国家行政事業データベース

各運輸局等管内において、地方公共団体、民間事業者、観光関係者等とともに協議会を設置し、地域内における課題抽出や問題解決に向けて、共同調査や実証事業等を行う。

・土地保有・動態調査（一般統計：平成30年までは土地動態調査及び土地保有移動調査として実施。）過去１年間に売買のあった個人及び法人から無作為（資本金５億円以上の会社法人は悉皆）に郵送及びオンラインによる調査を実施し、購入・売却目的や所有する土地の面積（事業用資産、棚卸し資産、未利用地の別）等の実態を把握する。 （①土地動態調査（一般統計。平成24年までは企業の土地取得状況等に関する調査として実施。）：資本金１億円以上の法人を対象に郵送調査を実施し、所有する土地の面積及び過去１年間の土地の売買状況や未利用地の取得・利用状況を把握する。 ②土地保有移動調査（一般統計）：土地取引の当事者である買主・売主双方を対象に郵送調査を実施し、土地売買主体の属性及び土地売買の目的等の実態を把握する。） ・国及び地方公共団体が所有する土地関係資料を収集し、これらの資料を加工、集計・分析することにより、全国的な国公有地、市街化区域内農地、民有地の状況などの基礎データを把握する（土地所有・利用概況調査）。

都市の秩序ある発展と時代に即した大都市圏整備の一層の実現を図るため、大都市戦略等推進経費における調査検討では、整備計画に位置付けられた各種施設整備や事業分野では担うことが難しいと考えられる広域的・事業横断的な調査検討について、「①大都市圏整備の進捗把握・評価検証等による持続可能な大都市圏形成に係る調査検討」、「②大都市圏戦略の核となり三大都市圏間の対流促進等に資する大深度申請事案の適正な審査に必要な技術調査検討」、「③人口減少下における広域緑地保全方策のあり方の調査検討」を行う。

本事業は、事業者への対応状況に関する実態を把握するため、市販品の表示実態調査や食品関連事業者の理解度調査等を実施する。

地方公共団体によっては、技術職員不足等から災害復旧工事着手に多大な時間を要すること等が課題となっているほか、国庫負担申請などの各事務処理についても、資料の正確性担保のための作業や膨大な資料作成量により、依然、地方公共団体の負担が残っていることから、災害復旧事務を効率化し地方公共団体の負担を軽減することで自然災害からの速やかな復旧を図るため、デジタル技術の活用等による改善方策について、調査・検討を実施する。

i-Construction推進にあたっては、建設現場の生産性向上効果を適切に把握し、適宜調査が可能である重要業績評価指標(KPI)の設定が重要である。複数の取組から成るi-Constructionの効果を適切に評価していくため、各取組の推進により影響を受ける様々な指標・項目について分析・検討し、本施策に最適なKPIの設定及びフォローアップ手法の検討を行う。 　また、i-Constructionは官（国・地方公共団体）のみならず、産（建設産業、建機メーカー等）、学（大学、研究機関等）と協力し、推進・拡大を図っていく必要がある。そのため、i-Constructionに携わる関係者間で常に情報交換し議論できる場（コンソーシアム）を設立し、３次元データ等ビッグデータの集積・利活用方針の検討、最新技術の現場導入のための新技術発掘、海外展開に向けた国際標準化の要件検討等を行い、i-Constructionの効率的な推進・拡大を図る。

加速する消費生活のデジタル化への対応の一つとして、消費者が消費生活相談をしやすい環境整備を促進するため、複数の地方自治体をフィールドとして、SNSを活用した消費生活相談窓口を試験的に設置して検証を行うとともに、主に若年者層を対象とした消費者トラブルに関する情報発信を行う。

