国家行政事業データベース

看護業務の効率化や生産性の向上、看護サービスの質の向上等に資する医療機関の取組を募集し、選考委員会を設置して汎用性が高く効果のある取組や先進的な取組を選定するとともに、そうした取組を行う医療機関を表彰し、取組を周知する。先進的な取組の選定にあたっては、選考委員会を設置し、評価指標に従い選定するとともに、取組事例の内容についての動画を厚労省HPで公開する。 また、令和２年度以降は，前年度に表彰された取組を他の医療機関において試行し、その取組のプロセスと結果を厚労省へ報告する。報告された内容は、厚労省HPで公表する。 補助率：定額

建設業の持続的な発展のため、適切な賃金水準の確保・社会保険加入対策の推進、建設業の担い手確保・育成、建設業の構造改善に資する調査等を行う。 建設資材・労働需給安定化等の対策を推進するため、前年度に着工した建築又は土木工事の施工金額、使用資材量、労働者数等を集計し、請負金額あたりの資材量、就業者数（金額原単位）の算出を行う。また、建設労働需給を把握するため、型わく工、左官、とび工、鉄筋工、電工、配管工を雇用している建設業者へ調査票を送付し、毎月、技能労働者の確保状況等について職種別・地域別に調査を行う。

統合イノベーション基本戦略に対応した研究データの公開基盤となる機関リポジトリの構築と運用を行う。

①特定疾患に係る情報の収集、会議の開催及び都道府県への指導・助言。医療費適正化に関する調査・解析。クロイツフェルト・ヤコブ病（CJD)２次感染対策に係る会議の開催及び調査・指導。 ②難病対策に係る各施策を実施するための検討会の開催及び調査等。 ③ハンセン病対策に係る各施策を実施するための検討会・研修会の開催及び調査。 ④腎疾患対策に係る各施策を実施するための検討会・研修会の開催及び調査。

南極地域の環境保護について国際的な取組に関する調査検討、南極の自然環境の実態を把握するためのモニタリング、南極の環境保護のため普及啓発等を実施する。また、世界の森林の保全及び持続可能な経営の推進方策の検討及び砂漠化対処手法の検討調査等を実施し、生物多様性条約の愛知目標、国連森林フォーラムや砂漠化対処条約等の国際的取組の進展に積極的に貢献する。

①プログラム責任者講習会 歯科医師臨床研修のプログラム責任者を養成するために実施する講習会に必要な経費に対する補助（定額）を行う。 ②臨床研修活性化推進特別事業 指導歯科医の資質向上を目的とし、指導歯科医講習会の講師の育成及び指導歯科医のフォローアップ研修を実施にかかる費用を補助（定額）を行う。

「大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方に関する研究会」の報告において提言された「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員の派遣等を円滑に実施することができるよう、総務省、消防庁、地方公共団体の全国的連合組織及び各地方公共団体等が合同で定期的な訓練を実施する。それを踏まえて、「応急対策職員派遣制度」に係る必要な見直し等を図る。

ＳＩＢの仕組みを活用し、非行少年を対象として、少年院在院中から出院後も含めた継続的な学習支援を実施する。

わが国農林水産物・食品の主要輸出先国・地域から３か国程度を対象に、SDGs に対応した政府規制や国際認証、主要小売企業の対応等が農林水産物・食品輸出に与える影響を調査し、2025 年２兆円、2030 年５兆円の輸出額目標達成に向け、輸出拡大に必要な方策を検討する。

国際エネルギーフォーラム（以下ＩＥＦ）は、70ヵ国の産油国と消費国の閣僚が一堂に会し、エネルギー市場の安定をはじめ、エネルギー分野が直面する課題について率直な議論を行う場。その事務局たるＩＥＦ常設事務局（ＩＥＦＳ）は関係国からの拠出金で運営されており、その主な活動は、以下のとおり。 　①ＩＥＦ（閣僚レベル）の開催支援及びフォローアップのための各種活動・調査 　②アジア・エネルギー産消国閣僚会合など、その他の産消対話の支援 　③国際機関データ共同イニシアティブ（ＪＯＤＩ）事業 我が国は、ＩＥＦの主要メンバー（理事国）として上記事業遂行のための拠出金を負担する。

国内外において企業間で取引される各種財・産業サービス（約230品目）を対象に価格調査を行い、日本と各国間の購買力平価及び内外価格差を算出。また、業種別の内外価格差を分析するとともに、内外価格差の時系列推移や要因分解等を実施し、報告書にまとめる。

急速に普及が進んでいるドライブレコーダやカメラから得られる画像等のデータから衝突に至る可能性のあるヒヤリハット事象を抽出する人工知能の社会実装を実現するため、①民間企業等が有する人工知能等の要素技術の調査、②要素技術を用いてヒヤリハット事象を抽出する人工知能の開発を支援するための危険事象の抽出精度の検証、③ヒヤリハット事象を抽出する人工知能の推論モデルの改良検討、④交通対策事業を行う現場における活用検討、⑤他の民間企業における人工知能開発を支援するために教師データ等の公開環境の整備、及び⑥人工知能（推論モデル）の品質検証を実施するものである。

