国家行政事業データベース

アフリカ諸国に対する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等に向けて、国際会議への出席や第三国との協議等を通じ、関連情報やデータの収集を行うとともに、我が国のアフリカ政策を発信し、各国との政策の連携や協力を進める。

災害発生時において、被災施設等への迅速かつ適切な支援（停電施設への電源車の手配等）につなげるため、障害福祉施設等の災害時情報共有システムを構築する。（補助率１０／１０）

各部隊等の保有する民間ナンバー車両は、基本的に自衛隊の指定工場等に持ち込み整備を行っているが、その指定工場が遠隔地にある場合、保全及び技術的に問題なく整備が実施できる民間ナンバー車両については、近隣の民間指定工場等に整備を委託したほうが経済的である。このため、民間ナンバー車両の一部について部外整備委託を実施している。

外交政策の立案・実施に当たり科学技術・イノベーションの活用を促進する。科学技術分野の専門的知見をもって助言を行う外務大臣科学技術顧問の任命をはじめ，外務大臣に対する科学的助言体制を構築すること等を通じて，上記の目的の遂行のため我が国政府要人及び科学技術顧問が国際社会で積極的な役割を果たす。 ①科学的助言・提言 ②科学技術外交アドバイザリーネットワークの関係会合の開催 ③国内有識者（ハイレベル科学技術関係者）及び在京外交団とのネットワーキングの実施 ④国内・国外での我が国の科学技術・イノベーション及び科学技術外交に関する対外発信の実施　等

薬用植物資源研究センター北海道研究部にある屋外風乾場施設は、収穫した薬用植物を漢方・生薬原料に調整加工する上で必要不可欠の施設であるが、現施設（木造工作物）は、基礎を打たず地面に直接配置した束石上に構築されており、木材の経年劣化による傷み（風化・腐朽）が随所で認められるなど、全体的に著しく老朽化している。以上のことから、今後の継続使用の見通しが立たない現工作物を取り壊し、堅牢な基礎と高耐久な建材による新しい屋外風乾場施設に更新する。（定額補助）

医薬品・医療機器、食品、化学物質の品質、安全性及び有効性を評価するための試験・研究・調査を円滑に実施するため、動物庁舎における排水処理や水道設備の管理等の施設の維持管理業務を行う。

本事業においては、核軍縮に知見を有する核兵器国と非核兵器国双方の有識者や政府関係者の間で、核軍縮の実質的な進展に資するための議論を行う。令和２年度は、スラウビネンNPT運用検討会議議長候補の参加の下、第２回目となる１．５トラック会合をオンラインで開催した。次回NPT運用検討会議の意義ある成果を重視する我が国として、国際的な核軍縮に向けた機運を高める観点から係る取組は極めて有意義。

三大都市圏及び地方圏の政令指定都市等の高度利用地等について不動産鑑定評価の手法を用いた地価動向の把握を行うとともに、各地区の不動産関連業者、金融機関等の地元不動産市場関係者から直近の不動産市場に関するヒアリング等情報収集を行う。これらの結果をとりまとめ、四半期毎に「主要都市の高度利用地地価動向報告」（地価LOOKレポート）として発表する。

以下の分野において、集合研修及びｅラーニングを実施している。 　①PMO構成員、PJMO構成員等橋渡し人材に対する研修 　　　（注）ＰＭＯ（program management office）は各府省のＩＴ統括組織、ＰＪＭＯ（project management office）は各府省でＩＴを担当している主な部局をいう。 　　・重点分野別研修（調達・積算、プロジェクトマネジメント、情報セキュリティに関する研修） 　　・情報技術分野（データベース、ネットワーク）に関する研修 　②情報リテラシー向上に関する研修等 　③府省共通システムの利用者等に対する研修 　令和２年度は、集合研修８コース29回、ｅラーニング1１コース132回実施（随時実施している③を除く）。 なお、オンライン研修システムの整備及び運用に係る経費については、令和２年度より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上（内閣官房　新02-0014 オンライン研修システムの整備及び運用（情報通信技術等適正・効率化推進費））。

