国家行政事業データベース

本事業は、幼稚園の園長、地域の指導的立場にある幼稚園教員、幼稚園教員養成系大学の教員、保育所保育士等の参加を得て、幼稚園の教育課程の編成及び指導上の課題や、学校評価など幼稚園を取り巻く諸課題に関して、中央及び都道府県において研究協議会を行うものである。 都道府県協議会においては、幼稚園の教育課程の編成をはじめとする幼稚園教育に関する内容、幼稚園の運営・管理等に関する専門的な講義、研究協議等を行う。

内航海運業者は、全体の99.7%が中小企業者であり、船舶という巨額の生産設備への投資が必要であるため、固定比率や負債比率が他産業と比べて著しく高く、「低い収益性」「過大な投資」という矛盾した事業環境に置かれており、事業基盤が脆弱である。また、荷主、元請事業者、船主が専属化・系列化する事業構造であることや船員の高齢化や将来的な船員不足等の課題を抱えている。これらの事業環境下で、内航海運が安定的に輸送サービスを提供し続けるためには、荷主企業と内航海運業者、あるいは元請事業者と船主との取引環境を改善するとともに、生産性向上に取り組む必要があり、その実現に向けて必要な調査・検討等を実施する。

（１）ネット安全安心全国推進フォーラム、ネットモラルキャラバン隊の実施、青少年安全ネット・ワークショップ、ネット対策地域支援により、有害環境から子供を守るための推進体制の構築を図る。 （２）ネット依存傾向の青少年を対象とし、青少年教育施設を活用した自然体験や宿泊体験プログラム等を普及することにより、ネット依存対策を推進する。 （３）依存症予防教育を推進するため、シンポジウム等の開催や、社会教育施設を活用した児童生徒、地域住民向けの「依存症予防教室」の開催等の取組について支援を行う。

上記の目的を達成するため、　関係省庁である厚生労働省、農林水産省及び消費者庁等とも連携を図りつつ、ホームページ、Facebook、メールマガジン、ブログ及びYouTube通じたネット媒体や広報誌、ポスター等の紙媒体での情報提供、学校教育関係者を重点対象者とした意見交換会等を行うことにより、リスク評価結果や食品の安全性に関する科学的な知識等について国民にわかりやすく説明する。

大学等におけるリカレント教育の運営に関する調査や、企業に対するリカレントプログラムの活用に関する調査、リカレントプログラムの受講生・修了生に対する調査を行い、その結果を踏まえ、大学等における運営状況や社会人のニーズの把握の手法等について優良事例や課題を分析する。また、大学等において調査結果を踏まえた実証研究を行うとともに、事業の実施に際しては企業側の視点を取り入れることで、産業界のニーズを踏まえた大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデルを構築し、その全国展開を行う。

大学や男女共同参画センター、企業等の連携により、キャリアアップやキャリアチェンジ等に向けた意識醸成・情報提供、相談体制の整備、学習プログラムの設計、キャリアアップやキャリアチェンジ前後のフォロー等を総合的に支援するモデルを構築するための実証事業を行う（取組A）。さらには、女性の学び直しを通じたキャリア形成支援を図るためのネットワークを組織し、学び直しやキャリアアップへの関心を高めるとともに、固定的役割分担意識の解消にも資するよう、ＳＮＳ等の身近な媒体やイベントを通じた普及・啓発を年間を通して実施する（取組B）。 　また、学識経験者、地方公共団体、男女共同参画センター、ＮＰＯ、関係団体、産業界等の有識者からなる検討委員会を設置し、そこで上記取組の成果検証や女性の学びを通じた社会参画支援のあり方等に関する検討等を行う。

研究及び開発の特性に応じた評価方法や評価環境の構築に関する調査・分析を実施するとともに、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」の普及や研究開発機関等における研究開発評価の実施状況の把握・課題抽出のための意見交換を実施し、これらの結果をもとに実例集や報告書を作成・周知する。また、文部科学省、研究開発法人及び大学等の職員や研究者を対象に外部有識者による研究開発評価に関する研修及び研究開発評価事例等の情報を共有するための研究開発評価シンポジウムを実施する。

米国「Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act」(クラウド法)に基づく電子証拠取得制度に関して、行政協定の要件、内容、運用方法、担保法令、実施機関等のほか、行政協定締結に至るまでの交渉経緯及び審議状況等について把握するともに、米・英・豪・独・仏における越境捜査に関する根拠法令、権限、制度、体制、予算、実施捜査機関等について把握し、国際捜査協力に関する様々な課題と取り組むべき事項を洗い出すため、法律や各種文献調査、海外機関やインターネットサービスプロバイダ等の専門家からのヒアリング調査等を実施する。

