国家行政事業データベース

i-Construction推進にあたっては、建設現場の生産性向上効果を適切に把握し、適宜調査が可能である重要業績評価指標(KPI)の設定が重要である。複数の取組から成るi-Constructionの効果を適切に評価していくため、各取組の推進により影響を受ける様々な指標・項目について分析・検討し、本施策に最適なKPIの設定及びフォローアップ手法の検討を行う。 　また、i-Constructionは官（国・地方公共団体）のみならず、産（建設産業、建機メーカー等）、学（大学、研究機関等）と協力し、推進・拡大を図っていく必要がある。そのため、i-Constructionに携わる関係者間で常に情報交換し議論できる場（コンソーシアム）を設立し、３次元データ等ビッグデータの集積・利活用方針の検討、最新技術の現場導入のための新技術発掘、海外展開に向けた国際標準化の要件検討等を行い、i-Constructionの効率的な推進・拡大を図る。

【地方教育費調査】　都道府県及び市町村（特別区，一部事務組合，共同設置及び広域連合を含む。）の教育委員会並びに公立の幼稚園，幼保連携型認定こども園，小学校，中学校，義務教育学校，特別支援学校，高等学校，中等教育学校，専修学校，各種学校及び高等専門学校に対し，オンラインの調査票（オンラインが不可能な客体は紙の調査票）により，教育委員会等における教育費，知事部局における生涯学習関連費，教育行政機関の組織及び活動の状況について調査を行い，報告書等で公表する。 【子供の学習費調査】　抽出された公立並びに私立の幼稚園，小学校，中学校及び高等学校（全日制）の幼児・児童・生徒の保護者を対象に，調査票を配付し，１年間の学校教育費・学校給食費・学校外活動費の支出状況等について調査を行い，報告書等で公表する。

実施主体である補装具の装用訓練やフォローアップの推進に取り組む病院等を設置する都道府県、市町村、医療法人、社会福祉法人その他の法人格をもつ団体が、「小児筋電義手」と「重度障害者用意思伝達装置」の補装具費支給申請に向けた装用訓練が必要な障害者・児に対し、購入または借用した補装具を貸与して装用訓練を提供するとともに、補装具費支給決定後、生活する地域において、当該補装具に係る相談・支援等のフォローアップを含めた支援計画を立案し実行するための財政支援を実施する。（補助率10/10）

ＷＡ参加国間で運用されているオンライン情報共有システムや、年７回開催される主要会合（下記の「活動指標及び活動実績」欄参照）等を通じて、（１）アジア地域を含む各地域の情勢や参加国による通常兵器の移転実績等に関する情報交換、（２）各国が移転を規制すべき通常兵器及び関連汎用品・技術のリストや輸出管理措置の実施・執行に関するベスト・プラクティス文書の作成・改訂を行っているほか、（３）ＷＡ事務局長が中心となって非参加国に対する輸出管理制度の強化を奨励するアウトリーチ活動等を実施している。本件分担金は、上記オンライン情報共有システムの維持・管理，参加国間での各種会合の開催、非参加国に対するアウトリーチ活動、これらの取組を支えるＷＡ事務局（ウィーン）の運営等のために使用される。

・地盤情報（ボーリング柱状図等）に加え、地下水、ライフライン、その他の地下空間に係る情報との重ね合わせに関する検討を行い、地盤情報の利活用を促進する。 ・地下工事における地盤リスクアセスメントの技術的手法の確立に向けて、危険予測など、地下工事の安全性の向上に関する検討を行い、地盤リスクアセスメントに関する手引き等を作成する。

第十八改正日本薬局方作成基本方針（平成28年8月25日薬事・食品衛生審議会答申）に基づき、次の5本の柱を元に本改正を目指しているところ。（１）保健医療上重要な薬品の全面的収載（２）最新の学問・技術の積極的導入による質的向上（３）医薬品のグローバル化 に対応した国際化の一層の推進（４）必要に応じた速やかな部分改正及び行政によるその円滑運用（５) 日本薬局方改正過程における透明性の確保及び日本薬局方の普及 令和２年度は第十八改正日本薬局方の作成及び同英文版の作成を行ってきたところ。令和３年度は引き続き第十八改正日本薬局方、同英文版の作成を行い、第十九改正日本薬局方作成基本方針を策定する。

指定確認検査機関が行う、以下の①及び②に掲げる建築確認等の手続きの円滑化に資する取組を推進するため、指定確認検査機関が行う被災案件に係る建築確認等の手続きの手数料の引き下げを補助。 ①復興事業の計画に係る建築確認検査手続きの円滑化に向けた事前相談・本検査に係る体制整備を図るための窓口等の体制の充実・強化 ②復興事業に係る建築基準、建築確認検査手続き等の建築規制制度の建築主、設計者等に対する周知 ・補助率：定額補助

・滞在地における不在者投票の利便性向上のため、マイナンバーカードを活用した選挙事務の実現可能性について調査研究を実施。 ・研修履修者数の少ない地方都市等の手話通訳士を主な対象として全国各地の主要都市において「政見放送手話通訳士研修会」を開催。

MOPAN参加国は、アセスメント対象となる国際機関を選定の上、専門性を持つコンサルタントに委託してアセスメント調査作業（文献調査、本部及び裨益国における質問票調査及びインタビュー等）を実施している。アセスメント結果は、組織のパフォーマンス能力を示す５分野１２指標を基に評点化され、改善に向けた提言とともに一般公開されている。また、数年ごとに同じ国際機関に対するアセスメントを繰り返すことによって、組織運営の改善の経過を追う。２０２０年には、６つの国際機関(ILO、OCHA、UNDP、UNEP、UNICEF、UNOPS)を対象にアセスメントを実施し、２０２１年に結果を公表予定。２０２１年には、７つの国際機関（AfDB、EBRD、IDB、IFC、世銀、UNAIDS、グローバルファンド）を対象とするアセスメントを開始する予定。

