国家行政事業データベース

令和3年度成長戦略フォローアップ工程表（令和３年６月閣議決定）を受けて、地方自治体と連携しながら、日本とゆかりのある方々を含む日系社会とのネットワーク強化を行うために、日本の地方自治体による県人会等への加入促進に向けたイベントの開催や地方自治体への訪問・受入れ等を通じて、新たな担い手の確保等につながる取組をモデル的に実施し、その手法を各地方自治体に共有する。

主要国に所在する在外公館において、当該国の研究機関が行う日本関連のセミナー・講演会等の機動的な支援や、日系・親日団体が行う日本関係行事のきめ細かな支援を行う。

MOPAN参加国は、アセスメント対象となる国際機関を選定の上、専門性を持つコンサルタントに委託してアセスメント調査作業（文献調査、本部及び裨益国における質問票調査及びインタビュー等）を実施している。アセスメント結果は、組織のパフォーマンス能力を示す５分野１２指標を基に評点化され、改善に向けた提言とともに一般公開されている。また、数年ごとに同じ国際機関に対するアセスメントを繰り返すことによって、組織運営の改善の経過を追う。２０２１年には、６つの国際機関（ILO、OCHA、UNDP、UNEP、UNICEF、UNOPS)を対象とするアセスメントを完了させて評価結果を公表するとともに、７つの国際機関（AfDB、EBRD、グローバルファンド、IDB、IFC、UNAIDS、世銀）を対象とするアセスメントを開始した。

直近3年度において、令和元年度は「諸外国における連結納税制度及び適用実態に関する調査」、「米国及び韓国におけるギャンブル収益に対する課税に関する調査」、令和2年度は「配当に対する二重課税調整及び株式の譲渡損益に対する課税に関する調査」、令和3年度は「諸外国における源泉徴収・年末調整の状況等に関する調査」、「各国の法人税における中小法人税制の実態把握等に関する調査」を税理士法人等に委託した。当該事業を執行する者については、外国語に習熟しかつ税制に関する専門知識を有する者である必要があることから、一定の質を担保しつつ調達金額を抑えるため、一般競争入札（総合評価方式）等により、組織や業務従事者の経験・能力等を総合的に勘案し委託先を決定している。なお、落札率については、同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあることから記載していない。

国際的な協議・協力によって解決を図ることが求められる地球規模課題に対し、科学技術面から対応するために、OECDが実施する事業の推進に必要な経費を拠出する。OECD科学技術政策委員会（CSTP）の作業部会の一つであるグローバル・サイエンス・フォーラム（GSF）は、我が国からの拠出金等により、地球規模課題の科学技術面からの解決に向けて、先進国と途上国の科学技術協力のあり方等について調査分析を実施しており、本事業ではOECDと協力しながら各国が実施する地球規模課題の解決に向けた施策を比較し、我が国が実施する国際共同研究を戦略的に行うための調査、情報交換、情報分析を実施する。GSFにおいて実施されたプロジェクトの一例として、「グローバルな研究エコシステムにおけるインテグリティとセキュリティ（Integrity and security in the global research ecosystem）」（2020年～2022年）のプロジェクトにおいては、専門家グループを設置し、国際ワークショップを開催するなどして各国の事例等を収集・分析し、最終報告書に取りまとめた。

訓練実施に係る関係機関、労使等の訓練ユーザー等の参集の下、国においては、公共職業訓練及び求職者支援訓練の全体の実施方針、分野別の実施規模等について協議・とりまとめを行い、各地域においては、当該実施方針等を踏まえ、各地域（都道府県）における人材ニーズを十分に把握した上で、地域内における具体的な実施分野、実施数、訓練内容、実施時期等について協議・調整を行う。

ばれいしょやてん菜など畑作産地の生産性向上等を図り、持続可能な畑作産地への転換に向け、以下の取組を支援。 　　①　ばれいしょ、てん菜等の省力化に向けた農作業機械等の導入（補助率：１／２以内）、 　　②　湿害対策、病害虫抵抗性品種等の新技術・新品種の導入（補助率：１／２以内、定額）、 　　③　輪作年限の延長（豆類等の導入）や労働負担の小さい作物の導入・拡大（補助率：１／２以内、定額）、 　　④　種ばれいしょ産地の育成、種ばれいしょ品質向上技術の導入（補助率：１／２以内、定額） 　　⑤　ばれいしょ新品種等の早期普及に向けた大規模栽培実証（定額）

