国家行政事業データベース

「日本再興戦略」2016（平成28年６月２日閣議決定）の中短期工程表において、平成29年度より、ＤＰＣデータ（※１）一元管理及び利活用を可能とするデータベースのシステム運用を開始し、ＤＰＣデータの第三者提供を実施することとしているため、当該データベースに係る運用・保守業務やＤＰＣデータの第三者提供業務等を行うもの。なお、改正健康保険法（令和２年10月）施行以降は、法の規定に基づき第三者へのデータ提供を実施している。 （※１）DPCデータとは、急性期入院医療を担う医療機関等から厚生労働省に提出される臨床情報等のデータ

技能実習生の主要な送出国等における送出しの実態等について、送出機関や政府関係機関等へのヒアリング等の現地調査等を行う。 国内の監理団体、実習実施者及び技能実習生に対しても、技能実習制度を巡る諸課題について、調査票等による調査を実施し、多角的に実態の把握・分析を行う。 上記の調査・分析結果を取りまとめた報告書を作成するとともに、制度見直しの検討状況に応じて、関係審議会等での検討に資する中間データ・資料を作成する。

１．新任幹部セミナー（本府省等の新任の審議官級を対象とする研修） ２．官民合同セミナー（本府省等の課長クラス及び民間企業の部・課長クラスを対象とする研修) ３．新任管理者マネジメント研修(本府省等の新任の管理職員を対象とする研修)　 ４．幹部候補育成課程中央研修（課長補佐及び係長を対象とする研修) ５．国家公務員合同初任研修(新規採用の係員等を対象とする研修)

現地対策本部の設置場所候補は地方合同庁舎等の既存公共施設としているが、活動スペースとなる共用会議室等において、活動に必要となる電源の設備・容量が不十分であるため、必要な電源等を確保するための電気設備改修工事等を実施する。また、現地対策本部の活動においては緊急災害対策本部等との通信の確保が必要不可欠であり、災害時に信頼性の高い通信を確保するため、中央防災無線網によるネットワーク設備、電話交換設備等の情報通信基盤を整備するものである。 （令和３年度実績） 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震発生時の岩手県における現地対策本部の設置場所である、盛岡第２合同庁舎において、管理官署及び東北地方整備局等の関係者と調整を行い、工事完了した。 （令和６年度予定） 南海トラフ地震発生時の四国における現地対策本部の設置場所である高松サンポート合同庁舎において、管理官署と調整を行い整備を実施する。

IEFは、70ヵ国の産油国と消費国の閣僚が一堂に会し、エネルギー市場の安定をはじめ、エネルギー分野が直面する課題について率直な議論を行う。その事務局たるIEF常設事務局は関係国からの拠出金で運営されており、その主な活動は以下のとおり。 （１）IEF（閣僚レベル）の開催支援及びフォローアップのための各種活動・調査 （２）アジア・エネルギー産消国閣僚会合など、その他の産消対話の支援 （３）国際機関データ共同イニシアティブ（JODI）事業 我が国は、IEFの主要メンバー（理事国）として上記事業遂行のための拠出金を負担。

避難所情報等の品質を底上げし、地域住民等の具体的な避難行動を促進するため、Ｌアラート情報をＧ空間情報と併せて活用しやすいものとするべく調査研究を実施し、災害情報の視覚化を推進する。

ITを利用した広報を実施するための整備を行う。具体的には、以下のとおり。 　１　IT広報システムの運営・維持管理 　２　IT広報業務の業務・システム最適化 　３　ホームページコンテンツの管理・運用 　４　インターネットでの在外公館情報発信 　５　ソーシャルメディアを通じた情報発信能力の拡充 （注）外務省が運営するウェブサイトの管理・運用システム（「統合Web環境」）に関連する予算は、令和4年よりデジタル庁予算に移管されており、該当予算については別途記載。

○食品産業プラスチック資源循環対策事業 　食品産業におけるプラスチック資源循環を促進するため、①環境配慮設計等に関する情報収集や周知活動等の取組、②持ち帰り容器のプラスチック削減に関する取組状況の調査を支援。このうち、②は新規要求（令和６年度から実施を想定）。 ○漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業（新規、見合い廃止事業：漁業における海洋プラスチック問題対策事業） 　海洋でプラスチック資材を使用する漁業分野における海洋プラスチックごみ対策として、漁業者、自治体、企業、地域住民等が連携した漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の取組を支援する。 ○農畜産業プラスチック対策強化事業 　①農畜産業由来の廃プラの排出抑制・資源循環利用の推進に向けた調査の取組、②プラスチックを使用した被覆肥料の被膜殻のほ場からの流出実態調査等の取組を支援

