国家行政事業データベース

公的賃貸住宅の既存ストックにおいて、ストック改善事業の実施と併せて、省エネ改修や再エネ設備導入を行う取組に対する支援及び、公営住宅法に基づき災害において滅失した住居に居住していた低額所得者に賃貸するために公営住宅を建設等する場合の工事費の補助を実施。

（１）経営相談体制強化事業 外部環境の変化に伴う経営課題に対応するため、支援機関に対する専門家派遣や指導員向けの講習等を通じて、相談体制強化を図る。 （２）よろず支援拠点事業 外部環境の変化に伴う経営課題に対応するため、よろず支援拠点におけるコーディネーターの増員等を通じて、相談体制強化を図る。 （３）インボイス相談窓口事業 中小・小規模事業者がインボイス制度への対応を円滑に実施できるように、相談内容に応じた各種窓口への案内や相談体制の構築等を行う。

諸器材の維持に必要な消耗品の取得、各種法令に基づく検査及び処分の実施、弾薬及び諸器材の維持に必要な修理及び倉庫等維持管理を実施して、各種事態への即応性・実効的対処能力の維持を図るもの。

福島第一原発の廃炉は、国が策定する「中長期ロードマップ」に沿って進めています。本事業は、燃料デブリの取出しや放射性廃棄物の処理・処分など、技術的に難易度が高い研究開発を支援・広報を実施するとともに、日本原子力研究開発機構（JAEA）が実施する遠隔操作装置等開発・実証試験施設（モックアップ試験施設）及び放射性物質分析・研究施設における機器等の整備・運用を支援します。 （１）廃炉・汚染水・処理水対策事業 　　廃炉・汚染水・処理水対策が進捗していく中で、想定し得ない技術的課題に対応するため、国からの補助により造成した基金により、研究開発を支援する。また、廃炉・汚染水・処理水対策の円滑な実施に資する環境整備のための委託事業を行う。 （２）放射性物質研究拠点施設等運営事業 　　①燃料デブリの取出しに向けたロボットアームの実証試験や運転員の訓練等を行うための施設の運用を支援します。 　　②燃料デブリや放射性廃棄物、ALPS処理水を分析する施設の整備・運用を支援します。 （３）放射性物質研究拠点施設等整備事業 　　燃料デブリ等を扱う施設や設備の整備を支援します。

＜①対策地域内廃棄物処理＞ 対策地域内廃棄物処理計画（平成25年12月一部改定）に基づき、対策地域内廃棄物の仮置場への搬入、仮設焼却施設における処理等を行う。 ＜②指定廃棄物処理＞ 　福島県内の指定廃棄物の処理を行う。また、福島県外については、指定廃棄物を管理するための長期管理施設の整備や指定廃棄物の処分に向けた取組を進める。 ＜③廃棄物処理施設モニタリング等事業＞ 放射性物質汚染対処特措法に基づき、地方公共団体等が実施する環境モニタリング及び福島県内の特定一般廃棄物、特定産業廃棄物等の処理に必要な経費を補助する。 ＜④農林業系廃棄物の処理＞ 　放射性物質に汚染され、農家の敷地内等に滞留している農林業系廃棄物を処理するため、市町村等に対し必要な経費の一部を補助する。

上記事業の目的を踏まえ、第5期中期目標期間（令和6年度～令和10年度）においては、① 地域牽引・成長志向の中小企業への支援、②企業の成長段階に応じた新市場開拓支援、③スタートアップ創出・成長への支援、④事業継続・経営体力強化への支援、⑤経営環境変化対応への支援を柱とする目標に向けて事業を実施する。

本事業は、既存建築物の改修を行う者に対し、外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、改修に係る費用の一部の補助等を実施する事業である。 実施内容は、①外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、改修に係る費用の一部の補助、②補助事業の運営に必要なデータ管理・分析等の支援の２つである。 （①補助事業、②委託事業）

本事業は、相手方の脅威圏外（スタンド・オフ・レンジ）から、妨害対象に応じた効果的な電磁波妨害を実施し、自衛隊の航空作戦の遂行を支援する、スタンド・オフ電子戦機を開発する事業である。

