国家行政事業データベース

労働局及びハローワークにおいて、以下の業務を実施する。 ・求人者、求職者、地方自治体及び民間職業紹介事業者等に対する、求人・求職情報のオンライン提供の周知・利用勧奨、利用希望の確認 ・利用申請に係る審査業務等の実施 ・意見受付の窓口を設置

調査の対象となる障害福祉サービス等を実施する事業所等について、無作為に抽出し、当該事業所における収支状況、従事者数等を調査する。 　・　令和元年度においては、標本設計、調査票の設計等 　・　令和２年度においては、調査票の印刷・配布・回収・集計分析等 を２か年の国庫債務負担行為にて実施。 　・　令和４年度においては、標本設計、調査票の設計等 　・　令和５年度においては、調査票の印刷・配布・回収・集計分析等 を２か年の国庫債務負担行為にて実施予定。

・地方公共団体の準備事業（広域的な検討を含む）を支援するため、ウォーターPPP等のPPP/PFI導入に先進的に取り組む自治体をモデル都市として選定し、課題抽出と解決方策・事業スキームの検討支援等を行う。 ・自治体・民間企業を対象とした検討会を開催し、ウォーターPPP等の導入に関する課題の抽出と解決方策の検討を実施する。 ・これらの成果をとりまとめ、全国に水平展開する。

西欧諸国との間での二国間及び国際場裏における協力の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）西欧諸国との対話を継続・推進する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）二国間及び国際社会の共通の諸課題に関する政策調整・協力を強化する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）人的・知的交流、民間交流の維持・促進する。

調査実施の前々年に特許、実用新案、意匠、商標の産業財産権の出願件数のいずれかが5件以上である国内の法人、個人、大学及び公的研究機関等の出願人（約7,000者）（毎年実施）及び特許、実用新案、意匠、商標のすべての産業財産権の出願が4件以下である国内の法人、個人、大学及び公的研究機関等の出願人（4,700者）(3年周期で実施）を対象に調査票を送付し、対象者からの質問への対応を行う。また返送された調査票について、調査票の審査、疑義照会、データクリーニング、データ入力、統計的処理を施した集計表の作成、集計結果等を基に推計の実施等を行い、報告書に取りまとめ公表する。

エネルギー自立化に向けた検討については、再生可能エネルギー設備や蓄電設備を整備することにより、基地等からの温室効果ガス排出削減に貢献しつつ、災害時や有事に対応した、より強靭性のあるエネルギー自立化に向けた検討を行うため、拠点一覧に基づく再エネ導入ポテンシャルの分析、拠点の耐災害性能・耐テロ性能の維持・向上を前提とした最適な再エネ導入・調達手法の検討、左記を踏まえた基本構想・ロードマップ案の作成を目的とする。 また、代替燃料導入の検討については、将来の脱炭素化・エネルギーシフトを見据え､新たなエネルギー源構成への対応として、防衛省・自衛隊の今後のエネルギー源・燃料（代替燃料等）について、時間軸に沿った対応の方向性について検討を行うため、国内外の代替燃料等の市場動向に関する調査、自衛隊施設（設備）等に基づく代替燃料等の導入ポテンシャルの分析の検討を目的とする。

下水道において、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進による施設の強靱化に資する管理の高度化・効率化を実現するため、デジタルデータやＩＣＴ活用に関するニーズ調査や先進的な取組の実証等を行うとともに、グリーン化の推進に向け、省エネ・創エネ技術の着実な導入や対策の普及展開を図るため、アドバイザー派遣による案件形成支援を行う。

新しい宣言の実現や推進に向けて、国際機関等と連携し、アジア諸国におけるESTに関するプロジェクトの実現化を図る。また、アジアESTフォーラムを活用しつつ具体なプロジェクトの促進を図る中で、我が国の優れた環境技術の海外展開に貢献する。具体的には、アジア地域におけるEST推進に向けて国連地域開発センター（UNCRD）と連携し、アジアEST地域フォーラムの開催による各国の好事例等、取組状況、施策等のハイレベル対話の実施やフォローアップ、モデル都市におけるESTに関する計画や政策、プロジェクト等の包括的な支援、アジア開発銀行（ADB）等との連携強化による具体的プロジェクトを推進する環境の構築を実施する。また、本邦技術の海外展開の促進のため、フォーラム参加国・都市を対象としたESTサイトの活用による情報発信、ワークショップ開催を実施する。

ＳＩＢの仕組みを活用し、非行少年を対象として、少年院在院中から出院後も含めた継続的な学習支援を実施する。

１．毎年10月17日からの一週間を「薬と健康の週間」として、医薬品及び薬剤師の役割に関する正しい知識の普及啓発を実施 ２．地方自治体及び各都道府県薬剤師会の医薬分業担当者に対する「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」の開催 ３．行政処分を受けた薬剤師を対象とした再教育研修事業

一般財団法人日本私学教育研究所及び一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が行う事業（①②）に要する経費の一部を補助する。 ①日本私学教育研究所研究事業費 私立の高等学校等の新任教員や１０年経験教員等を対象に日本私学教育研究所が実施する研修事業や研究事業の一部【1/2以内の定額】。 ②専修学校教員研修事業費 私立の専修学校の教員を対象に職業教育・キャリア教育財団が実施する研修事業等や研究事業に要する経費の一部【1/2以内の定額】。