循環器病の医療を専門的に行う病院に、「両立支援コーディネーター」の研修を受講した相談支援員を専任で配置し、循環器病患者のおかれた事情を総合的に勘案し、治療と仕事の両立に係る計画を立て就労支援を行うモデル事業を実施する。【補助率】10/10

保育施策関係の検討会に係る経費、保育施策関係資料の印刷製本費や通信運搬費等の支出を行う。

１　米の民間規格の制定支援 　米の国際競争力の強化を通じた輸出市場の開拓、高付加価値化を推進し、新たな米消費を創造するため、安全性、食味など消費者、ユーザーのニーズを取り込んだ規格の民間による設定のための検討会、調査及び専門家による助言等の取組を支援する。 ２　米の規格制定や需要創造に向けた企業・団体が連携した調査・広報支援 　米の新たな規格制定や「米と健康」などに着目した需要創造を推進するため、企業 ・団体を参集した検討会の開催、新たな需要創造につながる研究成果や商品情報などの情報収集・発信や市場調査、企業・団体の連携による新たな需要創出のための展示会等の開催の取組を支援する。

地場産業として皮革・皮革製品の産地を抱える地方公共団体が地域の特性を踏まえて実施する以下の取組を支援する。 ・需要開拓事業（展示会等への出展支援等）〔補助率1/2〕 ・技術者研修等事業（皮革製造技術者向け研修会開催等）〔補助率1/2〕 ・零細皮革産業技術指導事業（技術者による巡回指導等）〔補助率1/2〕

（公財）交通遺児等育成基金を対象に、交通遺児からの拠出金により基金を造成し、交通遺児に対し基金の運用益を含めて年金方式で育成給付金の給付を行う交通遺児育成基金事業に要する経費の一部を補助する。（補助率：定額）

各運輸局等管内において、地方公共団体、民間事業者、観光関係者等とともに協議会を設置し、地域内における課題抽出や問題解決に向けて、共同調査や実証事業等を行う。

・マンション管理組合が管理業者に委託している業務の実態やニーズに関する調査を実施し、当該結果を踏まえた課題等の検討を行うことにより、マンションの中古市場の拡大・管理業者の業務効率化に向けた環境の整備を図る。 ・賃貸住宅管理業者登録制度のルール強化や未登録業者の登録促進、業者及び借主・貸主等に対する制度の認知度向上・さらなる普及促進を図ることで、賃貸住宅管理業の適正化を一層促進する。 ・住宅宿泊管理業者の確保に向けた環境整備を通じて、住宅宿泊管理業者の生産性向上・人材育成を図る。

ダイオキシン類による環境汚染の状況及び排出量等の情報を整備するとともに、ダイオキシン類の測定機関における精度管理の水準の維持向上を図ることにより、分析データの信頼性の確保を図る。さらに、ダイオキシン類対策特別措置法附則第2条の規定に基づき、臭素系ダイオキシン類の排出実態を把握する。

建設リサイクル制度の方向性の検討のため、関係者（学識経験者、分別解体業者、建設業者等）に対するヒアリングや文献調査を行い、特定建設資材廃棄物や建設系廃プラスチック、廃石膏ボード等の再資源化等に関する調査・検討を行う。建設リサイクルを引き続き適正に推進していく上での課題について整理し、その対応策を明らかにするものであり、令和２年度は建設系廃プラスチックの再資源化の状況・促進、将来的な再生資材の需給バランスを主なテーマとして調査を実施した。

当該施設の安定的な運用を確保するため、経年劣化した施設・設備の更新に必要な工事を行う。 令和２年度の実施内容は以下のとおり ・災害対策本部予備施設の雨水利用設備等の改修工事を実施した。 令和３年度の実施予定は以下のとおり ・災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための設計を実施する。

国際会計基準に関する議論の動向を把握し、調査分析するとともに、我が国としての考え方等を意見発信。 （国際会計基準の策定・改訂等に関する質の高い情報の収集、我が国として効果的な意見発信等に係る事務を、企業会計に関する高度な専門知識を有する者に委託している）

高等学校生徒による産業教育に関する成果等の総合的な発表の場として全国的な規模で提供する全国産業教育フェアを、都道府県教育委員会との連携・協力の下で開催する。主な内容は、以下のとおり。 　○作品展示　　　　　　　　　　　　　○意見・体験発表 　○作品・研究発表　　　　　　　　 　○フラワーアレンジメントコンテスト 　○ロボット競技大会

医療行為と刑事責任との関係等について、医療や司法の専門家等による議論の場を設け、調査及び検討を行い医療行為と刑事責任との関係等について整理する。

・避難退域時検査等における資機材の展開及び運用マニュアルの作成事業

アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、不正アクセス禁止法で毎年少なくとも1回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表しなければならないこととされている。また、効果的なサイバーセキュリティ対策を推進するため、有識者会議を開催し、広い分野から多くの有識者の参加を得て活発な論議が行われ、その結果として報告書をとりまとめているほか、一般のインターネット利用者のサイバー空間の脅威に対する意識の向上のため、広報資料を作成し、啓発活動を行っている。

「大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方に関する研究会」の報告において提言された「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員の派遣等を円滑に実施することができるよう、総務省、消防庁、地方公共団体の全国的連合組織及び各地方公共団体等が合同で定期的な訓練を実施する。それを踏まえて、「応急対策職員派遣制度」に係る必要な見直し等を図る。