国家行政事業データベース

IAEAを通じた国際貢献に必要な経費を拠出することにより、以下の取組を促進する。①IAEAへの職員派遣等を通じて、我が国が取り組んできた除染等の放射性物質対策で得られた各種知見に関する情報を国際社会と共有する。②IAEA専門家等による我が国の環境回復に係る事業に対する必要な助言や評価を通じて、同事業の一層の推進を図る。③令和３年の東京オリンピック・パラリンピック開催や福島第一原子力発電所からの処理水の放出に関するモニタリングに関連し、必要に応じてIAEAとも協力しつつ、放射性物質を巡る我が国の状況を正確に発信し、風評払拭等を推進する。

使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号。以下「自動車リサイクル法」という。）の施行から15年が経過したことを受け、審議会において施行状況の評価・検討が行われている。この中で提言された施策の具体化及び自動車リサイクルの高度化のための情報の収集・整理、必要な調査を実施する。

企業構造の変化に対応し、不正行為の抑止を図り実効性のある制度調査及び輸入調達調査を実施するためには、制度調査及び輸入調達調査の更なる質的向上が必要であることから、企業会計に関して高度の専門的知識を有する公認会計士を活用することにより、対象企業に適合した計画を立案し、調査を実施する。 また、公平不偏かつ独立性を有した立場である公認会計士が調査を実施することにより、総体的な調査の信頼性及び透明性を確保することが出来る。

独立行政法人国立青少年教育振興機構の業務にかかる経費のうち、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進にかかる費用を運営費交付金として交付。

環境分野の研究開発を効率的かつ円滑に推進するとともに、地球環境問題等に関する科学的知見の充実に資するため、地球環境科学技術を推進する観点から地球環境問題に関する国際会議等に参加し、研究成果等の情報交換、他国との間で討議等を行う。 また、各国政府等からの拠出金により、地球環境国際協同研究計画事務局（フューチャー・アース本部事務局）が、各国の研究者の参加を得て、研究内容や国際協力の調整等を行いながら、国際協同研究計画を進める。

・中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用者の採用を拡大を図った事業主に対して一定額を助成する（中途採用拡大コース）。 ※令和元年度より「労働移動支援助成金（中途採用拡大コース）」から組み替え ・内閣府の地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して地方公共団体が実施する移住支援制度を利用したＵＩＪターン者を採用した事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成する（UIJターンコース）。 ・中高年齢者等が起業し、事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の募集・採用や教育訓練の実施といった雇用創出措置に係る費用の一部を助成する。（生涯現役起業支援コース）。 ※令和元年度より「生涯現役起業支援助成金」から組み替え

国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区から無作為に抽出した500単位区内のすべての世帯及び世帯員について行う。 あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方式（留置自計方式）により行う。 　国－－都道府県等－－福祉事務所－－調査員－－世帯員 ※令和２年調査については、新型コロナウイルス感染症対策のため国民生活基礎調査が中止となったことから、実施しないこととなった。

有識者や意欲ある自治体の協力を得つつ、時代の変化に対応した新しい教育への取組、いじめ・不登校、子供の貧困等の学校の課題に関する状況や、それらの課題に対応するための指導体制の在り方など、教育政策の効果を評価するための実証研究を実施する。

・最先端で活躍する専門家から最新情報の収集、調査、分析等を行う。 ・国際会議等に出席することにより海外からの最新情報の収集、調査、分析等を行う。 ・国立研究開発法人制度の適切な運営のための調査・検討等を行う。 ・ウェブサイト整備の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

求人情報提供企業の適正化を図るためのガイドライン等を用いて、求人情報を提供する事業者に対するセミナーの実施、ガイドラインの周知を行うとともに、各事業者に求人情報提供状況のモニタリング等によりガイドラインに則った事業の見直し及びガイドラインに適合する旨の「適合メディア宣言」を促し、事業者の自主的な改善の取組を促す。

先進医療の評価・確認手続きの簡素化を図るため、一定の要件を満たす医療機関が医療上必要性の高い抗がん剤に関する先進医療を実施する場合の安全性・有効性について、外部機関による実施計画書の評価体制を整備する。

科学技術分野の文部科学大臣表彰についての審査・選考を行い、表彰を行う。 ・科学技術特別賞 ・科学技術賞（開発部門、研究部門、科学技術振興部門、技術部門、理解増進部門） ・若手科学者賞 ・創意工夫功労者賞 ・研究支援賞

ASEAN諸国の社会保障分野の政策形成の支援及び当該分野の人材育成を強化するため、ASEAN･日本社会保障ハイレベル会合を通じ、ASEAN10ヶ国から社会福祉、保健医療及び雇用政策を担当する局長級行政官を招聘し、高齢化社会への対応、母子･障害者保健福祉、社会的弱者支援等をテーマとした議論を実施している。また、水道分野の国際協力検討事業を通じ、我が国の水道事業者及び厚生労働省が持つノウハウを活用し、水道分野の国際協力方針の検討を行うとともに、水道プロジェクト計画作成指導事業を通じ、開発途上国における水道分野の技術面･人材面･財政面等の課題について調査･検討を行い、熟度の高い計画となるよう当該国に対し助言･指導を実施している。