関係する計画、通知等の趣旨に沿う国立大学法人の設備の整備等を支援。【補助率：定額補助】 （支援を行った設備等の例） ・令和３年度補正予算 　指導者用端末を活用した学習指導等のため、オンライン教育推進機器や遠隔教育支援ツール等を整備する場合の経費について支援を行う。 　国立大学等の感染症対策やデジタル化等に資する設備の整備を通じて、次世代の人材育成やイノベーション創出を行うための環境整備を行う。 ・令和４年度補正予算 　グリーン社会の実現、デジタル化、地域の活性化や、防災・減災、国土強靱化等を進めていくために必要な教育研究基盤設備の整備に対し支援を行う。

政策判断や部隊運用に資する情報を迅速に提供することのできる各種情報システムを整備する。このうち、米国及び有志国に広く装備されおり、相互運用性を確保するため、特に優先度の高い事業である戦術データリンク（Link-22）（航空機）の整備について以下に記載する。 ※戦術データリンクは、艦艇、航空機等の戦術情報（レーダー等により探知した目標の位置、速度、種類等の情報）を無線通信で送受信することにより、共有するための機材。

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画※に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対して総合的・一体的な支援等を行う。 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画を策定 　※　計画策定に当たっては、成長力の強化や地域の活性化等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 　※　内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

原子力科学技術に関する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の有する多様な研究リソースや大強度陽子加速器施設J-PARC、研究用原子炉JRR-3等の基盤施設を活用し、幅広い基礎基盤研究を進めるとともに、その成果の社会実装や原子力以外の分野を含む産学官の共創によるイノベーション創出に取り組む。あわせて、研究開発環境のDXを進めることで、革新的な原子力イノベーションの持続的創出につなげていく。

１.国が実施主体となって、農地の受益面積がおおむね1,000ha以上の地域を対象として、特に大規模な農業用用排水施設（地下ダム、揚水機場、用水路等）の改修・整備等を実施。 ２.沖縄県等が実施主体となって、①国営事業等一体的に実施する地区、②担い手への農地集積の加速化に取り組む地区、③農業の高付加価値化等に取り組む地区のいずれかを対象とした農地・農業水利施設の整備等を実施。 ３.市町村、土地改良区等が実施主体となって、暗渠排水や畦畔除去等の簡易な農地整備や、老朽化した農業水利施設などの補修・更新など地域の実情に応じたきめ細やかな整備等を実施。

能登地域６市町において、高齢者・障害者のいる世帯や、資金の借入や返済が容易でないと見込まれる世帯に対し、家財等・住宅再建に対する支援のための給付を行うほか、地域の実情にあわせて福祉ニーズの高い被災者の支援を行う。

安全保障や経済分野での宇宙開発利用の重要性が増す中、デジタル化の進展等による市場環境の急激な変化への対応や衛星データを活用した安全・安心の確保など急務かつ即効性のある研究開発を推進、加速していく上で、戦略的に取り組むべき技術開発かという視点※でプロジェクトを選定する。その上で、主担当省庁に予算を移し替えて事業を実施すると共に、内閣府が関係省庁と連携して利用実証事業を実施する。 ※①安全保障・経済成長の観点から、我が国の宇宙活動の自立性を維持・確保するために、戦略的に取り組むべき優先度の高い技術開発、②官民の多様な利用ニーズを踏まえた共通基盤として活用が期待される技術、又は、月面開発など地上での様々な分野の要素技術を結集・発展が必要な技術の開発、③関係省庁が縦割りを打破し、連携して取り組むことが必要な技術開発

国立大学法人等において、先端的・独創的な研究に必要不可欠な研究設備のうち、既存の経費（国立大学法人運営費交付金等）や競争的資金では整備が不可能なものについて、国立大学法人等が策定する設備整備のための中長期的計画（設備マスタープラン）を踏まえた上で、国立大学法人等に対し必要な経費を補助する。

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和２７年政令第３６８号）第１７条（被服の無料貸与及び支給）に基づき、貸与数量及び支給数量が定められており、新規に採用する自衛官等の所要、耐用命数を超えるもの及び損耗が著しいものについて、効率的な調達に努めつつ整備する。

