国家行政事業データベース

省内のＥＢＰＭを推進するため、以下の事業を実施する。 ①ＥＢＰＭに係る相談・支援 ②ＥＢＰＭ実践事業に係る統計等データ入手方法、分析手法等の提言 ③各部局ＥＢＰＭ実践手法の分析 ④ＥＢＰＭに関する研修の開催及び効果的な研修手法の提言 ⑤ＥＢＰＭ推進に係る有識者検証会の開催 ⑥ＥＢＰＭ実践事業の事例集の作成

中・東欧諸国との間での二国間及び国際場裏における協力の推進 （１）中・東欧諸国との対話を継続・促進する。 （２）二国間及び国際社会の共通の諸課題に関する政策調整・協力を強化する。 （３）人的・知的交流，民間交流を維持・促進する。

外交政策の立案・実施に当たり科学技術・イノベーションの活用を促進する。科学技術分野の専門的知見をもって助言を行う外務大臣科学技術顧問の任命をはじめ、外務大臣に対する科学的助言体制を構築すること等を通じて、上記の目的の遂行のため我が国政府要人及び科学技術顧問が国際社会で積極的な役割を果たす。 ①科学的助言・提言や科学技術外交アドバイザリーネットワークの関係会合の開催 ②国内有識者（ハイレベル科学技術関係者）及び在京外交団とのネットワーキングの実施 ③国内・国外での我が国の科学技術・イノベーション及び科学技術外交に関する対外発信の実施　等

平成30年度以降、G20原則の普及事業に従事する日本人職員１名の給与や活動費に充当。令和4年度も引き続き同職員を質の高いインフラ推進プロジェクトに従事させるとともに、日本が重視するアジア関連への取組に対しても拠出を行う。具体的には、G20原則のプロジェクトへの反映・実践に向けた途上国の課題分析や知見共有、都市部と農村部の連結性強化に向けた分析、アフリカのインフラ事業のケーススタディの継続、政策対話の実施、各国・地域別のインフラ開発に関する分析等を行う。G20原則を考慮した質の高いインフラ投資の重要性を訴えることで、途上国の新型コロナからの中長期的な復興の実現につなげるとともに、先進国と途上国双方からG20原則が遵守すべき国際スタンダードとして認められ、質の高いインフラ事業の促進につながるような国際環境を醸成するといった効果が期待できる。

早期再就職者支援金の追加給付を行う。

（概数調査） 国が各都道府県に対し、ホームレス（「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」が対象。）の人数の調査を委託し、各都道府県の管内市町村が調査を実施するもの。 （生活実態調査） 5年に1度、国が各都道府県に対し、ホームレス（「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」が対象。）の生活実態に関する調査を委託し、各都道府県の管内市町村が調査を実施するもの。

薬用植物資源研究センター北海道研究部にある屋外風乾場施設は、収穫した薬用植物を漢方・生薬原料に調整加工する上で必要不可欠の施設であるが、現施設（木造工作物）は、基礎を打たず地面に直接配置した束石上に構築されており、木材の経年劣化による傷み（風化・腐朽）が随所で認められるなど、全体的に著しく老朽化している。以上のことから、今後の継続使用の見通しが立たない現工作物を取り壊し、堅牢な基礎と高耐久な建材による新しい屋外風乾場施設に更新する。（定額補助）

平成30年３月に発出された「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を踏まえた、オンライン診療の実施に必要な知識の習得が可能な研修を実施する。

①医師研修研究経費 　臨床研修指導医が研修医を指導する上で、より効果的な教育訓練の技法を開発し、普及させるための検討を行う。 ②外国人医師等臨床修練認定経費 　我が国の医師等の資格を有しない外国医師等が医療技術を修得するために、その研修に必要な範囲内において、医療行為の認定を行う。 ③医師等資質向上対策費 　行政処分を受けた医師等の再教育を行う。 ④医師等の再教育研修の在り方に関する検討会 　医師等の再教育研修の問題点等について整理検証を行う。 ⑤看護基礎教育検討会費 　看護師等の教育内容、単位数、教育方法、臨地実習、他職種との単位互換等について検討を行う。

研究インテグリティは、研究の健全性・公正性を指し、従来の不正行為や、産学連携による利益相反・責務相反に対する適切な対応や安全保障貿易管理等の法令順守などに加え、近年は、研究の国際化やオープン化に伴うリスクに対して新たに確保が求められている。本事業は、研究活動の透明性を確保し、説明責任を果たすといった新たに確保が求められる研究インテグリティの取組に関して、今後の政策に活用することを目的に、諸外国の動向や、研究機関における課題および潜在的リスクなどの調査を実施する。

司法制度改革による法曹養成制度の見直しに伴う司法修習のカリキュラム変更に実効的に対応しながら、指導担当検事による協議会を開催するなどしつ つ、事件の捜査等の検察実務修習を実施している。

１　米国 （１）日米首脳会談・外相会談等を通じて日米経済関係を強化するととに、日米間の各種経済対話を通じて貿易・投資の促進に向け取り組む。 （２）個別経済問題に対処する。 ２　カナダ （１）日加首脳会談・外相会談等を通じて日加経済関係を強化する。 （２）日加次官級経済協議，各種対話，民間対話等を通じて，貿易投資関係一般及び地球規模課題を含む主要分野における関係強化を図る。