海難審判法第２条に掲げる海難について、①理事官による海難事件に関する調査及び海難審判実施の申立て、②審判官による海難審判の開廷及び裁決の言渡し、③裁決結果に基づき、海事従事者（海技士免状、小型船舶操縦士免許、水先人免状所有者）に対する懲戒の執行を行う。

・災害時における円滑な支援物資物流を確保するため、地方ブロック毎に設置された国、地方公共団体、物流事業者等の関係者が参画する協議会において、地方公共団体と物流事業者団体との協力協定の内容の高度化促進や災害時に支援物資拠点として活用可能な民間物流施設の選定等を実施する。 ・我が国の主要空港が被災した場合に備え、空港会社や航空貨物利用運送事業者等の物流関係者間の連絡調整体制や代替輸送の仕組みを構築するため、ガイドライン策定を行う。 ・災害時等においても速やかに迂回運転や代替輸送を行い、ガソリン輸送に係る物流ニーズに的確に対応するため、関係者間での連絡体制を構築するとともに現状の課題を調査・整理の上訓練計画を策定し、シミュレーションや机上訓練を実施。 ・国外における代替輸送ルートの確保等を図り、災害及び感染症の流行等の有事においても途切れることのない強靱なサプライチェーンの構築を推進するため、新型コロナの影響によるサプライチェーンの混乱を踏まえ、生産拠点の分散が進められる中、ASEAN等において代替輸送ルートの確保や輸送の効率化のための実証実験を行い、物流の柔軟化・強靱化を推進する。

水質、水生生物、水生植物、水辺地等を含む湖沼の良好な水環境の適正化を目指し、湖沼環境の改善に向けた総合的な方策の検討を行い、望ましい湖沼環境の実現に寄与する。令和２年度からは、水草の大量繁茂に伴い、水草の枯死体の堆積による湖底の底泥化や貧酸素化などに伴う水質悪化の影響が発生するなど、湖沼水環境の悪化が国内各地で深刻な課題となっていることを踏まえ、水草の大量繁茂に関する影響要因を分析し、湖沼の水質改善に向けた効果的な水質保全対策の検討を行うとともに、水質の適正化を図るために水質保全対策を実施する地方公共団体の技術資料を作成・提示し、良好な湖沼の水環境の向上に資する。

回収率向上のため、関係主体が連携しながら達成すべき事項を取りまとめたアクションプラン等に基づき、小売業者・製造業者への立入検査等による義務履行・適正処理の促進や、小売業者の引取義務外品の回収体制の構築による排出利便性の向上を図り、廃家電の再商品化率向上のため、関係主体が実施している取組の共有とその達成状況の検証を行い、課題の洗い出しを行う。

サイバーセキュリティに係る知識・経験を有する民間人材を活用し、防衛省職員のサイバーセキュリティに関する知識・技能の習得を図る。

消費者安全法の規定に基づく財産分野の消費者事故等の通知やPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）等で収集される情報を的確に分析するため、独立行政法人国民生活センターとの情報共有、意見交換等を実施するとともに、集約・分析した財産分野の消費者事故等に関する情報を関係行政機関等と共有する。 また、財産分野の消費者事故等について、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者安全法に基づく消費者に対する注意喚起や事業者に対する勧告などの法執行を行う。

温泉の既存量等に関するデータや温泉の汲み上げによる温泉資源等への影響に関する科学的知見の一層の充実を図るための調査検討、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害防止に係る法律の施行状況調査、硫化水素による事故防止のための硫黄泉に関する利用実態調査等を行うとともに、温泉資源の保護を図りながらも将来世代に引き継ぐために、温泉の採取による温泉資源等の利用状況等を調査する。 　また、平成29年７月に「自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議」により提言をいただいた「新・湯治推進プラン」の内容を実現するために必要な事業を実施する。

当研究所の研究者が科学技術政策に関する調査研究等を実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。具体的な調査研究は以下のとおり。 　1）ナショナルイノベーションシステムとその要素に係る理論的研究 　2）産学官連携と地域イノベーションに関する調査研究 　3）民間企業の研究活動に関する調査研究

先進医療の評価・確認手続きの簡素化を図るため、一定の要件を満たす医療機関が医療上必要性の高い抗がん剤に関する先進医療を実施する場合の安全性・有効性について、外部機関による実施計画書の評価体制を整備する。

科学技術分野の文部科学大臣表彰についての審査・選考を行い、表彰を行う。 ・科学技術特別賞 ・科学技術賞（開発部門、研究部門、科学技術振興部門、技術部門、理解増進部門） ・若手科学者賞 ・創意工夫功労者賞 ・研究支援賞

埋没不発弾等を処理するための探査・発掘を行う地方公共団体に対して、財政負担を軽減するため、当該経費の２分の１を不発弾等処理交付金として交付（沖縄県に係るものについては内閣府が所管）

OECD国際教員指導環境調査（TALIS）及びそのサテライトプロジェクトに参加するとともに、OECDの政府間会合に出席し、調査の内容について議論する。

科学官は、学術に関する重要事項の企画及び立案に参画する。学術調査官は、学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たるほか、特に科学研究費助成事業については、研究経験のある専門的知識を有する者として、文部科学省が所管する研究種目の審査・評価の運営等を行う。 　本事業は、科学官及び学術調査官が上記職務に当たった際の給与・旅費を支給するものである。