厚生労働省所管の試験研究機関及び検疫所において、検査機器の設置台数等の理由で食品中の放射性物質のモニタリング検査の実施が困難な自治体から検査を受け入れ、各地方自治体が必要とする検査を補完する（平成26年度まで）。　また、市場に流通する食品等に含まれる放射性物質の実態を調査し、その結果及び地方自治体の検査結果を厚生労働省及び国立保健医療科学院のＨＰで公表する。

以下の行政事務を実施する。 　・私立学校教職員共済制度の改善充実のために、関係機関等への調査・指導を実施 　・私学助成の補助対象事業を選定する外部有識者会議や私学助成に係る説明会の開催及び実地調査等を実施 　・学校法人の管理運営や財務の状況を調査・指導するために、外部有識者が参画する実地調査や会議等を開催 　・その他、私立学校の振興に資する一般行政事務

消費者庁が平成２９年５月２６日に報道発表した「法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に」によると、法的な資格制度がない医業類似行為等による施術で発生した事故の情報が多数寄せられていると報告されており、公衆衛生の観点から到底看過できないものとなっている。このような状況を踏まえ、違反公広告に対する指導・監視体制を確立するため、全国の施術所を対象にあはき柔整等に係る広告の実態を調査するとともに、広告規制に違反する疑いのある事例に対する通報受付先を設置し、広告規制に違反する疑いのある事例について都道府県に情報提供する。 補助率：定額

事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された16大産業に属する常用労働者30人以上の民営企業を調査対象として公共サービス改革法に基づく民間委託により調査を実施し、厚生労働省において集計・公表を行う。

わが国の労働移民政策について国際比較の観点から以下のレビューを行うことを目指す。 ア．ハイスキル層、特定技能、技能実習を中心としたミドルスキル層、及び、留学を経た留学生の日本での就職など複数のルートについて、これらの人の流れを対象とする政策が国際的に見てどのように位置づけられるかを明らかにする。 イ．これらの政策のアウトカムを明らかにするとともに、それらが国際的に見てどのように位置づけられるのか（優れている点、劣っている点）を明らかにする。 ウ．以上を踏まえた、政策的な改善点の析出、及び提示

①患者（相談）支援事業　患者（相談）支援ネットワークの構築、患者相談事業、管理研修等を通じて支援 ②患者活動支援事業　国内研究会の開催支援、一般向けフォーラム等の開催支援、患者団体等との交流に対する支援 ③調査・記録事業　患者・患者家族の体験談・療養経験をデータベース・テキスト化 ④ピアサポート事業　ピアサポーターの養成 （補助率：定額）

我が国における孤独・孤立の実態を概括的に把握するとともに、支援情報が網羅されたホームページの運用、ＮＰＯ等の連携等を進め、孤独・孤立の問題に立ち向かい、支援を必要とする方々により一層的確に届けられるよう取り組む。

東日本大震災により被災した都道府県又は市町村が，学校の新築復旧や移転復旧等による遠距離通学児童・生徒の通学条件の緩和を図るために運行（航）するスクールバス・ボートを購入する場合に補助する。 【補助対象経費】被災地通学用バス等購入費 【補助率】1/2

