球温暖化緩和・防止に積極的に取り組んでいるという姿勢を内外に示す上で重要。

以下の事業を行う（公社）日本看護協会に対し補助する。【補助率１０／１０】 ・先駆的保健活動交流推進事業 　地域における保健活動の需要の多様化に対応するため、新たな保健活動に関する調査研究や活動方法等を開発するとともに、研修及びシンポジウムの開催等を行うことにより、地域保健サービスの向上や地域保健活動の充実強化を図る。 ・保健指導支援事業 　特定保健指導の実施にあたり、対象者の生活状況を把握した上で、対象者自らが実行可能な行動目標をたて、きめ細かい支援を行うことが重要であることから、保健指導実施者の質を担保し、効果的かつ効率的な保健指導を実施するため、保健指導技術の向上に関する研究や学習教材の開発、困難事例への対応方法の助言等、保健指導実施者に対する支援を行う。

○食品産業プラスチック資源循環対策事業 　　使用済みペットボトルについて、新たなリサイクルモデルの構築等の取組を支援【補助率：定額】 ○漁業における海洋プラスチック問題対策事業 　　漁業・養殖業に由来する海洋プラスチックごみの削減方策の検討及び生分解性プラスチック製漁具の開発に対する支援を行うとともに、リサイクルしやすい漁具の開発及びマイクロプラスチックが魚介類に及ぼす影響についての調査を実施【委託、補助率：定額】 ○農畜産業プラスチック対策強化事業 　　施設園芸における廃プラスチックの排出抑制と循環利用に向けた技術実証、生分解性マルチフィルムの導入実証、畜産用サイレージラップフィルムの適正使用実証、プラスチックを使用した被覆肥料の流出実態調査等の取組を支援【委託、補助率：定額】

急速に普及が進んでいるドライブレコーダやカメラから得られる画像等のデータから衝突に至る可能性のあるヒヤリハット事象を抽出する人工知能の社会実装を実現するため、①民間企業等が有する人工知能等の要素技術の調査、②要素技術を用いてヒヤリハット事象を抽出する人工知能の開発を支援するための危険事象の抽出精度の検証、③ヒヤリハット事象を抽出する人工知能の推論モデルの改良検討、④交通対策事業を行う現場における活用検討、⑤他の民間企業における人工知能開発を支援するために教師データ等の公開環境の整備、及び⑥人工知能（推論モデル）の品質検証を実施するものである。

・土地保有・動態調査（一般統計：平成30年までは土地動態調査及び土地保有移動調査として実施。）過去１年間に売買のあった個人及び法人から無作為（資本金５億円以上の会社法人は悉皆）に郵送及びオンラインによる調査を実施し、購入・売却目的や所有する土地の面積（事業用資産、たな卸し資産、未利用地の別）等の実態を把握する。 （①土地動態調査（一般統計。平成24年までは企業の土地取得状況等に関する調査として実施。）：資本金１億円以上の法人を対象に郵送調査を実施し、所有する土地の面積及び過去１年間の土地の売買状況や未利用地の取得・利用状況を把握する。 ②土地保有移動調査（一般統計）：土地取引の当事者である買主・売主双方を対象に郵送調査を実施し、土地売買主体の属性及び土地売買の目的等の実態を把握する。） ・国及び地方公共団体が所有する土地関係資料を収集し、これらの資料を加工、集計・分析することにより、全国的な国公有地、市街化区域内農地、民有地の状況などの基礎データを把握する（土地所有・利用概況調査）。

建設業の持続的な発展のため、適切な賃金水準の確保・社会保険加入対策の推進、建設業の担い手確保・育成、建設業の構造改善に資する調査等を行う。 建設資材・労働需給安定化等の対策を推進するため、前年度に着工した建築又は土木工事の施工金額、使用資材量、労働者数等を集計し、請負金額あたりの資材量、就業者数（金額原単位）の算出を行う。また、建設労働需給を把握するため、型わく工、左官、とび工、鉄筋工、電工、配管工を雇用している建設業者へ調査票を送付し、毎月、技能労働者の確保状況等について職種別・地域別に調査を行う。