水産物の流通の動向に関する情報（水揚量及び卸売価格）を継続的かつ全国的に収集・整理し、外国漁船の入漁料及び漁場整備事業の効果等の算定の基礎として活用し、併せて、水揚量及び卸売価格の情報をHPへの掲載等によって漁業者等の水産関係者に発信する。

地球温暖化予測モデルの結果を解析し、「地球温暖化予測情報」として公表するほか、都市の気温上昇の原因となっているヒートアイランドについての監視結果を報告する。 また、異常気象の要因と見通しについて官学連携の異常気象分析検討会を開催し、その結果を公表するとともに、翌週の顕著な高低温および冬季日本海側においては翌週の大雪（降雪量がかなり多くなること）を対象とした早期天候情報を発表する。 さらに、これらに関する科学的知見の普及啓発、データ提供による高度な利用を推進する。 上記の取組みは、日本国内に対してだけでなく、世界気象機関（WMO）地区センターとして、アジア太平洋地域の気象機関に対しても実施する。

国連気候変動枠組条約に精度の高い温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）を提出するために、毎年算定方法の改善・精緻化を行い、その結果も踏まえ、森林等の吸収源活動による吸収量を算定の上、条約事務局に提出を行う。 また、昨今インベントリガイドラインに掲載のない新たな吸収源対策による吸収量についても国際的に議論が進められていることから、これらが関係する国際交渉における論点の整理・分析を行う。 さらに、新たな吸収源対策として評価しうる多様な吸収源についての国内外のポテンシャル評価や技術的課題を整理し、インベントリに算定に向けた検討を行う。

熱中症対策、気候変動適応及び防災、生物多様性等の様々な環境課題について、具体的な広報・普及啓発事業を対象にナッジの活用方策を立案して効果を検証し、その結果に基づきナッジを組み込んだ広報・普及啓発を展開することで、国民各層の意識変革や行動変容に向けた事業の実効性を高める。また、広報・普及啓発の取組におけるナッジ活用ガイドラインや効果検証の支援ツールを作成・普及することにより、地方公共団体等によるナッジを活用した効果的な広報・普及啓発の実践を促進する。

多様な広域連携を進める上で、複数の市区町村での計画の共同策定、連携中枢都市圏等におけるKPIの質を高めるための取組や非平時における連携体制の構築や強化に資する取組など、地域全体として持続可能な行政体制の確保に向けた取組を行う。

全国の社会教育活動の充実・活性化、指導者の育成及び奉仕活動・体験活動の推進・定着等により、地域再生の基盤となる地域の教育力の活性化を図るために以下の事業を実施する。 ①社会教育活動の実態に関する基本調査事業 ②社会教育事業の開発・展開に関する調査研究事業 ③奉仕活動・体験活動の推進・定着のための調査研究

地域の医療ニーズ（へき地医療、在宅医療等）に対応するため、地域の特性を踏まえた薬学教育を行うとともに、地域医療への関心を涵養する。また、自治体、関係団体等との連携体制を構築し、地域の医療ニーズに合わせた卒後のキャリアパスにつなげていくための薬学教育プログラム、薬学教育コンテンツの開発等を行うとともに、先行事例として地域の大学等とも共有する。

具体的には、我が国は、核兵器については、軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）を主導しつつ、核兵器不拡散条約（NPT）体制の維持・強化、国連総会への核兵器廃絶決議の提出・採択、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効に向けた働きかけ、国際原子力機関（IAEA）の保障措置の強化等を進めている。生物・化学兵器については、生物兵器禁止条約（BWC）及び化学兵器禁止条約（CWC）普遍化等に貢献している。通常兵器については、武器の取引や使用等を規制する国際的な枠組みの普遍化・強化への貢献・国内実施の強化の他、対人地雷・クラスター弾等の不発弾・小型武器などに関する被害国への支援を実施している。また、大量破壊兵器（WMD）等の不拡散については、国際原子力機関（IAEA）保障措置体制の強化に向けた取組、国際輸出管理レジームの強化に向けた取組、拡散に対する安全保障構想（PSI）への積極的な参加、アジア地域の不拡散体制の強化に向けた働きかけ等を実施している。核軍縮の更なる進展を目指し、新たな安全保障環境下における軍備管理・軍縮・不拡散研究や核抑止及び核軍縮に関する会議等を実施する。

