国家行政事業データベース6,084 件

特定複合観光施設の区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行うために必要な調査等を実施する。

■給与関連事務の外部委託 本事業は、デジタル庁の給与関連事務における定型的業務についてアウトソーシングするものである。 ■雇用保険/社会保険事務の外部委託 本事業は、デジタル庁に在籍している非常勤職員における、雇用保険・社会保険の事務委託を行うものである。 実施内容は、公共職業安定所・日本年金機構へ届け出る各種様式の作成・届出となる。

令和６年度自動運転における損害賠償責任に関する調査事業」の調査結果を踏まえ、以下に関する動向について追加的に調査を行う。 ①自動運転一般に係る賠償責任の法制度及び法制化に向けた最新動向（レベル４及びレベル５におけるオーナーカー並びに旅客運送サービスのビジネスモデル、求償の仕組みなど）に係る追加的調査 ②自動運転自動車の「欠陥」に起因する損害に関する法制度及び法制化に向けた最新動向（求償の仕組みや改正予定を含む。）に係る追加的調査 ③自動運転中の事故に係る求償に関連した事故時のデータ取得・範囲に関する法制度及び法制化に向けた最新動向に係る追加的調査 ④諸外国の主な行政機関及び自動車メーカーの自動運転の実用化に向けた取組み及び最新動向の調査

本事業は、次のことを実施する事業である。 ①特定適格消費者団体が申立てをする消費者被害回復のための仮差押命令の担保を自ら立てることが困難な場合、その担保を立てる。 ②適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な適格消費者団体に対する情報提供等の援助を行う。 このうち、②は、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和４年法律第９９号）が令和５年１月５日に施行されて加わった。

研究インテグリティは、研究の健全性・公正性を指し、従来の不正行為や、産学連携による利益相反・責務相反に対する適切な対応や安全保障貿易管理等の法令順守などに加え、近年は、研究の国際化やオープン化に伴うリスクに対して新たに確保が求められている。本事業は、研究活動の透明性を確保し、説明責任を果たすといった新たに確保が求められる研究インテグリティの取組に関して、今後の政策に活用することを目的に、諸外国の動向や、研究機関における課題および潜在的リスクなどの調査を実施する。

国立医薬品食品衛生研究所は、医薬品・医療機器、食品、化学物質の品質、安全性及び有効性を評価するための試験・研究・調査を行っており、研究・実験等が円滑に実施できるよう、施設の維持管理を行う。

①プログラム責任者講習会 歯科医師臨床研修のプログラム責任者を養成するために実施する講習会に必要な経費に対する補助（定額）を行う。 ②臨床研修活性化推進特別事業 指導歯科医の資質向上を目的とし、指導歯科医講習会の講師の育成及び指導歯科医のフォローアップ研修を実施にかかる費用を補助（定額）を行う。

育児・介護休業法に基づく制度の普及・定着及び適正な運用を図るため、都道府県労働局による育児・介護休業法に係る相談支援・指導等を行う。

所管重要インフラ事業者（航空・空港・鉄道・水道・物流・港湾）に向けて整備している情報セキュリティ対策の向上に資する望ましい情報セキュリティ対策の水準をまとめた、「情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（以下、「安全ガイドライン」という。）」について、最新の各種基準等や技術動向を踏まえた改善案を検討し、重要インフラ事業者におけるセキュリティ対策の向上を図る。 さらに、重要インフラ事業者やそれ以外の所管事業者にサイバーセキュリティに関する重大な事象が発生等した場合、専門的知見を有する支援業者を現地に派遣し、事案の内容の把握・分析、被害拡大防止の措置、早期の原因究明、対応方針や再発防止策の対処を支援する。

生徒指導については、その課題や実態等に関する調査研究・情報収集を行い、その成果を基に指導資料等を作成し、教育委員会等への配布やHPでの公開により、その普及・活用を図る（生徒指導の改善・充実に資する基礎的・実践的調査研究）。また、全国の生徒指導担当者等を対象にした協議会を開催し、課題協議や情報共有を行うとともに、特に不登校について、未然防止や初期対応に向けて発達支持的生徒指導に取り組む調査研究を、教育委員会に委託して実施する（生徒指導総合推進事業）。 進路指導については、キャリア教育に関する児童生徒・教員の実態及び意識の分析、体系的・系統的な取組等の調査、指導資料等の作成を行うとともに、全国のキャリア教育・進路指導担当者等を対象にした協議会を開催し、課題協議や情報共有を行う（進路指導の改善・充実に資する調査研究等）。

（1）WADA理事会・執行委員会等に出席し、WADAの活動、規程、国際基準、予算、決算等について要求、助言、折衝、承認等を行う。 （2）ユネスコ規約締約国会議に出席し、ユネスコの活動、規約・附属文書等について要求、助言、折衝、承認等を行う。 （3）ドーピング防止に関するアジア・オセアニア地域政府間会議に出席し、アジア地域における活動、WADAへの拠出金について要求、助言、折衝、承認等を行う。