ＳＭＲ構想検討会最終とりまとめで示された、ＳＭＲの形成と効果の広域的拡大に向けて求められる取組について、広域地方計画協議会を活用して、各ブロックにおける具体化に向けた検討、その検討に必要なフィージビリティスタディ等を実施し、関係者の役割分担を含めた取組のロードマップ等を策定する。また、人口減少が進む中で、都道府県を越えた広域連携の必要性について具体的に分析する。

・重要里地里山及び重要湿地に生息・生育する種等の詳細情報の収集・整理及び絶滅危惧種分布重要地域の抽出 ・環境DNA分析技術による淡水魚類調査手法の標準化及び一般化、及び両生類調査手法・技術検討。具体的には、「環境DNA分析技術を用いた調査手法の手引き」を作成、生物多様性センターホームページにて公開し、誰にでも閲覧及びダウンロードを可能とし、環境DNA分析技術の一般化を図っている。現在淡水魚類について「手引きの第2版」を公開しており、さらに情報を充実させた「改訂第2版」をR4年6月頃に公開予定。また、今後は両生類についても手引きの作成を進める。

HGVは、弾道ミサイルと異なる軌道をマッハ5を超える極超音速で低空を長時間飛翔するほか、高い機動性を有するとされることから、HGVへの対処にあたっては、既存の迎撃ミサイル（シューター）の改良が必要との指摘もあり、米国においても、ミサイル防衛庁（MDA）が対HGV用の迎撃ミサイルの開発に着手している。HGV対処については、防衛省・自衛隊としても、現防衛大綱において、HGVを含む多様化・複雑化する経空脅威に対して「総合ミサイル防空」能力の強化により対処するとしているところ、この一環として、HGVへの効果的な対処のための将来的な迎撃システムの在り方について早期に検討を実施する。

防衛省におけるＰＢＬ等包括契約の適用は、現状、導入リスクや費用対効果の観点から、海外のサプライチェーンが確立している（ライセンス国産機又はノックダウン機に対象が限られている。 　防衛省のＰＢＬガイドラインの「より効率的・効果的なＰＢＬの拡大に向けた課題」の中で、「制度」、「組織・人」及び「情報管理基盤」に係る課題が明記されており、今後、海外のサプライチェーンの活用が十分に期待できない国産航空機に対してＰＢＬ等包括契約を適用するに当たっては、予めこれらの課題を解決する必要がある。 　本事業では、航空機の分野において、英国におけるＰＢＬ契約の事例調査から防衛省におけるＰＢＬ契約の課題を分析し、調査する。

毎年度発生する大規模自然災害に対し、環境本省及び地方環境事務所、並びに自治体や民間団体等と有機的・即時的に対応出来る体制整備を図るとともに、来るべき南海トラフ地震や首都直下地震に対する強靱な業務継続体制を構築するための事業を実施する。 具体的には、本省及び地方環境事務所職員向けの災害研修の実施。本省、地方環境事務所、自治体等の連携による首都直下地震等を想定したワークショップ実施。本省と代替庁舎による首都直下を想定した合同模擬訓練の実施。富士山噴火に伴う首都圏広域災害に備えた体制検討。外部有識者による環境省の災害対応の評価・検証。 また、地方で災害発生時には被災自治体へ職員を派遣し、復旧・復興対応にあたる。

競争政策研究センター（CPRC)の活動として、①事業者、法曹等の実務家における競争政策に係る理解の増進を図るとともに、競争政策に係る先端的な課題等に関する議論・検討を深めるための公開のシンポジウム・セミナーの開催、②競争政策上の諸課題について議論を行うための検討会の開催、③先端的な課題等について、職員及び学識経験者等との議論を経て執筆する論考（ディスカッション・ペーパー（DP））の発表、④事業者、実務家、内外の研究者による講演会等の開催を行う。

ＷＡ参加国間で運用されているオンライン情報共有システムや、年７回開催される主要会合（下記の「活動指標及び活動実績」欄参照）等を通じて、（１）アジア地域を含む各地域の情勢や参加国による通常兵器の移転実績等に関する情報交換、（２）各国が移転を規制すべき通常兵器及び関連汎用品・技術のリストや輸出管理措置の実施・執行に関するベスト・プラクティス文書の作成・改訂を行っているほか、（３）ＷＡ事務局長が中心となって非参加国に対する輸出管理制度の強化を奨励するアウトリーチ活動等を実施している。本件分担金は、上記オンライン情報共有システムの維持・管理，参加国間での各種会合の開催、非参加国に対するアウトリーチ活動、これらの取組を支えるＷＡ事務局（ウィーン）の運営等のために使用される。

捕鯨に関し、国際法的論点の疑義が提される場合に備え、万全の体制を構築するとともに、そのような事態の発生を予防するために、国内、海外において有識者から法的助言を得る。