①経済連携協定関係経費（日インドネシア（尼）、日フィリピン（比）EPA）：合同委員会は、協定の実施及び運用について見直し及び監視を行うこと等を任務としている。小委員会は、物品貿易、原産地規則、サービス貿易、投資、自然人の移動、ビジネス環境整備、協力等、協定の章立てごとに設置されており、各章の実施及び運用について見直し及び監視を行うこと等を任務としている。これら協議を通じ、協定を円滑に運用する。 ②南東アジア諸国との安全保障協力等協力経費：近年，南シナ海を始めとする東南アジア周辺海域で、拡張的な海洋進出が見られる中、日本としても重要なシーレーンある同海域を防衛し安全な航行を確保する必要があるところ、東南アジア諸国との間で安全保障分野での協力を進めていく。 ③日・シンガポール・シンポジウム開催経費：日本とシンガポールの政府関係者、経済関係者、学者、ジャーナリスト等が一堂に会するシンポジウムを両国で相交互で開催しており、両国の知的交流の場として重要視されている。 ④日本フィリピン戦略パートナーシップ強化経費：２０１７年１０月に発表した「今後５年間の二国間協力に関する日フィリピン共同声明」に基づき、両国における戦略的パートナーシップの更なる強化を行う。 ⑤フィリピン残留日本人に関する調査：フィリピンにて日系人関連団体と共同で残留日系人２世の身元判明状況等の調査を行い、約３，８００名分のリストを更新。 ⑥マレーシア日本国際工科院（MJIIT）経費：マレーシア工科大学国際キャンパス内に設立された大学院教育に重点を置いた同工科院（電子・コンピュータ工学科，機械精密工学科、環境・グリーン技術工学科、技術工学科、技術経営工学科）に対する日本人教員派遣のため、日本側関係者やマレーシア側との調整を行う。

①国内最大の旅行業展示会「ツーリズムEXPOジャパン」に領事局ブースを出展し，外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録促進や広報冊子の配布，領事経験者による海外安全相談等を通じ，海外安全対策にかかる広報を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②海外での安全対策の基本や注意事項を国民に分かりやすく伝えるべく，人気劇画を利用した中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアルの動画版を活用し，各種広報に取り組む。

主な活動は、再生可能エネルギー利用の分析・把握・体系化、関連する政策立案・実施上の助言の提供、加盟国の能力開発支援等。

毎年、観光白書では、その年の観光を巡る状況をテーマ章として特集しており、その特集を作成するための調査・分析を行う。また、観光庁が提供する原稿から、グラフ・図表の作成、色彩・バランス等の工夫を施した上で、「観光白書」の紙面の校正・作成を行い、その紙面の印刷・製本（交通政策審議会観光分科会、国会等への提出に使用）、文書の電子化や管理等を行うためのＳＧＭＬデータの作成作業を行う。

均質に調整された環境試料を全国の環境測定分析機関に送付し、その分析結果と前処理条件や測定機器の使用条件等の関係、その他分析実施上の具体的な問題点等について、有識者からなる「環境測定分析検討会」において検討・解析を行う。これら解析結果については、報告書の作成や、「調査結果説明会」の開催等により、分析機関に対して分析上の留意点や分析結果に関して技術的な問題点等をフィードバックしている。

一般競争入札（総合評価落札方式）により請負者を選定し、環境配慮製品等の国際展開を促進するため、以下の内容を実施。 ・各国間の環境ラベル相互認証状況や海外環境ラベル取得手続き及び、審査プロセスに関する調査。 ・公共調達及び環境ラベル制度の国際的動向調査や、日本のグリーン公共調達と、海外のグリーン公共調達や環境ラベル基準等との整合状況の調査。

本事業は、原子炉等規制法に基づき、核燃料施設等に係る審査及び検査を実施するとともに、原子炉主任技術者試験を実施するものである。 具体的には、施設設置の許可、設計及び工事の方法の認可等の安全審査に加え、原子力規制検査等の法定検査を通じて当該施設の安全を確認するものである。

省内のＥＢＰＭを推進するため、以下の事業を実施する。 ①ＥＢＰＭに係る相談・支援 ②ＥＢＰＭ実践施策に係る統計等データ入手方法、分析手法等の提言 ③各局ＥＢＰＭ実践手法の分析 ④ＥＢＰＭに関する研修の開催及び効果的な研修手法の提言 ⑤ＥＢＰＭ推進に係る有識者検証会の開催