国家行政事業データベース

本事業は、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎等を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく整備計画を策定し、庁舎等整備を実施する事業である。 　令和6年度は5事業（直轄工事に係る整備完了予定の事業（1件）、PFI事業に係る割賦金支払いの未完了事業（4件））の予算を計上する予定である。

量子科学技術（光・量子技術）及び放射線に係る医学に関する研究開発として、量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発、放射線の革新的医学利用等のための研究開発、放射線影響・被ばく医療研究、量子ビームの応用に関する研究開発、核融合に関する研究開発を行うとともに、成果の普及及びその活用の促進、施設及び設備の共用、研究者・技術者の養成及び資質の向上等を行う。 ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）へ対応する能力を維持・向上させるため、各種無線機等の通信器材を整備している。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の通信器材を整備する。

水産機構が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発、②水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発、③漁業、養殖業のための新たな生産技術定着のための開発調査、④水産業界を担う人材の育成等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な施設の整備・改修並びに漁業調査船の代船建造に要する経費を補助。（定額補助）

・JICA ボランティア事業（JICA 海外協力隊）、外国人材受入・多文化共生、地方自治体との連携、NGO/CSO との連携、大学・研究機関との連携、開発教育、日系社会との連携。

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画※に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対して総合的・一体的な支援等を行う。 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画を策定 　※　計画策定に当たっては、成長力の強化や地域の活性化等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 　※　内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

１.国が実施主体となって、農地の受益面積がおおむね1,000ha以上の地域を対象として、特に大規模な農業用用排水施設（地下ダム、揚水機場、用水路等）の改修・整備等を実施。 ２.沖縄県等が実施主体となって、①国営事業等一体的に実施する地区、②担い手への農地集積の加速化に取り組む地区、③農業の高付加価値化等に取り組む地区のいずれかを対象とした農地・農業水利施設の整備等を実施。 ３.市町村、土地改良区等が実施主体となって、暗渠排水や畦畔除去等の簡易な農地整備や、老朽化した農業水利施設などの補修・更新など地域の実情に応じたきめ細やかな整備等を実施。

国立大学法人等において、先端的・独創的な研究に必要不可欠な研究設備のうち、既存の経費（国立大学法人運営費交付金等）や競争的資金では整備が不可能なものについて、国立大学法人等が策定する設備整備のための中長期的計画（設備マスタープラン）を踏まえた上で、国立大学法人等に対し必要な経費を補助する。

刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院において、法令に基づき、犯罪者や非行少年を強制的に施設へ収容して身柄を確保しており、これらの矯正施設の維持・管理のために生じる保守料や物品等の整備経費をはじめ、被収容者の公平・適正な矯正処遇を実施するために最低限必要な食糧、衣類、日常生活必需品を支給するための物資購入のほか、矯正処遇を実施するための資材の購入等、被収容者の身柄を確保する上で必要となる物資等を整備する。

拡大する業務に対応するためには、枢要なアセットである巡視船等を適正に維持することが必要不可欠であるため、法定整備をはじめとする各種整備や修繕等を行っている。 ※【参考】海上保安庁法第4条 海上保安庁の船舶及び航空機は、航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。

東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅の家賃低廉化（補助率：7/8、等）及び、低所得者の被災者が無理なく負担しうる水準まで災害公営住宅等の家賃を減免する場合（補助率：3/4）に要する費用に対し補助を実施。

（１）医療現場において、患者へのマイナ保険証の積極的な利用勧奨に取り組むことなどにより、マイナ保険証の利用促進を図ることを目的として、これらの取組に対するインセンティブとなるよう、初診・再診等におけるマイナ保険証の利用率の増加量を基準に支援金を交付する。 （２）2023(R5)年10月末から2024(R6)年3月末までのいずれかの月のマイナ保険証の月利用件数の総数が１台あたり500件以上の医療機関等が顔認証付きカードリーダーを増設した場合にその費用の一部を補助する。

警衛及び警備並びに麻薬・覚せい剤等に関する犯罪及び複数都道府県の地域に関係のある重要な犯罪の捜査等に要する活動旅費、捜査費、通訳謝金、車両借上費等について国庫が支弁している。

本事業にかかる予算は、沖縄振興特別措置法に基づき、国が策定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて沖縄県が策定した「沖縄振興計画」に位置づけられている港湾整備事業の執行に充当されている。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

出願人から出願料、審査請求料、特許料等を徴収し、審査・審判を行い、また権利の登録等の事務を行うために必要な人件費、審査・審判関係費等を支出するために必要な事務費。

グローバルファンドは、途上国におけるエイズ・結核・マラリアの予防、治療、ケア等の対策を資金支援している。 2023年～2025年の第７次増資に向けて、グローバルファンドは三大感染症対策に加え、将来のパンデミックへの備えとしての保健システム強化を重点の一部として掲げた。 グローバルファンドへの拠出を通じて、途上国における三大感染症対策及び保健システム強化を支援する。