本事業では、病院機能別の薬剤師の役割等についてタスクシフト／シェア等診療報酬等での病院薬剤師の評価につながるエビデンスを作成すること、病院薬剤師が病棟薬剤業務やチーム医療等求められる役割を果たし、やりがいを持って働けるよう、実習・研修の取組みの推進策を検討すること、労働条件改善等薬剤師確保の好事例を収集し普及啓発を行うことにより薬剤師確保のための取組みを推進する。

我が国産業の競争力・基盤強化に必要な競争環境の整備に向けて、国内市場の発展等を阻害し得る制度や取引慣行、各産業の市場における競争環境（各地方の主要産業の市場における競争環境を含む）、諸外国の制度等に関する調査を実施する。調査の実施に際しては、一般競争入札により事業者を選定する。

①ラムサール条約の締約国として、国内の条約湿地の新規登録や保全の質的向上を図るとともに、東南アジア諸国に湿地保全管理に係る技術的支援を行い、国際的なリーダーシップを発揮するとともに、渡り性水鳥保全のための国際的枠組みである「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）」の下で、水鳥の重要生息地である湿地間の連携強化等を図り、渡り経路全体での水鳥の保全を促進する。 ②二国間渡り鳥保護条約・協定等に基づき、米国、豪州、ロシア、中国、韓国との間で会議を開催し情報交換等を行うとともに、必要に応じて共同調査等を実施する。

自衛隊は、水陸両用作戦能力を始めとした島嶼防衛のための能力を整備することが必要であり、必要な各種訓練を実施している。同訓練を実施するのに良好な訓練環境を有する米国で訓練を実施することにより、水陸両用作戦に係る統合運用能力及び米軍との共同対処能力の向上を図るものである。

在日米軍の安定的な駐留を支えるための相互理解の増進等のため、在日米軍施設・区域を活用した日米交流事業、在日米軍子女に対する日本語教育を含む日米間の交流の機会を提供する。

「よりよい復興（Build　Back　Better）」をコンセプトに、被災地の復興状況、被災地の食や震災伝承、被災地発の最新技術等について、復興に至るストーリー、関わる人々の思いや姿等を、インタラクティブ形式で体感・共感できる展示等を展開する。具体的には、震災の経験や学びを伝える語り部の方々との会場での交流に加え、会場と被災地の震災伝承館などをつなぐ取組や、復興のストーリーをもつ被災地の食について試食や試供品を提供する取組、防災・減災技術などの被災地発の最新技術を体感・体験できる展示の取組等の情報発信等を検討する。加えて、万博の来場者を被災地に誘客する取組を検討する。

高齢者の意識や実態、経年変化の状況を把握し、高齢社会対策の企画立案及び評価等に役立てるため、高齢者を対象とした調査研究を実施している。また、高齢社会対策基本法第８条に基づく「高齢社会の状況及び高齢社会対策の実施の状況についての年次報告」として、「高齢社会白書」を作成している。さらに、高齢化が急速に進行する日本で、心豊かで活力ある高齢社会を構築していくためには、ＮＰＯやボランティア等地域住民の活力が最大限発揮され、さらには意欲と能力のある高齢者自身が高齢社会の支え手となっていくことが不可欠であるため、高齢者の社会的な活動の促進に向けたイベントの開催や、地域で活躍する高齢者や高齢者グループの活動等の好事例を全国に紹介している。

・適正な臓器移植の実施に必要なガイドライン等の改正に向けた検討を実施するため、各種作業班を開催 ・脳死下での臓器提供事例が発生した際、手続きが適正に行われたかの検証を実施 ・臓器等を提供したドナーや本事業に貢献した施設に対し臓器提供者等感謝状を送付 ・臓器移植の普及啓発を目的として全国の中学校へ教育用パンフレットを送付

国際的に劣化及び損失の著しいサンゴ礁生態系の保全のため、GCRMNの開催を通じてICRI未参加国にICRIへの参加を促し、ICRI及びGCRMNの枠組みを通じた国際的な情報共有の促進を行うとともに、サンゴ礁生態系保全行動計画の第３期計画である「サンゴ礁生態系保全行動計画2022-2030」について、専門家、関係省庁、地方公共団体等の協力を得ながらフォローアップを行う。