（１）競技スポーツ指導者等の顕彰等 　我が国の国際競技力の向上及びスポーツの振興等に貢献した者に対する文部科学大臣による顕彰・表彰等を行う。 （２）委託事業選定委員会等 　我が国の国際競技力の向上及びスポーツの振興等に資する事業を委託するに当たり、外部有識者で構成するスポーツ庁競技スポーツ課等技術審査委員会を設置し、調査審議することにより、最適な事業の選定等をする。

休眠預金について、法では、団体に対して出資・貸付を行う事が可能であると規定されているが、様々な課題があることから、運用上助成のみとなっている。休眠預金を活用した出資・貸付に関する先行事例として、英国の団体の投融資の現状について、事例を中心に実態等を把握し、課題を整理する。

成長戦略（令和２年７月閣議決定）を受けて、地方自治体と連携しながら、日本とゆかりのある方々を含む日系社会とのネットワーク強化を行うために、日本の地方自治体による県人会等への加入促進に向けたイベントの開催や地方自治体への訪問・受入れ等を通じて、新たな担い手の確保等につながる取組をモデル的に実施し、その手法を各地方自治体に共有する。

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）に基づき，教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施する。具体的には，教団に対する調査を全国的かつ組織的に展開するほか，教団の活動に関する一定の事項について定期的に報告させることに加え，特に必要があると認められるときには公安調査官による立入検査を行う。

製造されたワクチンの流通情報を見える化することにより、偏在をなくし、効率的な供給を行うための仕組みを構築するため、民間事業者（シンクタンク等）への調査分析を委託する。

地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画（県の認定によるもの）に基づき、その計画に不可欠な施設等の整備等を行う場合に、原則として国が1/2、県が1/4を補助する。

都市の秩序ある発展と時代に即した大都市圏整備の一層の実現を図るため、大都市戦略等推進経費における調査検討では、整備計画に位置付けられた各種施設整備や事業分野では担うことが難しいと考えられる広域的・事業横断的な調査検討について、「①大都市圏整備の進捗把握・評価検証等による持続可能な大都市圏形成に係る調査検討」、「②大都市圏戦略の核となり三大都市圏間の対流促進等に資する大深度申請事案の適正な審査に必要な技術調査検討」、「③人口減少下における広域緑地保全方策のあり方の調査検討」を行う。

物流分野では紙の書類を前提としたオペレーションが継続されており、物流従事者間の接触が避けられない状況が多く、とりわけ、貨物が事業者をまたいで引き渡される際の検品では、従業員立ち合いの上、貨物と伝票の受け渡しを行うことが一般的である。このため、流通データの幅広い共有化等による伝票の電子化、RFIDタグの活用等を通じた検品作業の簡素化・最小化を業界横断的に行っていくことが必要であることから、現状把握のための調査及び実証事業を実施することにより課題を明らかにし、その解決策とともに広く横展開することにより、伝票の電子化を拡大する。

温泉の既存量等に関するデータや温泉の汲み上げによる温泉資源等への影響に関する科学的知見の一層の充実を図るための調査検討、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害防止に係る法律の施行状況調査、硫化水素による事故防止のための硫黄泉に関する利用実態調査等を行うとともに、温泉資源の保護を図りながらも将来世代に引き継ぐために、温泉の採取による温泉資源等の利用状況等を調査する。 　また、平成29年７月に「自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議」により提言をいただいた「新・湯治推進プラン」の内容を実現するために必要な事業を実施する。

毎年度発生する大規模自然災害に対し、環境本省及び地方環境事務所、並びに自治体や民間団体等と有機的・即時的に対応出来る体制整備を図るとともに、来るべき南海トラフ地震や首都直下地震に対する強靱な業務継続体制を構築するため事業を実施する。 本省及び地方環境事務所職員向けの災害研修の実施。本省、地方環境事務所、自治体等の連携による首都直下地震等を想定したワークショップ実施。本省と代替庁舎による首都直下を想定した合同模擬訓練の実施。環境省全体での災害時タイムラインの策定。外部有識者による環境省の災害対応の評価・検証。 地方で災害発生時には被災自治体へ職員を派遣し、復旧・復興対応にあたる。

OECD国際教員指導環境調査（TALIS）及びそのサテライトプロジェクトに参加するとともに、OECDの政府間会合に出席し、調査の内容について議論する。

・科学技術政策担当大臣と諸外国の閣僚との政策協議、総合科学技術・イノベーション会議有識者議員と諸外国の科学技術関連専門家との政策対話等を行う。 ・我が国での国際会議の開催、諸外国で開催される会議への参加、最先端の研究開発事例の調査等を行う。 ・これらを通じ、諸外国の科学技術・イノベーション政策に関する最新情報を収集・分析するとともに、我が国の情報を諸外国に向けて発信する。