都道府県の選挙管理委員会は、政党交付金の支出の公明と公正を確保するため、政党の支部から提出された政党交付金にかかる支部報告書、支部総括文書及び監査意見書を保存及び閲覧に供することとされている。 この事務は性質上、もっぱら国に利害のある事務として位置づけられ、それに要する経費については、地方財政法第１０条の４に規定する経費として国庫が全額措置すべきものであるため、委託費として各都道府県に直接交付するもの。

１　米国 （１）日米首脳会談・外相会談等を通じて日米経済関係を強化するととに、日米間の各種経済対話を通じて貿易・投資の促進に向け取り組む。 （２）個別経済問題に対処する。 ２　カナダ （１）日加首脳会談・外相会談等を通じて日加経済関係を強化する。 （２）日加次官級経済協議，各種対話，民間対話等を通じて，貿易投資関係一般及び地球規模課題を含む主要分野における関係強化を図る。

第二次世界大戦中に旧日本軍の戦争捕虜となった元軍人（元ＰＯＷ）や民間人抑留者及びその同伴者等を豪州、米国及びオランダから我が国に招へいし、各種交流事業（慰霊追悼式、小学校の訪問，学生との意見交換）、地方（原爆資料館等を含む）への訪問、外務省主催レセプションの開催等を通じ、我が国への理解を促進する（注：被招待国によって、対象者の範囲及び行事の内容が若干異なる）。 　（本事業は、平成２２年度までは、大洋州課、北米第一課、西欧課にてそれぞれ個別に予算計上及び事業実施を担当していたが、平成２３年度以降は、事業実施は従来同様に各地域課が担当するが、予算計上は人物交流室が一括して担当している。）

1970年代後半に100万とも200万とも言われる自国民を大量虐殺したKR政権幹部を裁くため，国連の協力によりカンボジア国内裁判所で実施される国際水準の法廷。現在，裁判のプロセスが進展する一方で，資金不足に直面しており，我が国は裁判目的完遂のため法廷の国際職員の人件費等の裁判運営経費に係る追加的な支援を行う必要がある。我が国の国連負担分予算への貢献は，裁判手続きを本格化させ，元国家元首を含む被告人に対する最高審判決の発出など内外よりの関心を高めている。また，最大の拠出国たる我が国は，主要ドナーで構成され法廷運営上の重要問題につき意思決定がなされる主要ドナーグループ（PDG)（日，EU，豪，米，仏，英，独等）のメンバーとして主導的な役割を果たしている。

重要テーマ（①予防、②危機対応、③平和への投資、④パートナーシップ拡大、⑤国連システム内協力の強化、⑥組織の効率化確保）に基づいて活動し、調停や予防外交、情勢安定支援、選挙支援等に貢献するため、国連政務平和構築局、国連地域事務所（中部アフリカ，西部アフリカ及び中央アジア）、特別政治ミッション（ＳＰＭ）等を支援する。

これまでの海外の日本食・食文化への関心の高まりをインバウンド（外国人の訪日）につなげ、日本での食体験を通じて更なる日本産食材に対する評価の向上を図り、農林水産物・食品の輸出拡大へつなげていくため、地域の食・食文化等の地域資源を活用した体験型コンテンツづくりや効果的な発信を支援する。

飛躍的な生産性の向上を目指すには、一部の建設業者だけでなく、5GやAI等を用いた要素技術を扱うベンチャー企業等の様々な主体による自動化・自律化技術の開発導入を促進する必要がある。そのため、本事業において、国として建設機械の自動化、自律化技術の導入に関する長期的なビジョンを策定し、社会実装に向けた制度整備等の環境整備を行う。具体には、自動化・自律化技術の導入のあり方やロードマップ等を検討するための産学官協議会の開催及び、海外の先進事例や普及状況の調査を通じて、建設機械ごとの自動化・自律化技術の進展状況や実現性の高さの程度等を整理し、どのような作業・工種において適用可能かといったユースケース等を検討する。

下水道への紙オムツ受入実現に向けて、社会実験の実施及び紙オムツ分離装置が広く社会に導入される場合の社会的・経済的なメリット・デメリットを検証し、早期に地方公共団体が制度設計する上で必要となるデータの整理・検討を行う。

