国家行政事業データベース

都道府県の選挙管理委員会は、政党交付金の支出の公明と公正を確保するため、政党の支部から提出された政党交付金に係る支部報告書、支部総括文書及び監査意見書を保存及び閲覧に供することとされている。 この事務は性質上、もっぱら国に利害のある事務として位置づけられ、それに要する経費については、地方財政法第１０条の４に規定する経費として国庫が全額措置すべきものであるため、委託費として各都道府県に直接交付するもの。

裁判員裁判の下でも、従来の職業裁判官のみによる裁判と同様に、適正妥当な事実認定と量刑を得られるよう、検察官が、裁判員の視覚に訴えるビジュアル資料を多数作成するなどして、裁判員にとって、分かりやすく印象深く、信頼される立証活動を行うことができる体制を整備する。 　また、捜査段階や公判の遂行の過程で地理的に離れた地検支部と本庁間においても、詳細な情報交換や捜査指揮、処理方針の決裁等を機動的に迅速に行える体制を整備する。

1970年代後半に100万とも200万とも言われる自国民を大量虐殺したKR政権幹部を裁くため、国連の協力によりカンボジア国内裁判所で実施される国際水準の法廷。現在、裁判のプロセスが進展する一方で、資金不足に直面しており、我が国は裁判目的完遂のため法廷の国際職員の人件費等の裁判運営経費に係る追加的な支援を行う必要がある。我が国の国連負担分予算への貢献は、裁判手続きを本格化させ、元国家元首を含む被告人に対する最高審判決の発出など内外からの関心を集めている。また、最大の拠出国たる我が国は、主要ドナーで構成され法廷運営上の重要問題につき意思決定がなされる主要ドナーグループ（PDG)（日、EU、豪、米、仏、英、独等）のメンバーとして主導的な役割を果たしている。

重要テーマ（①予防、②危機対応、③平和への投資、④パートナーシップ拡大、⑤国連システム内協力の強化、⑥組織の効率化確保）に基づいて活動し、調停や予防外交、情勢安定支援、選挙支援等に貢献するため、国連政務・平和構築局、国連地域事務所（中部アフリカ，西部アフリカ及び中央アジア）、特別政治ミッション（ＳＰＭ）等を支援する。

本件事業は、議定書事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している（我が国の分担率は８.537％であり、米国、中国に次ぐ第三位の拠出国）。議定書事務局は、主に①締約国会合の開催、②公開作業部会の開催、③各国のオゾン層破壊物質の生産・消費・輸出入量の集計及び公表、④その他締約国会合が決定する他の任務の遂行等の業務を実施している。我が国は、本拠出を通じて我が国の方針を反映させつつ、地球規模課題であるオゾン層保護のための各種政策決定及び実施に大きく貢献している。

水道原水や水道水中に存在が予想される物質に関する分析方法等の検討、水道用薬品の基準の策定、外部精度管理調査、水道事業体や登録検査機関の適正な業務の実施についての立入検査・指導等を行うとともに、近年の水道の原水における化学物質や農薬・肥料による水質汚染、水道水源の水質悪化に伴う異臭味被害の拡大等に対処すべく、水質管理目標設定項目等基準化検討、未規制物質基準化検討を実施し、最新の科学的知見に基づく水道水質基準の逐次改正を行うもの。

モントリオール議定書第10 条に基づく多数国間基金のうち、議定書キガリ改正をうけ、同基金に追加された開発途上国のHFC削減のための対策分に係る拠出金のうち、環境省として負担すべき部分に関するもの。

工場及び事業場から排出されるばい煙の排出量や地方公共団体が行う規制事務の施行状況等の調査を行い、その結果について、国民及び行政機関に情報提供を行う。 また、当該調査結果を基に大気保全行政の制度設計の見直しを行う。

地方自治体の公害防止管理の施行状況を把握し、自治体担当者の組織整備法の効率的な運用に資する参考情報として情報共有を図り、地方自治体の公害防止体制の維持及び更なる充実・高度化の取組を促進する。　また、ＩＣＴ等を活用した実効的・効率的な公害防止管理方策について、地方自治体及び事業者あて調査し、規制の合理化を検討する。

平成26年度に定めた「国立公園管理運営計画作成要領（平成26年7月付環自国発第1407074号自然環境局長通知）」にもとづき、全国の国立公園において「国立公園管理運営計画」作成へ向け、多様な主体の連携による協働を推進し、新たな公園管理システムの確立を目指すとともに、個別の問題点ごとにその解決のための「管理運営計画」を作成する。

国際原子力機関（IAEA）等の緊急時対応に関する国際基準の動向及び関連する先進主要国の実態等を調査する。 　オフサイトにおける緊急時対応の判断プロセス策定のための一助として、屋内退避による被ばく低減効果に関する技術的知見に加え、避難やその他の防護措置の組み合わせによる効果を検討・評価する。

研究及び開発の特性に応じた評価方法や評価環境の構築に関する調査・分析を実施するとともに、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」の普及や研究開発機関等における研究開発評価の実施状況の把握・課題抽出のための意見交換を実施し、これらの結果をもとに実例集や報告書を作成・周知する。また、文部科学省、研究開発法人及び大学等の職員や研究者を対象に外部有識者による研究開発評価に関する研修及び研究開発評価事例等の情報を共有するための研究開発評価シンポジウムを実施する。

上記の目的を達成するため、　食品安全行政の関係省庁である厚生労働省、農林水産省及び消費者庁等とも連携を図りつつ、ホームページ、Twitter、Facebook、メールマガジン、ブログ及びYouTubeなどのネット媒体や広報誌、ポスター等の紙媒体での情報提供、報道関係者や学校教育関係者を重点対象者とした意見交換会等を行うことにより、リスク評価結果や食品の安全性に関する科学的な知識等について国民にわかりやすく説明する。

