国家行政事業データベース

IAEAを通じた国際貢献に必要な経費を拠出することにより、以下の取組を促進する。①IAEAへの職員派遣等を通じて、我が国が取り組んできた除染等の放射性物質対策で得られた各種知見に関する情報を国際社会と共有する。②IAEA専門家等による我が国の環境回復に係る事業に対する必要な助言や評価を通じて、同事業の一層の推進を図る。③事故後の環境回復の取り組みを報告書等としてとりまとめ、環境回復に係る事業の検証に資する。④必要に応じてIAEAとも協力しつつ、放射性物質を巡る我が国の状況を正確に発信し、風評払拭等を推進する。

建築物省エネ法に基づく建築物再生可能エネルギー利用促進区域指定に先行的に取り組む市町村等（モデル地域）における、区域指定に必要な調査・関係者との調整を支援するとともに、取組事例を収集し、区域指定に係る留意点等の検討・とりまとめ・周知を実施する。

国会承認条約で定められたITER計画及びBA活動の意思決定機関であるITER理事会及びBA運営委員会や、二国間核融合協力に関する調整のための会議への出席等を通じて、我が国の研究開発が効果的かつ効率的に進むようプロジェクトの意思決定に参画する。その他、国内外の関連機関における研究開発の進捗状況等を把握するため、ITER計画やBA活動等の国内実施機関である量子科学技術研究開発機構（QST)や、フランスで実験炉を建設中のITER機構等において情報収集等を行う。 ※本事業は、平成28年度以前は「原子力研究開発利用の推進」（事業番号:0265）の一部として行政事業レビューを受けてきたものであるが、平成28年度に実施された政策評価体系の見直しにより、平成29年度以降は「核融合分野の研究開発推進事務」として独立した事業と位置付けることになった。"

２０２３年の日本議長国下でのＧ７首脳会合の機会に、G7その他各国政府関係者、国際機関関係者、有識者等の参加を得て、ＳＤＧｓ及び人間の安全保障をテーマとした会合を開催するための経費。

○キャラバン・メイト養成研修の実施支援等 ○認知症サポーター養成講座を実施する地方公共団体、企業等への支援 ○普及啓発促進ツールの作成支援 ○活動実態調査の実施 ○認知症サポーターの地域や職域の実情に応じた取組についての支援 ○認知症への理解を深めるための普及・啓発に係る取組 ○オレンジ・チューター養成研修の実施 ○チームオレンジコーディネーター研修等事業を実施する都道府県への支援

１．社会保障審議会統計分科会「疾病、傷害及び死因分類部会」「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」「生活機能分類専門委員会」の開催。 ２．ICD及びICFの改訂・改正についての会議の開催、WHO-FICネットワークへの意見提出及び同ネットワークの国際会議（オンライン会議を含む）出席。 ３．ICD並びにICF普及啓発本の刊行。

核兵器国と非核兵器国の双方からの参加者が、それぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、また、各国の現職・元職の政治リーダーの関与も得て、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達な議論を行う。本件事業を通じて、我が国の核軍縮に向けた姿勢と活動を国内外に発信する。

「品確法」等に基づく取組みを推進する上で必要となる検討を実施。 ①積算価格の透明性等の向上及び積算労力（コスト）の低減に資する積算方式への転換に関する検討 ②公共工事の調達段階における企業評価の充実に関する検討 ③公共工事の品質確保における新たな発注者責任を果たすための施策検討

気候変動等の地球環境問題等に関する科学的知見の充実に資するため、地球環境科学技術を効率的かつ円滑に推進する観点から地球環境研究開発推進に関する国際会議等に参加し、研究成果等の情報交換、討議等を行う。 また、フューチャー・アース本部事務局への拠出金を通じて、研究内容や国際協力の調整等を行いながら、国際協同研究計画を進める。

障害児福祉の推進に関する施策の企画立案や実施等の業務を円滑に実施するために、障害児福祉の推進に必要な会議等の開催や調査の実施などを行う必要がある。そのために、本事業では会議等の開催や旅費、謝金、会議費等を支出する。

本事業は、各種支援団体及び避難者に対し、以下①及び②により、各種情報提供を実施する事業である。 ①福島県の事業（以下「県事業」という。）を受託し、全国に所在する避難者に対して各地で相談対応・支援を行う支援団体（以下「受託団体」という。）が、効果的に支援を実施できるよう、全国の定住・移住支援策や避難者支援団体の活動事例等の情報を収集し、会議等を通じて受託団体へ情報提供する。 ②一般公開サイトを通じて、避難者支援情報のワンストップ窓口化を目指し、定住・移住支援策をはじめとした各種情報を提供する。