2050年目標である建設施工におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、動力源を抜本的に見直した革新的建設機械（電動、水素、バイオ等）の導入・普及を促進するため、革新的建設機械の認定制度創設に向けた評価指標を作成する。認定制度創設に向けた検討を進める上では、革新的建設機械の環境影響や安全性、作業性能など様々な評価項目を設定し、現場導入試験を通じて項目毎の評価指標を定める必要がある。そのため、有識者や関係機関を含む協議会等において制度創設に向けた検討を進め、評価指標（案）を作成する。

自動車業界とポンプ業界が異業種連携を行うことで治水対策のイノベーションを起こすために実施するマスプロダクツ型排水ポンプ実証試験等を踏まえ、マスプロダクツ型排水ポンプ導入に関するガイドライン（案）を策定すると共に、故障時の対応や改修・改造など維持管理性の向上を図るために管理台帳を3Dデータ化する。また、本事業は社会資本整備審議会河川機械設備小委員会の中で審議を行い進めるため、委員会の運営補助を実施する。

ICT施工の現場で利用されている多種多様なソフトウェア間で、円滑にデータ連携が行えるようにするため、ICT施工で得られるデータを有効活用できる利用場面を実態調査や施工者へのヒアリングにより明らかにした上で、クラウドサーバを整備しAPI連携の試行を行う。その結果得られた知見から、API仕様や施工に関する各種データの交換仕様を策定する。

モントリオール議定書第10 条に基づく多数国間基金のうち、議定書キガリ改正をうけ、同基金に追加された開発途上国のHFC削減のための対策分に係る拠出金のうち、環境省として負担すべき部分に関するもの。

国際原子力機関（IAEA）等の緊急時対応に関する国際基準の動向及び関連する先進主要国の実態等を調査する。 　緊急時に講じられる防護措置である屋内退避による防護効果に関する技術的知見をより詳しく整備する。屋内退避時の被ばく経路には、屋外からもたらされる外部被ばくと、屋内に侵入した放射性物質によりもたらされる吸入被ばくがあり、本事業では、この双方における被ばく線量の低減効果に関する技術的知見を整備する。

○小児慢性特定疾病の患者の治療・療養生活の改善等に役立つさまざまな情報の一元化を図り、患者や家族、患者団体等の支援団体、指定医及び関係学会等小児慢性特定疾病に関わる関係者に、わかりやすく情報や研修プログラムを提供することを目的としたポータルサイト「小児慢性特定疾病情報センター」の運営等を行う。 ○実施主体 ： 国立研究開発法人国立成育医療研究センター ○補助率 ： 定額

在宅医療関連講師人材養成事業 　　・在宅医療に関する専門知識や経験を豊富に備え、地域で人材育成事業を支えることのできる高度人材を養成する事業 在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業　 　 ・数カ所の在宅医療提供機関におけるBCP策定の試行も実施しつつ、在宅版BCP策定に関する手引きを作成する 在宅医療におけるICT等を活用した診療等調査分析事業 　 ・ICT等を活用した在宅療養支援や在宅オンライン診療等の事例を収集・調査し、手引きの作成の作成につなげる

国際的な協議・協力によって解決を図ることが求められる地球規模課題に対し、科学技術面から対応するために、OECDが実施する事業の推進に必要な経費を拠出する。OECD科学技術政策委員会（CSTP）の作業部会の一つであるグローバル・サイエンス・フォーラム（GSF）は、我が国からの拠出金等により、地球規模課題の科学技術面からの解決に向けて、先進国と途上国の科学技術協力のあり方等について調査分析を実施しており、本事業ではOECDと協力しながら各国が実施する地球規模課題の解決に向けた施策を比較し、我が国が実施する国際共同研究を戦略的に行うための調査、情報交換、情報分析を実施する。 GSFにおいて実施されたプロジェクトの一例として、「トランスディスシプリナリ研究による社会的課題解決（Addressing societal challenges using transdisciplinary approach）」（2018年～2020年）に関するプロジェクトにおいては、各国専門家によるワーキンググループを設置し、トランスディスシプリナリ研究（TDR）を推進するための条件を特定するため、各国の事例を収集・分析し、報告書に取りまとめた。

医療機関、薬局の薬剤師の地域偏在等に対応するため、各都道府県における薬剤師を確保するため、取組事例等を収集し、その内容を踏まえて薬剤師の偏在状況と課題を把握することにより、地域偏在等に対応するための効果的な方策等を調査・検討する。