○関係団体等が新人看護職員等向けのポータルサイトの設置、運営及び管理や、当該サイト内にコミュニケーションを相互でとれる場や専門家によるカウンセリング、リアリティのある研修を受けられる場のコンテンツを作成するために必要な経費に対する支援を行う。

①高年齢者等の働き方等に関する知見のある学識経験者を参集した検討会を開催し、生涯現役社会のあるべき姿、各種施策の位置づけの整理、各種施策の関係性等について検討及びとりまとめ ②検討会において必要な情報を収集するため、高年齢者の就職先である企業・団体及び高年齢者の雇用等の実態に知見を持つ団体を含めた各分野関係者へのヒアリング・意見交換を実施

地域における医療と介護の連携を強化するための調査研究事業を実施する。 調査研究結果については、報告書を厚生労働省ホームページに掲載するとともに、必要に応じて都道府県担当部局を通じて市町村への周知をすることで、医療・介護サービスの基盤整備や連携強化に関する事業を推進する。

（１）旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給事務費（補助率10/10） 　　旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給事務及び旧陸海軍従軍看護婦慰労給付金支給事務に必要な人件費等の補助を行う。 （２）日本赤十字社救護員養成事業費（補助率１／２） 　 非常災害時における医療救護活動等に必要な知識・技術取得のため、実習及び講習を行う。

国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区から無作為に抽出した単位区の世帯及び世帯員について調査を行う。 あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方式（留置自計方式）により行う。 提出された調査票については、当省において、本調査と国民生活基礎調査の調査票情報を突合して集計を行い、その結果を公表している。 　国－－都道府県等－－福祉事務所－－調査員－－世帯員 ※令和２年調査については、新型コロナウイルス感染症対策のため国民生活基礎調査が中止となったことから、実施しないこととなった。

本事業は、令和5年度末の介護療養型医療施設の廃止に向けて、①介護療養型医療施設の移行予定等の状況確認、②許可権者に対する研修の実施、③施設への調査および移行に向けた進捗確認・相談対応等を実施した。

上記の目的を達成するため、我が国の貴重な文化関係資料のうち、①テレビ・ラジオ番組の脚本・台本（主に１９８０年代以前のもの）、②写真フィルム（主に１９４５年から１９７０年頃までに、物故写真家により撮影されたもの）における実践的調査研究等を行い、目録の作成及び資料のデジタル化、目録の資料の公開に係る課題と具体的方策の調査研究、委員会の開催、報告書の作成を行う。また、モデル分野におけるアーカイブ中核拠点の形成を支援する。（当該分野のネットワーク化を推進することにより、分野全体のアーカイブの構築・運営や共同利用の促進等を行う。）

国立感染症研究所において、研究成果の情報収集・解析・公開、研究者の育成等を行う。 　・ウイルス肝炎データベースの構築 　・若手研究者育成研修の実施 　・肝炎に関する研究情報収集及び研究者や専門医を対象として情報の発信

・脱炭素に資する税制等についての効果の分析 ・車体課税のグリーン化による環境効果等の分析 ・更なる税制全体のグリーン化の推進に向けた総合的・体系的検討

近年の社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、建築等を通じた良好な市街地環境の形成を図るため、建築基準法上の集団規定に関する要望を実現するため、求められる環境性能（周辺への影響度合い等）に基づく合理的な用途規制や近年の居住環境ニーズに対応した形態規制のあり方や運用方策、規制・制度改革事項等について具体的に検討を進める。

地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍についてデジタル技術の活用促進につながる事業を実施する。「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」による少子化対策の普及を引き続き図りつつ、地域の少子化対策に関するデジタル技術の導入に向けたプロセスのモデル化や、地方公共団体間の交流機会の活用等を通じて、デジタル技術の活用による地域の少子化対策に関する分野横断的な取組の知見の展開を行う。また、子育て世代や女性など、若い世代も含めた多世代において、誰もが居場所と役割を持つコミュニティや、活気あふれる温もりのある地域をつくる「生涯活躍のまち」について、デジタル技術の活用による地域課題の解決に関するプロセスのモデル化、官民のマッチング機会や地方公共団体間の交流機会の活用等を通じて、デジタル技術を活用したまちづくりに関する知見の展開を行う。

①海外安全対策の啓発を図るため、外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録促進や広報冊子の配布等を通じ、海外安全対策にかかる広報を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②海外での安全対策の基本や注意事項を国民に分かりやすく伝えるべく、人気劇画を利用した「ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」を活用し、各種広報に取り組む。

MOPAN参加国は、アセスメント対象となる国際機関を選定の上、専門性を持つコンサルタントに委託してアセスメント調査作業（文献調査、本部及び裨益国における質問票調査及びインタビュー等）を実施している。アセスメント結果は、組織のパフォーマンス能力を示す５分野１２指標を基に評点化され、改善に向けた提言とともに一般公開されている。また、数年ごとに同じ国際機関に対するアセスメントを繰り返すことによって、組織運営の改善の経過を追う。2022年には、国際機関アセスメントとして、ワクチンアライアンス（GAVI）、教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）、国際農業開発基金（IFAD）、国際移住機関（IOM）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA)、世界保健機関（WHO)。また、昨年実施予定だったが作業が遅れている国連合同エイズ計画（UNAIDS）に対するアセスメントを実施し、結果を分析中。

ＯＨＣＨＲソウル事務所が、脱北者等から様々な情報を聴取し、収集した情報をジュネーブで一元的に管理し、分析を行う。