基金を設置し、広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化等を図るための「広域浜プラン」等に基づき、 ①高鮮度化・産地市場の統廃合等にかかる共同利用施設の整備（定額、１／２以内）、②浜の担い手へのリース方式による漁船等の導入（定額、１／２）、 ③生産性向上や省力・省コスト化のための漁業用機器等の導入（定額、１／２以内）の支援等を行うもの。 このうち②、③の事業については、実質無利子化等の金融支援（定額、１／２）を行う。①の事業については28年度補正予算より基金から地方公共団体向け補助金へ変更。 【継続して実施（令和5年度補正含む）】

【漁業補償】 　駐留軍又は自衛隊が水面を使用して行う訓練等のため、法律又は契約により制限水域を設定し、これらに伴う漁業者が被った漁業経営上の損失を補償するものである。 　他方、法律による漁業補償については、漁船の操業制限等の開始時点の者を対象としているが、その後に漁業を営み始めた者は同様に損失を被っているにもかかわらず補償対象者とならないことを踏まえ、これらの者を救済するため、一定の要件に該当する者に対し、漁業見舞金を支給している。 【買収（不動産購入）】 　駐留軍に施設・区域として提供する民公有土地等の所有者及び現に提供している施設・区域で、賃貸借契約を締結し駐留軍の用に供している民公有土地等の所有者と不動産売買契約を締結して用地を取得し、土地代金を支払って補償している。なお、買収に当たっては、正常な取引価格を基に、算定基準に基づき買収の基本となる評価額を算定している。 【財産管理（周辺財産の除草工事）】 　周辺財産のうち、植栽等が未整備等の土地について、雑草の繁茂に起因する付近住宅及び農地への種子の飛散による環境の悪化並びに枯草による火災の発生につき、未然防止等適正な除草工事を行っている。 上記のほか、防衛施設の安定的な使用の確保を図るため損失補償等を実施。

本事業は、「いずも」型護衛艦におけるＦ－３５Ｂの運用を可能とするため、各種装備品を護衛艦「いずも」及び「かが」に装備する事業である。 主な実施内容は、 ①艦首構造変更（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１回特別改造） ②甲板耐熱塗装(第４、第５スポット)及び温度計測装置（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ③その他装備品耐熱（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ④標識灯火（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ⑤飛行甲板車両止め（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１特別改造） ⑥整備用高圧空気管（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ⑦区画等整備（「いずも」第２回特別改造、「かが」第２回特別改造） ⑧航空機格納庫静止型電力変換器（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１回特別改造） ⑨フィンスタビライザ追加（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１回特別改造） ⑩航空機用電源（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ⑪弾薬庫整備（「いずも」第２回特別改造、「かが」第２回特別改造） ⑫給油装置（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ⑬格納庫天井クレーン（「いずも」第２回特別改造、「かが」第２回特別改造） ⑭リチウムイオンバッテリー充電区画（「いずも」第２回特別改造、「かが」第２回特別改造） ⑮上部構造物等の配置変更（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造）である。 「いずも」第１回特別改造は令和２年度（２国）に実施、「かが」第１回特別改造は令和３年度（３国）に実施、「いずも」第２回特別改造は令和６年度（４国）に実施予定、「かが」第２回特別改造は令和８年度（３国）でそれぞれ実施予定である。

出願人から出願料、審査請求料、特許料等を徴収し、審査・審判を行い、また権利の登録等の事務を行うために必要な人件費、審査・審判関係費等を支出するために必要な事務費。

国家防衛戦略及び防衛力整備計画等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃等）への対応力を向上させる小火器、迫撃砲等を整備しているところである。この中で、対人狙撃銃や８９式小銃などの銃器類や９９式弾薬給弾車等の特殊車両の更新等を行うものである。

令和６年度補正予算では、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の施設・設備及び研究開発拠点の機能強化に向けて改修等を行うとともに、計量標準設備の高度化改修等による計量標準の開発・供給拠点の整備を行う。

本事業のうち装輪車両は、陸上を機動する主要な装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に人員、装備品等の輸送に使用されている。本事業においては、耐用年数の到来に伴う減耗等に対するとともに、所要の装輪車両を整備する。

再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。 また、需要家に対して需給バランスに応じた再エネ電力の供給を推進するため、一定規模以上の蓄電池併設支援を行う。