OECD国際教員指導環境調査（TALIS）及びそのサテライトプロジェクトに参加するとともに、OECDの政府間会合に出席し、調査の内容について議論する。

【事業内容】 ・強度行動障害の状態にある児者に対して支援を行う中核的人材の養成研修 ・都道府県において中核的人材の養成を担う指導的人材の養成及び指導的人材が活用する教材の開発 ・研修修了者に対するフォローアップのため、中核的人材による現場での実践を共有するための報告会の開催等　　　　　　　　　　　　　　　　 【実施主体】 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 ※令和６年こども家庭庁･厚生労働省告示第３号附則第７条の規定に基づき実施

本件信託基金は、DPPAの優先分野（①予防、②危機対応、③平和への投資、④パートナーシップ拡大、⑤国連システム内協力の強化、⑥組織の効率化確保）に基づいて活動し、紛争予防・調停活動・情勢安定支援等に貢献するための、国連地域事務所、特別政治ミッション及び関係各国に対して必要な支援を実施する。我が国は毎年異なる案件にイヤーマークして拠出を行っており、最近では、「ウクライナ迅速支援事業」（２０２２年度）、「包括的な和平プロセスのためのＡＩデジタル対話」（２０２３年度）、「ウクライナに関する国連の政治的取組支援」（２０２４年度）にイヤーマークして拠出した。

・特材マスタを作成し、HPに公開するとともに、随時更新できる体制を構築する。 ・特材マスタに関する企業や医療機関等への操作マニュアルや研修会の開催、問い合わせ対応のためのヘルプデスクを設置・運営する。

（１）ネット安全安心全国推進フォーラム、ネットモラルキャラバン隊の実施、青少年安全ネット・ワークショップ、ネット対策地域支援により、有害環境から子供を守るための推進体制の構築を図る。 （２）インターネットの長時間利用等により生活習慣が崩れている青少年等を対象とし、青少年教育施設を活用した自然体験や宿泊体験プログラム等を普及することにより、生活習慣の改善等を推進する。 （３）依存症予防教育を推進するため、シンポジウム等の開催や、社会教育施設を活用した児童生徒、地域住民向けの「依存症予防教室」の開催等の取組を行う。

以下の行政事務を実施する。 　・私立学校教職員共済制度の改善充実のために、関係機関等への調査・指導を実施 　・私学助成の補助対象事業を選定する外部有識者会議や私学助成に係る説明会の開催及び実地調査等を実施 　・学校法人の管理運営や財務の状況を調査・指導するために、外部有識者が参画する実地調査や会議等を開催 　・その他、私立学校の振興に資する一般行政事務

本事業は、「防災・健康レジリエンス支援センター（仮称）」における行政支援機能の強化・拡充を目的として、「有事（大規模災害発生時等）」には、厚労省（現地）対策本部、都道府県等の保健医療福祉調整本部に初動期から入り、実働的なマネジメント支援を行う。また、避難所・在宅避難者等の生活環境・健康管理にかかる専門的支援、被災地での迅速調査の実施、原因不明の大規模健康危機事案の初動支援などを行う。「平時」には、大規模災害時に機動的かつエビデンスに基づいた実働支援が可能になるよう、国立保健医療科学院及び厚生労働省、地方自治体職員の研修・訓練の実施と評価、過去の災害等の対応記録のアーカイビング、災害への備え・対応等に資する定期的な情報発信を行う。

○事業所調査 事業所母集団データベース（総務省）から無作為に抽出した30人以上(製造業のうち特定産業については10～29人を含む）の常用労働者を雇用する事業所を対象として、年間の労働災害の発生状況を把握するため、厚生労働省において調査票を配布し、回収･審査・公表を行う。 ○総合工事業調査 総合工事業の一定規模以上の工事現場を対象として、年間の労働災害の発生状況を把握するため、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・公表を行う。

中心市街地の活性化を目指す自治体が中心市街地活性化基本計画の策定および推進を行うにあたり、計画の検討段階から実施期間中に至るまで、現地踏査や関係者との意見交換を通じて、専門的知見に基づく助言を行う伴走支援を実施する。あわせて、中心市街地活性化施策の深化や地域におけるステークホルダー間の連携強化を目的として、現地での事例研究や実践事例の情報発信を行うとともに、優良事例の横展開を通じて、中小自治体も含めた各自治体が効果的な計画策定が可能となるよう、本制度の積極的な活用を促進する。

今後の災害時に上下水道一体となった効率的な災害対応の実施に向けて、災害発生時に自治体職員を支えるデジタル技術の活用も含めて、各自治体における上下水道一体となった災害対応力を強化する方策について検討する。

土地基本法第１１条の規定に基づき、政府が毎年、土地に関する動向、土地に関する基本的な施策に関して国会に報告することとされている。土地に関する動向等に関し、情報を収集し、調査・分析を行った上で土地白書を作成し、国会へ提出・公表することを通じ、土地についての基本理念及び土地政策の重要性について国民の関心を高め、その理解の促進を図る。

部内の教育訓練機関に部外講師を招へいするために必要な移動に要する経費である。

国際会計基準（IFRS）に関する議論の動向を把握し、調査分析するとともに、我が国としての考え方等を意見発信するため、国際会計基準の策定・改訂等に関する質の高い情報の収集や我が国として効果的な意見発信等に係る事務を、企業会計に関する高度な専門知識を有する者に委託する。

毎年、世界と日本の観光動向を示すとともに、その年の観光を巡る状況をテーマ章として特集し、その特集を作成するための調査・分析を行った上で、観光白書を作成する。