我が国の歯科保健医療を担う人材を確保するための検討に必要な情報を収集するため、歯科専門職の勤務先や働き方等の実態を調査するとともに、国民の歯科専門職の業務の理解を深め、魅力伝えることにより、良質な人材を確保できるよう、効果的な普及啓発の方策の検討を行う。

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）に基づき、団体に対する観察処分等を適正かつ厳格に実施する。具体的には、団体に対する調査を全国的かつ組織的に展開するほか、団体の活動に関する一定の事項について定期的に報告させることに加え、特に必要があると認められるときには公安調査官による立入検査を行う。また、団体施設周辺の地域住民が抱いている恐怖感・不安感の解消に資するため、地域住民との意見交換会等を実施し、情報共有を図る。

長期失業者や事業主都合等による離職に伴い住居を喪失した者等に対して労働金庫が貸し付けた生活・就職活動費等について、回収不能が発生した場合に信用保証機関が労働金庫に対して行う代位弁済等について国が相当額の補助を行う。 ※「現状・課題」に記載のとおり、長期失業者等に対する新規の貸付けは平成22年９月をもって終了しており、現在は代位弁済等への国の補助事業のみ実施している。

GSFは、地球規模課題の科学技術面からの解決に向けて、先進国と途上国の科学技術協力のあり方等について調査分析を実施しており、本事業ではGSFと協力しながら各国が実施する地球規模課題の解決に向けた施策を比較し、我が国が実施する国際共同研究を戦略的に行うための調査、情報交換、情報分析を実施する。

①要介護認定等情報のとりまとめ 保険者から国保連へ提出された要介護認定等情報を国保連から受理し、とりまとめ、厚生労働省へ渡す。 ②国保連への連絡調整業務 ア　厚生労働省からの連絡事項を各国保連へ周知する。 イ　国保連が行う要介護認定等情報の回収に要した人件費等の支払い業務

社会福祉法第106条の４第２項に定める重層的支援体制整備事業の業務に従事する者等（自治体職員、各事業の従事者等）を対象に、重層的支援体制整備事業を実施するために必要な知識、技能等の習得を目的とした研修を実施する。

保険監督者国際機構（IAIS）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

①子育て世帯については児童を養育している者の年収が960万円以上の世帯を除き、0歳から高校3年生の子供たちに1人当たり10万円相当の給付を行う。 ②住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を給付する。 ③住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり5万円の現金を給付する。

有効性、安全性の確保の観点から、制度の対象となる医療技術毎に実施医療機関の要件を設定し、当該要件に適合する医療機関において、その医療機関に所属する医師の主導により適切に実施される医療技術について、先進医療Ｂとしてその実施を認める。

日本では、治療成績等の議論の前提とすべきデータが不足しているため、関係学会等が取り組む医療の質の向上の検討等に資する、患者毎の治療内容や治療効果等を登録するデータベースの構築に対し財政支援を行う。

我が国の医薬品等産業の研究開発力や技術力を世界に向けて効果的に情報発信していくため、先進的な医薬品等について、国内企業等と協力して創り上げた魅力あふれる近未来のストーリーの映像を制作し、2025年大阪・関西万博のテーマウィーク期間中に投影する。

市町村における予防接種記録と各種データベースとの連携の可否や範囲等のデータ収集を行うとともに、定期の予防接種のワクチンの評価及び新たなワクチン導入後の当該ワクチンの有効性や安全性の評価を行うことを可能とする仕組みの検討を行う。

「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員の派遣等を円滑に実施することができるよう、総務省、消防庁、地方公共団体の全国的連合組織及び各地方公共団体等が合同で定期的に訓練を実施するとともに、南海トラフ地震等に備えた調査・研究を実施する。それに加え、「災害マネジメント総括支援員等」の災害対応能力の更なる向上や、災害発生時の円滑な連携実現に向け、地方公共団体等の職員を対象とした被災地方公共団体への支援に係る研修を実施する。それらを踏まえて、「応急対策職員派遣制度」に係る制度の必要な見直しや円滑な運用等を図る。

（１）地域脱炭素化を通じた地方創生推進にかかる先進的な取組により創出された雇用、関係人口、経済効果、取組の効果的推進に活用されたデジタル技術等を実地調査および関係者へのヒアリング等を踏まえて定量的に整理し、情報をデータベース化する。 （２）専門家で構成する支援チームが、取組を進める地方公共団体への伴走支援を行い、課題を明確化し解決方法を検討する。 （３）（１）（２）により得られた情報・知見をもとに、地域における事業推進の手順等を取りまとめた地方公共団体実務担当者向けマニュアルを作成する。 （４）地方公共団体実務担当者等を対象に、マニュアルの活用や地域脱炭素化を通じた地方創生推進にかかる好事例の情報共有を促進する。