【漁業補償】 　駐留軍又は自衛隊が水面を使用して行う訓練等のため、法律又は契約により制限水域を設定し、これらに伴う漁業者が被った漁業経営上の損失を補償するものである。 　他方、法律による漁業補償については、漁船の操業制限等の開始時点の者を対象としているが、その後に漁業を営み始めた者は同様に損失を被っているにもかかわらず補償対象者とならないことを踏まえ、これらの者を救済するため、一定の要件に該当する者に対し、漁業見舞金を支給している。 【買収（不動産購入）】 　駐留軍に施設・区域として提供する民公有土地等の所有者及び現に提供している施設・区域で、賃貸借契約を締結し駐留軍の用に供している民公有土地等の所有者と不動産売買契約を締結して用地を取得し、土地代金を支払って補償している。なお、買収に当たっては、正常な取引価格を基に、算定基準に基づき買収の基本となる評価額を算定している。 【財産管理（周辺財産の除草工事）】 　周辺財産のうち、植栽等が未整備等の土地について、雑草の繁茂に起因する付近住宅及び農地への種子の飛散による環境の悪化並びに枯草による火災の発生につき、未然防止等適正な除草工事を行っている。 上記のほか、防衛施設の安定的な使用の確保を図るため損失補償等を実施。

・国家戦略分野における若手研究者が安心して研究に専念ができ、ステップアップできる環境整備（クロスアポイント制度の活用等）と経済的支援（生活費相当額及び研究費） ・優秀で志のある国家戦略分野における研究者を目指す博士後期課程学生が研究により一層専念できるための経済的支援（生活費相当額及び研究費）やデュアルディグリーや、リスキリングのための支援 を実施する。 ※国家戦略分野としては、AI分野及びAI分野における新興・融合領域（クロスAI研究分野）を設定。 ※若手研究者：50人、博士後期学生：200人を支援予定。

本事業は、特許審査業務の一部である先行技術文献調査を登録調査機関に外注し（※）、登録調査機関の調査業務実施者が作成した調査結果を特許審査官に報告するもの。 （※）先行技術文献調査等の業務は、公正な調査業務や秘密保持の担保のため、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」により定められる要件を満たして、登録調査機関として登録を受けた者のみが実施可能なものである。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高齢法」という。）第44条に基づき、都道府県知事の指定を受けたシルバー人材センター連合の運営に必要な経費等について補助するとともに、シルバー人材センターの周知広報等に関する事業を委託する。また、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会が行う高齢法第47条各号に定める業務を実施するために必要な経費の一部を補助するともに、全国シルバー人材センター事業協会に対し、指導業務を効率的に実施するための事業を委託する。 ①高年齢者就業機会確保等事業（一般会計） 　臨時的かつ短期的又は軽易な就業機会を確保・提供することで、高年齢退職者の能力の積極的な活用及び福祉の増進に資することを目的とするシルバー人材センター連合等へ運営費等を補助する。 ②高年齢者活用・現役世代雇用サポート事業（特別会計） 　シルバー人材センターによるサービス業等の人手不足分野や介護、育児等の現役世代を支える分野での就業機会の開拓・マッチング等を推進するために、その事業費を補助する。 ③高年齢者就業機会確保事業指導事業（一般会計・特別会計） 　高年齢者就業機会確保等事業の適正な運営確保のため、シルバー人材センターに対する助言、指導等を全国シルバー人材センター事業協会に委託し、安全・適正就業の推進や好事例の共有及び課題解決に向けた指導等を行う。 ④高年齢者活躍人材確保育成事業（特別会計） 　高齢者・企業への周知・広報やシルバー人材センターへの理解を深めるための就業体験、シルバー人材センターでの就業に必要な技能講習の実施等の取組を通じて、新規会員や新たにシルバー人材センターを活用する企業の増加を目指す。

５年度補正予算では産総研における研究所施設・設備の機能強化、南海トラフ地下水等総合観測点の新規整備及びひずみ計測機器の更新、計量標準設備の高度化等による計量標準の開発・供給拠点の整備、MEMS試作ライン拡張及び先端ロジック半導体パッケージ装置等の導入によるハイブリットパッケージ開発拠点整備、再生資源を生産するための技術開発と技術普及を行うための拠点整備に係る取組等を行う。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、認定供給確保計画という）について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う国内生産能力強化や研究開発に対して助成金を交付する。

「エネルギー基本計画」等を踏まえ、軽水炉の更なる安全性の向上や利用率向上等に寄与できる研究開発、国際連携を活用した高速炉開発の着実な推進、SMRに必要な技術の国際連携による実証、高温ガス炉における水素製造に係る要素技術の確立等を進める。また、高速炉や高温ガス炉等の新型炉に関する研究開発及びその炉型に適合する核燃料サイクルに関する技術開発を進め、持続的なエネルギー基盤・成長基盤の構築を図る。さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた原子力科学技術固有の貢献として、技術・規格基準の国際標準化を図り、関係省庁と連携を図りつつ国際的な合意に向けた活動を主導する。あわせて、こうしたエネルギー問題や環境問題への対処には分野横断的な知見やアプローチが本質的に欠かせないことから、多様な観点を有効に活用していく。

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を行うことが必要となった労働者等に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主又は個人で委託を受けて仕事をする者に対して助成金・支援金を支給する。

デジタルライフライン全国総合実現会議の中間とりまとめを踏まえ、自動運転レベル４の社会実装に必要な通信の役割（分合流支援、遠隔監視など）を実現するため、以下の取組を実施 ①分合流円滑化のための5.9GHz帯V2X通信の早期導入に向けた環境整備（既存無線局の周波数変更） ②安定した遠隔監視のための携帯電話基地局の5G SA化支援