持続可能な地域航空の実現に向けた協業の促進のために必要となるプロセスや、より効率的な協業体制について調査し、系列を超えた航空会社間の協業を促進する。

チェーンソー取扱作業指導員は、労働基準局長が指定する都道府県にて、社会的信望があり、林業における振動障害の防止に関する深い関心と理解を有する、自己の利益を図り、又は政治的に利用しようとしない、指導員としての活動が不十分となるおそれのない者等の要件を具備した者のうちから都道府県労働局長が委嘱し、上述の事業の目的のため活動を行う。なお、当該指導員の任期は２年である。 　また、伐木等作業従事労働者を使用する事業場の安全担当者に対する安全衛生教育等を実施する。（令和元年度から実施、本シートでは令和２年度から） 　機械集材装置等の索に繊維ロープを使用する場合の安全基準等の検討を行うにあたり、専門委員会を設置し、報告書を作成する。（令和３年度から）

本調査は、都道府県等を通じ市町村、認可外保育施設又は認可外保育施設利用世帯に調査票を配布、回収し、厚生労働省において取りまとめ、結果を報告する。 なお、継続的調査として毎年テーマを変えて調査を実施しており、令和４年度は認可外保育施設利用世帯に対する調査を実施する。

国際会計基準に関する議論の動向を把握し、調査分析するとともに、我が国としての考え方等を意見発信。 （国際会計基準の策定・改訂等に関する質の高い情報の収集、我が国として効果的な意見発信等に係る事務を、企業会計に関する高度な専門知識を有する者に委託している）

・全国の避難退域時検査及び簡易除染に必要な資機材に関する情報の収集・整理 ・避難退域時検査等資機材の相互融通体制の整備の支援 ・各道府県が実施する避難退域時検査に係る訓練への参画と技術的・専門的な立場からの指導・助言、避難退域時検査等に係る課題の抽出と評価等

高等学校生徒による産業教育に関する成果等の総合的な発表の場として全国的な規模で提供する全国産業教育フェアを、都道府県教育委員会との連携・協力の下で開催する。主な内容は、以下のとおり。 　○作品展示　　　　　　　　　　　　　○意見・体験発表 　○作品・研究発表　　　　　　　　 　○フラワーアレンジメントコンテスト 　○ロボット競技大会

中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣による認定については、市町村が中心市街地の活性化に関する法律及び中心市街地の活性化を図るための基本的な方針に基づき基本計画を作成し、内閣府が認定申請を受け付け、その内容が法の定める認定基準に適合しているかを審査した上で、関係行政機関の同意を得たものが重点的に支援される。認定後は、基本計画に掲げる取組の進捗状況や目標の達成状況等のフォローアップ結果などを確認し、必要に応じて計画変更の審査を行う。また、令和２年３月に決定した「中心市街地活性化促進プログラム」に基づき、中心市街地活性化制度の活用促進の取組に関する資料作成・収集などの補助業務を行う。

医療行為と刑事責任との関係等について、裁判例や文献、資料等の調査及び検討を行い、必要に応じてそれらを踏まえた医療や司法の専門家等による議論の場を設け、医療行為と法的責任との関係等について整理する。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○障害者支援施設において知的障害者の支援の業務に従事する者の養成及び研修

消費者志向経営の裾野拡大や事業者の取組の高度化を図るため、次の取組を展開する。 （１）消費者志向経営推進に向けた自主宣言の推進等 （２）消費者志向経営に関する表彰式・セミナー等の開催 （３）消費者志向経営に関する連絡会の開催 （４）消費者志向経営優良事例表彰制度の実施

