国家行政事業データベース

在日米軍の安定的な駐留を支えるための相互理解の増進等のため、在日米軍施設・区域を活用した日米交流事業、在日米軍子女に対する日本語教育を含む日米間の交流の機会を提供する。

・看護管理者等向けのポータルサイトの設置、運営及び管理や、当該サイト内に研修を受けられる場、アドバイザーへ相談し助言を受けられる場、成果物を周知できる場等のコンテンツ作成等に必要な経費に対する支援を行う。 ・また、病院が多様な働き方の導入を行うための支援を行い、その支援結果をまとめた事例集を作成、周知する。

全国的な読書活動を総合的に推進するため、高校生等の不読率の改善、発達段階などに応じた読書活動や学習指導要領を踏まえた学校図書館の機能強化や活性化に向けた特色ある先導的な取組に関するモデル事業、司書教諭講習、「子ども読書の日」の普及啓発、子供の読書活動の実態把握など諸制度の見直しや施策立案に必要な基礎資料を得るための調査研究などの取組を実施する。

本事業は、次のことを実施する事業である。 ①特定適格消費者団体が申立てをする消費者被害回復のための仮差押命令の担保を自ら立てることが困難な場合、その担保を立てる。 ②適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な適格消費者団体に対する情報提供等の援助を行う。 このうち、②は、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和４年法律第９９号）が令和５年１月５日に施行されて加わった。

人文・社会科学から自然科学までの幅広い知見を活用し、大学等が地域のカーボンニュートラルへの取組を支援するために活用できる汎用的な知の創出に向けた研究の推進と、研究成果等の共有のための体制の構築を行う。

１）地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資の促進（コンソーシアム事業） 　地域の金融機関を核として、国（地方環境事務所等）や地方自治体、経済団体等からなる地域コンソーシアムを各地域において形成し、JICN等との連携の下、脱炭素投融資に係る資金ニーズの調査及びプロジェクトを組成するためのFSの調査等の支援策を通じて、脱炭素投融資対象案件の形成を図る。また、脱炭素投融資に繋がる事業構築支援等を行い新規案件の創出につなげる。さらに投融資の条件の一つである地域共生及び環境配慮の取組について、地域コンソーシアム間での情報交換を通じたノウハウの蓄積・気運の醸成を図る。 （２） 地域脱炭素投融資案件の評価・検証（評価・検証事業） 　JICNが行う投融資案件について、政策性及び収益性を確保するとともに、脱炭素化への貢献及び地域共生を確保するため、投融資案件の評価・検証基準を策定するとともに、有識者ヒアリング及び現地調査を踏まえて「評価・検証ガイドライン」を策定する。同ガイドラインは、国の最新の規定や基本方針、有識者ヒアリング等を踏まえて改定を行う。同ガイドラインに基づき、脱炭素支援機構の投融資案件について、検証を実施する。

国際保健人材養成の司令塔となる「グローバルヘルス人材戦略センター」を、国立健康危機管理研究機構内に設置し、 1. 国際的組織への志願者の登録情報の受付・管理（人材のプール） 2. 登録者の技術支援、カウンセリング、アフターケア 3. 国際的組織からの求人情報等の情報収集、人材受け入れの働きかけ 4. 厚労省・関係省庁・大学・研究機関等と連携した人材育成戦略の企画立案 5. 就職が決まるまでの間の働き場所の提供（「止まり木」機能の提供） 6. 国際機関経験者や即戦力人材等へのアウトリーチ活動 等の業務を実施する。

大学病院や企業団体等からの有識者が参画するコンソーシアムにより、遺伝子治療の実用化を推進するため、①疾患・技術（モダリティ等）相談、②製造工程開発、品質規格開発の支援、③臨床研究計画等に対する技術的支援、④カルタヘナ制度の手続き等の規制対応支援、⑤臨床試験マッチング（産学連携）支援、⑥治験参加患者ネットワーク相談を実施する。

大学、教育委員会、民間教育事業者等を対象に委託を行い、新たな教育課題に対応した教員養成改革の推進、初任・中堅等のそれぞれの段階に対応した特色ある研修改革の推進、昨今の教員採用に関する課題への対応等、教師の養成・採用・研修を通じた一体的な改革に資する取組を推進する。

本事業は、①地域を牽引し、観光を通じて地域課題の解決を図ることができる観光人材を育成するため、令和４年度に策定した「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」に準拠した教育プログラムの受講促進等に取り組み、また人材確保においては、②外国人材と宿泊施設のマッチング支援等に取り組む。さらに省人化に資する取り組みとして、③人材活用の高度化に向けた設備投資支援に取り組む。 このうち、➀・③は令和５年度から、②は令和元年度から実施している。

大学等の研究機関の専門的な知見を活用し、令和６年度においては、以下の項目を委託内容とする調査研究を実施。 ・A.全国学力・学習状況調査の国語の結果を活用した専門的な分析 ・B.全国学力・学習状況調査の算数・数学の結果を活用した専門的な分析 また、全国学力・学習状況調査の CBT 化に向けた試行・検証として、令和６年度においては、以下の項目を委託内容とする調査研究を実施。 ・A.CBT記述式答案の採点に関する試行・検証 ・B.CBTでの調査実施等に関する試行・検証 ・C.CBT導入後の質問調査の設計・実施に関する試行・検証