世界銀行による、途上国のサイバーセキュリティ能力構築支援に特化した信託基金（「サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基金(Cybersecurity Multi-Donor Trust Fund)」)を通じて、途上国のサイバーセキュリティ分野での能力構築支援、医療機関を含む重要インフラ等のサイバーセキュリティ強化に資する人材育成等を実施。途上国の行政官、医療機関を含む重要インフラ事業者等のサイバーセキュリティが強化され、世界におけるコロナ後のデジタル革命を後押しし、我が国自身にも直接・間接に裨益。また、サイバー空間のルール形成において権威主義的な価値観の広がりを防ぎ、 ５Ｇ時代の安全・安心なＩＣＴ機器の普及、自由なサイバー空間の分断や不安定化の防止などに寄与。

特別養子縁組等に係る民間あっせん機関において養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員が受講する研修事業を実施する。 ○実施主体：法人(公募により選定) ○補助率：定額（10/10相当）

養成校等の学生向けに行う広報啓発に活用するコンテンツの作成、ＳＮＳも含めたインターネット広告等による児童養護施設等の職場の魅力発信、施設従事者同士のピアサポートの場の提供等を行う事業を実施する。 ○実施主体：法人（公募により選定） ○補助率：定額（10/10相当）

①　試験手法の確立 事故発生時の安全性能評価及び事故の発生を未然に防ぐ予防安全性能評価を行うためのデータを収集するとともに、具体的な試験手法を確立する。 ②　評価手法の確立 収集したデータに関して農業機械の安全性適合範囲の決定等を実施し、評価基準（評価点の在り方等）を策定するなど、評価手法を確立する。

自動運転車の走行位置の補正等を道路側から支援する路車連携技術について機能面や耐久性、メンテナンス性、道路構造への影響等について検証する。検証にあたっては、海外を含む技術の動向調査を行い、整備の際の課題を整理し、試験走路等での実証実験によって検証を行う。また、得られた調査結果は、路車連携技術に係る整備・維持にあたって参考とするほか、技術基準の策定につなげる。

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた海外教育旅行の課題整理、海外教育旅行の促進を支援するため、令和3年度は以下の事業を実施した。 ①海外教育旅行の課題整理・対応策の調査 ②効果的な情報発信ツールの作成

本事業は、１）国内外のスマートシティの先進事例に係る実態調査、２）都市の諸問題解決に活用可能な新技術の体系的整理、３）新技術活用による主要な都市問題解決効果に係る計画評価手法の開発、の３つの中課題で構成される。 １）では、国内外のスマートシティの先進事例について、新技術活用による都市問題解決効果と評価手法に重点を置きつつ最新の実態調査を行い、データベースを作成する。２）では、先進事例や地方公共団体及びIoT関連企業等への実態調査を踏まえ、都市問題（ニーズ）と問題解決のために活用可能性の高い新技術（シーズ）の対応付け、必要なデータやインフラ等の諸条件、新技術活用の方向性・手順等を体系的に整理する。３）では、先進事例における新技術活用による都市問題解決効果や評価手法・指標等の分析結果（原単位の算出等）を用いて、人口・都市構造等の都市特性に応じた新技術による主要な都市問題解決効果に係る計画評価手法を開発する。

モデル流域で開発したCCTV等のカメラ画像による降雨量推定法（画像解析による雨量推定法）を検証し、実流域に展開する。 雨量強度や環境光等を調節できる人工降雨実験施設において降雨の状況を撮影し、画像解析により把握した画像情報と雨量強度の関係を分析する。 様々な粒径、落下速度の降雨に対応するため、レーザー式降水粒径速度分布測定装置を活用し、降雨の特徴と画像情報の関係を分析する。

・　訪日旅行者数の多くを占める重要市場となる各国・地域との連携強化・深化のため、それぞれの観光当局と定期的な会合の場を設けることにより、ポストコロナの新しい国際観光の在り方や相互交流人口の拡大方策等について話し合う。 ・　同時に観光業界関係者間の協議も行うことで、当該関係者間のネットワーク構築はもとより、政府としても、実例を踏まえたより具体的な方策について協議することができる。

インフラシステム海外展開において我が国企業による案件の獲得に向け、相手国の実状やニーズを把握し、今後の海外インフラ展開の戦略として幅広く活用できる基礎資料を作成する。 ①ターゲットとなる国・都市の発展段階等を整理・分析 ②我が国技術の優位性を活かした案件組成を行うための分析・整理

均質に調整された環境試料を全国の環境測定分析機関に送付し、その分析結果と前処理条件や測定機器の使用条件等の関係、その他分析実施上の具体的な問題点等について、有識者からなる「環境測定分析検討会」において検討・解析を行う。これら解析結果については、報告書の作成や、「調査結果説明会」の開催等により、分析機関に対して分析上の留意点や分析結果に関して技術的な問題点等をフィードバックしている。

平成２６年４月の防衛装備移転三原則策定以降、我が国では諸外国との防衛装備・技術協力を推進しているところ、実効的な防衛装備・技術協力の推進のためには、我が国との防衛装備・技術協力の可能性を検討している諸外国官民に対して、我が国の防衛産業基盤などに関する理解促進を図る必要がある。本事業は、かかる観点を踏まえ、防衛装備・技術協力の推進に向けた諸外国へ各種の情報発信を実施するもの。

「公共サービス改革法」に基づく民間競争入札の導入により、冷凍・冷蔵工場を対象とする調査業務等を複数年（国庫債務負担行為による）にわたり民間事業者に請け負わせて実施（請負範囲は、実査準備、調査票の配布・回収・督促、照会対応、調査票の審査、調査票データの電子化）。