以下の分野において、集合研修及びｅラーニングを実施している。 　①PMO構成員、PJMO構成員等の政府デジタル人材に対する研修 　　　（注）ＰＭＯ（program management office）は各府省のＩＴ統括組織、ＰＪＭＯ（project management office）は各府省でＩＴを担当している主な部局をいう。 　　・重点分野別研修（調達・積算、プロジェクトマネジメント、情報セキュリティに関する研修） 　　・情報技術分野（データベース、ネットワーク）に関する研修 　②情報リテラシー向上に関する研修等 　③府省共通システムの利用者等に対する研修 　令和3年度は、集合研修8コース35回、ｅラーニング12コース135回実施（随時実施している③を除く）。 　集合研修及びeラーニングともに、四半期毎に受講者を募集して開講。 　集合研修は基本的に各コース年間4回（各四半期に1回ずつ）実施。１コースの開催期間は1～2日間 　※一部年間2回、3回、10回実施するコースあり。 　また、eラーニングは、開催四半期中であれば、受講者の任意のタイミングで受講可能な運用としており、修了にかかる所要時間は2時間～20時間とコースによって区々

災害発生時において、被災施設等への迅速かつ適切な支援（停電施設への電源車の手配等）につなげるため、障害福祉施設等の災害時情報共有システムを構築する。（補助率１０／１０）

ダイオキシン類による環境汚染の状況及び排出量等の情報を整備するとともに、ダイオキシン類対策特別措置法附則第2条の規定に基づき、臭素系ダイオキシン類の排出実態を把握する。（修正前：ダイオキシン類による環境汚染の状況及び排出量等の情報を整備するとともに、ダイオキシン類の測定機関における精度管理の水準の維持向上を図ることにより、分析データの信頼性の確保を図る。さらに、ダイオキシン類対策特別措置法附則第2条の規定に基づき、臭素系ダイオキシン類の排出実態を把握する。）

フリーランスと発注事業者とのトラブルについて、ワンストップで相談できる窓口である「フリーランス･トラブル110番（以下「110番相談窓口」という。）」において、以下の事業を実施する。 ･相談員（弁護士）による電話･メール相談の対応及び高度な専門性を要する個別相談対応の実施。 ･裁判外紛争処理手続（ADR）による迅速かつ穏便なトラブルの調停の実施。 ･フリーランスガイドラインについての問合せへの説明対応の実施。 ･相談事業の周知のためのインターネット広告等の実施。

HLPは、主要な海洋国家の首脳から構成される枠組みであり、SDGｓの実現に向けた政府・民間・市民社会等による取組の促進、海洋に関する他のアクターやイニシアティブとの連携、有用な好事例・科学的知見の共有のための提言・報告書の作成等を実施している。本件事業は、こうしたHLPへの資金支援を行うことで、持続可能な海洋計画の作成・実施等の途上国が課題を有する分野で支援を提供するほか、参加国やパートナーの拡大を図りながら、国際場裏で影響力を拡大させてリーダーシップを発揮することにつなげるもの。また、首脳レベルの共同コミットメントの履行に向けて、各国の政府関係者及び非政府セクターの関与も得ながら、知見・経験の共有等を通じて各国での具体的な対策・取組を促していく。

保険監督者国際機構（IAIS）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

第十九改正日本薬局方作成基本方針（令和３年７月20日薬事・食品衛生審議会答申）に基づき、次の5本の柱を元に本改正を目指しているところ。（１）保健医療上重要な医薬品を優先して収載することによる収載品目の充実（２） 最新の学問・技術の積極的導入による質的向上（３） 医薬品のグローバル化に対応した国際化の一層の推進（４） 必要に応じた速やかな部分改正及び行政によるその円滑な運用（５） 日本薬局方改正過程における透明性の確保及び日本薬局方の国内外への普及 令和３年度は第十八改正日本薬局方、同英文版の作成を行い、新たに第十九改正日本薬局方作成基本方針を策定したところ。 令和４年度は第十八改正日本薬局方第１追補の作成及び同英文版の作成を行う。

被ばく線量低減に関する専門家によるチームを組織し、効果的な被ばく低減措置の検討及び好事例の収集とその周知を行うとともに、元請事業者が作成する施工計画に対する助言を行う。 　さらに、教育の内容等に関するニーズ調査を行い、元請事業者の施工計画の作成者、作業現場での作業指揮者に対して、被ばく低減措置の実施に係る必要な教育を実施する。