南西アジア諸国及び地域の安定の実現（政治・安全保障分野での緊密な意思疎通、海洋安全保障能力分野での協力強化、民主主義の定着、国民和解促進等）、南西アジア諸国との経済関係強化（二国間貿易、投資関係や域内経済協力の強化等）及び人的交流の促進（国民レベルの往来の増進、日本語教育の推進等）のために、関係各国・機関との各種協議・対話や会議等の開催等を行う。

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）における産業教育のための実験実習施設を整備するために必要な経費 補助対象事業 　一般施設等 　　・一般施設　高等学校産業教育施設基準に掲げる施設を整備する。 　　・専攻科　高等学校における専攻科の実験実習施設を整備する。 　特別装置整備費 　　　高等学校における産業教育のための実験実習施設と一体として使用される特別装置

本件事業は、ＵＮＥＰ及びＦＡＯ事務局が提供している条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり，全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同事務局は、主に①締約国会議及び補助機関会合の準備、②締約国の本条約遂行に必要な支援の提供、③他の関係国際機関・枠組みとの連携・調整、④本条約の定める事務局の任務及び締約国会議が決定する任務の遂行等を実施している。本事業を通じて、化学物質管理の国際的な基準設定に関して我が国の方針の反映に努めつつ、有害な化学物質の適正な管理に寄与している。

黒糖の品質や状態を踏まえた販路拡大等を図るなど、黒糖製造業者の販売力強化に向けた取組を支援する。

大型車車輪脱落事故防止に関する調査を行い効果的な対策を検討すると共に、大型車の使用者や運転手に対して、適切なタイヤ脱着作業や保守管理の重要性について周知啓発を行う。

国土交通省所管の各インフラ・産業の安定的な役務提供に向けて、経済安全保障上のリスク、具体的には必要な物資等の供給途絶リスクを把握し、対策を講ずるための調査を行う。 調査方法として、所管産業・インフラの事業実施に必要な物資等の中から２，３つの物資等を対象に、素材から完成品に至る各サプライチェーンについて、供給事業者の数、供給経路（自国生産・他国生産）、輸送手段、代替物資等の有無等を点検し、分析を実施する。 当該調査を通じて得られた知見を基に、各産業・インフラにおいて自らリスク点検・対策の検討を行うためのガイドラインを作成し、リスク軽減に必要な各局施策の検討に資するものとしていく。

①構造ヘルスモニタリング（SHM）システムを用いた被災分布判定 ・衛星測位情報を用いた地震を受ける建築物の応答状態の計測方法を確立し，その計測精度を明確にする。被災状態を評価するSHMシステムの必要要件を検討し，適切な普及に必要な情報を纏める。 ②杭基礎架構等の構造実験による被災評価 ・杭及び基礎梁等で構成される杭頭部分架構試験体を製作し、連層耐震壁付き杭頭接合部実験等を行い，架構の損傷状態と傾斜沈下量との関係性を分析する。

・道路のリスク評価及び道路リスクマネジメント手法の開発。 ・被災リスクの高い道路を対象とした、衛星画像やＵＡＶの活用による被災状況の早期覚知手法の開発。

MMSやSAR衛星は、舗装形状を面的に表現できることから、滑走路等の舗装面の劣化状態を従来技術より正確に把握することや、航空機の走行安全性に影響する局所的突発的な破損を未然に検出すること等に活用するため、本研究では、モービルマッピングシステム（MMS）や人工衛星で得られる三次元点群や画像データを用いて、空港舗装面の新たな経年劣化評価方法と局所突発破損予知方法を検討するものである。

「外国人との秩序ある共生社会推進室」の取組の一環として、諸外国における外国人による土地等の取得・利用規制を調査する。

利用者の利便性向上や行政機関等における省力化に向け、オンラインでの適切な代理申請の実現・普及を進めるため、代理申請時に求められる委任者の意思確認等のレベルや方法の検討を行い、自治体等に向けたドキュメントの策定を行う。

以下の事業に対して補助を行う。（補助率10/10） ○意思疎通支援分野の情報収集・発信、意思疎通支援従事者への関心を高める広報・啓発、意思疎通支援従事者の確保に向けた課題分析 ○ICT機器に関する情報収集・発信や、地域において設置されているICTサポートセンターに対する支援等 ※いずれも公募事業

オープンイノベーションの「場」としての大学の重要性がますます高まってきていることから、大学を核とした本格的な産学連携に向けて、施策の企画立案のための情報収集、国内・国外における産学官連携活動の事例調査等を行う事業である。具体的には、新たなイノベーション・エコシステムを創出する動きを加速するための方策の方向性、また我が国に適した共同研究等成果の取扱に関するモデルについてなどの調査・分析を行う。

再生・細胞医療・遺伝子治療領域における研究開発内容等について効果的に情報発信できるよう、本事業で最新の研究内容等について模型や映像等を用いた展示の企画等を行う。