・科学技術政策担当大臣と諸外国の閣僚との政策協議、総合科学技術・イノベーション会議有識者議員と諸外国の科学技術関連専門家との政策対話等を行う。 ・我が国での国際会議の開催、諸外国で開催される会議への参加、最先端の研究開発事例の調査等を行う。 ・これらを通じ、諸外国の科学技術・イノベーション政策に関する最新情報を収集・分析するとともに、我が国の情報を諸外国に向けて発信する。

中国現地で日中両国政府による共同調査を行い、日本人孤児と確認された方については、報道機関の協力を得て日本で孤児の情報を公開し、肉親情報のある方については肉親と思われる方との対面調査を実施する。

地域が抱える様々な課題をICTを利活用して解決を図ろうとする地方公共団体等に対して、ICT利活用セミナー等を通して､ICT基盤の環境整備方策、ICT利活用の推進方策等に関する普及啓発等を実施すること等により、地域情報化を推進するための取組を総合的かつ一体的に実施する。

インターネットの普及に伴い募集情報等提供事業者等の雇用仲介サービスが果たす役割はこれまでになく大きくなってきている。この状況を踏まえ、令和４年度より、一定の基準を満たす募集情報等提供事業者を優良事業者として認定することにより、求職者・求人者が優良な事業者を認識できるようにするとともに、優良な事業者の利用促進に資するものとする。

（１）ネット安全安心全国推進フォーラム、ネットモラルキャラバン隊の実施、青少年安全ネット・ワークショップ、ネット対策地域支援により、有害環境から子供を守るための推進体制の構築を図る。 （２）ネット依存傾向の青少年を対象とし、青少年教育施設を活用した自然体験や宿泊体験プログラム等を普及することにより、ネット依存対策を推進する。 （３）依存症予防教育を推進するため、シンポジウム等の開催や、社会教育施設を活用した児童生徒、地域住民向けの「依存症予防教室」の開催等の取組について支援を行う。

大学や男女共同参画センター、企業等の連携により、キャリアアップやキャリアチェンジ等に向けた意識醸成・情報提供、相談体制の整備、学習プログラムの設計、キャリアアップやキャリアチェンジ前後のフォロー等を総合的に支援するモデルを構築するための実証事業を行う（取組A）。さらには、女性の学び直しを通じたキャリア形成支援を図るためのネットワークを組織し、学び直しやキャリアアップへの関心を高めるとともに、固定的役割分担意識の解消にも資するよう、ＳＮＳ等の身近な媒体やイベントを通じた普及・啓発を年間を通して実施する（取組B）。 　また、学識経験者、地方公共団体、男女共同参画センター、ＮＰＯ、関係団体、産業界等の有識者からなる検討委員会を設置し、そこで上記取組の成果検証や女性の学びを通じた社会参画支援のあり方等に関する検討等を行う。 　学校教育分野における女性の意思決定過程への参加を推進するため、地域に根差した女性参画促進への支援や学校教育分野における女性参画を促進するための全国フォーラムの開催を行う（取組C）。

（１）サーベイランス(感染症監視）事業　 　　１．感染症発生動向調査システム運用と週報編集発行、　２．病原体検出情報システム運用と病原微生物検出情報編集発行 （２）感染症予防治療情報システム事業　　 　　感染症にかかる予防治療情報等のｗｅｂによる発信

本研究所の研究成果をホームページ上で公開するとともに、教育に関する多様な情報を収集・調査の上、データベースを構築し、その内容を広く提供している。また、教育関係者の知識と経験を共有するための情報基盤を整備し、教育情報共有ポータルサイトの運用を行う。このほか、本研究所の研究活動全般の基盤となる電子計算機、サーバ機器及びネットワークなどの情報関連基盤の整備・運用を行っている。 ※令和４年度は、当初予算額220百万円のうち24.1百万円が文部科学省分である。 （差額195.9百万円はデジタル庁予算に一括計上）

医師等の偏在対策等を推進する上で必要な分析・調査を進めるため、医師等のマクロ需給推計、都道府県別必要医師数並びに年間不足医師養成数の推計、臨床研修定員の設定、診療科別必要医師数の推計、地域枠の実態調査、地域・診療科偏在の時系列分析に必要な調査等を実施する

被災地において事業を再開した企業や新規立地にて事業を開始した企業が生産・加工した製品に対する放射性物質検査体制を支援することにより、被災地等で生産・加工された製品の安全性の確認に寄与し、風評被害払拭を図るもの。 福島県内企業等からの要請に応じて、専門家チームを派遣するとともに、福島県内の事務所において、工業製品等の放射線量測定や、放射線測定に係る指導・助言を行う。（定額）