我が国周辺で発生する海難（衝突、乗揚、火災等）による船舶からの油流出事故により、漁業者等への多くの被害、沿岸環境への多大な影響があることから、船舶油濁等損害賠償保障法に基づき、我が国へ入港する船舶に、保険加入証明書の備付けや保険加入状況の事前通報を実施させるとともに、違反が推定される船舶に対しては立入検査を実施している。また、外国船舶の座礁・沈没等による大量の油等の流出があり、地方公共団体が油等防除措置を講じたものの、その費用を船主から徴収することができなかった場合に、その費用の半分を補助する等、油濁損害防止対策（※）を講じている。さらには、化学物質等の危険有害物質が船舶より流出した際の補償制度に関する調査・検討を実施している。 （※）採択基準：２０百万以上、補助率：２分の１

○小児慢性特定疾病の患者の治療・療養生活の改善等に役立つさまざまな情報の一元化を図り、患者や家族、患者団体等の支援団体、指定医及び関係学会等小児慢性特定疾病に関わる関係者に、わかりやすく情報や研修プログラムを提供することを目的としたポータルサイト「小児慢性特定疾病情報センター」の運営等を行う。 ○実施主体 ： 国立研究開発法人国立成育医療研究センター ○補助率 ： 定額

医療機関、薬局の薬剤師の地域偏在等に対応するため、各都道府県等における薬剤師確保のための取組事例を収集するとともに、薬剤師の偏在状況の実態・課題を整理し、地域偏在等に対応するための効果的な方策等を調査・検討する。

消費税転嫁対策特別措置法のうち転嫁阻害表示に係る違反行為の監視及び厳正な対処を行う。

社会福祉法第106条の４第２項に定める重層的支援体制整備事業や重層的支援体制整備事業への移行準備事業の業務に従事する者等（自治体職員、各事業の従事者等）を対象に、重層的支援体制整備事業を実施するために必要な知識等の習得を目的とした研修を実施する。

（１）競技スポーツ指導者等の顕彰等 　我が国の国際競技力の向上及びスポーツの振興等に貢献した者に対する文部科学大臣による顕彰・表彰等を行う。 （２）委託事業選定委員会等 　我が国の国際競技力の向上及びスポーツの振興等に資する事業を委託するに当たり、外部有識者で構成するスポーツ庁競技スポーツ課等技術審査委員会を設置し、調査審議することにより、最適な事業の選定等をする。

（１）医療安全支援センター相談員等に対する基礎研修の実施 （２）医療安全支援センター相談員等に対する専門的研修の実施 （３）医療安全支援センター協議会を開催し、相談員の情報交換 （４）教訓的事例に関する情報を収集し各医療安全支援センターや医療機関等へ情報提供 （５）全国の医療安全支援センターの運営状況調査 （６）医療安全支援センターの新規設置に関する支援 （７）その他医療安全支援センターを支援する事業 補助率：定額（10／10相当）

・最先端で活躍する専門家から最新情報の収集、調査、分析等を行う。 ・国際会議等に出席することにより海外からの最新情報の収集、調査、分析等を行う。 ・国立研究開発法人制度の適切な運営のための調査・検討等を行う。 ・ウェブサイト整備の経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて一括計上。

第二次世界大戦中に旧日本軍の戦争捕虜となった元軍人（元ＰＯＷ）や民間人抑留者及びその同伴者等を豪州、米国及びオランダから我が国に招へいし、各種交流事業（慰霊追悼式、小学校の訪問，学生との意見交換）、地方（原爆資料館等を含む）への訪問、外務省主催レセプションの開催等を通じ、我が国への理解を促進する（注：被招待国によって、対象者の範囲及び行事の内容が若干異なる）。 　（本事業は、平成２２年度までは、大洋州課、北米第一課、西欧課にてそれぞれ個別に予算計上及び事業実施を担当していたが、平成２３年度以降は、事業実施は従来同様に各地域課が担当するが、予算計上は人物交流室が一括して担当している。）

大学・高等専門学校・専修学校において、遠隔授業（遠隔の双方向授業・オンデマンド授業）が可能となる設備及び体制の整備により、デジタル技術を活用した高度な教育が提供できる環境を整備する。具体的には、遠隔授業実施のための設備整備、通信機器整備、ソフトウェア購入等、利用支援等の体制整備を支援する。 国立大学法人及び国立高等専門学校機構【補助率：定額補助】、学校法人等【補助率：1/2補助】

１　米の民間規格の制定支援 　米の国際競争力の強化を通じた輸出市場の開拓、高付加価値化を推進し、新たな米消費を創造するため、安全性、食味など消費者、ユーザーのニーズを取り込んだ規格の民間による制定のための検討会、調査及び専門家による助言等の取組を支援する。 ２　米の規格制定や需要創造に向けた企業・団体が連携した調査・広報支援 　米の新たな規格制定や「米と健康」などに着目した需要創造を推進するため、企業 ・団体を参集した検討会の開催、新たな需要創造につながる研究成果や商品情報などの情報収集・発信や市場調査、企業・団体の連携による新たな需要創出のための展示会等の開催の取組を支援する。

公益財団法人交通遺児等育成基金を対象に、交通遺児からの拠出金により基金を造成し、交通遺児に対し基金の運用益を含めて年金方式で育成給付金の給付を行う交通遺児育成基金事業に要する経費の一部を補助する。（補助率：定額）