国家行政事業データベース

各種の大規模災害に関する基本計画に基づく防災対策の実効性向上を図るため、先進的な取組事例等の収集・横展開、連絡会議の開催等により、地方公共団体等における推進計画等の作成・変更を支援する。

我が国における医療体制の一層の質的な充実等を図るため、現在の医療体制の問題やあり方等について検討会を開催して、有識者を招聘し検討を行う。

社会福祉職員研修センター（社会福祉法人 全国社会福祉協議会 中央福祉学院）が行う以下の事業について補助する。 ○地方自治体の職員に対する社会福祉主事として必要な知識・技術修得のための教育 ○公立の社会福祉施設の施設長として必要な知識・技術修得のための教育 ○社会福祉法人の経営者等に対する経営・人事・サービス管理能力向上のための研修 なお、補助率は、10/10（定額）となっている。本事業は昭和50年度に開始し、今のところ終了予定はない。

各政策分野の主要な予算事業等を対象として取り上げ、EBPMに知見を有する民間団体等に委託し、データ分析等を通じた政策効果分析やロジックモデルの精緻化等を伴走型で実施する。

水産物の流通の動向に関する情報（水揚量及び卸売価格）を継続的かつ全国的に収集・整理し、外国漁船の入漁料及び漁場整備事業の効果等の算定の基礎として活用し、併せて、水揚量及び卸売価格の情報をHPへの掲載等によって漁業者等の水産関係者に発信する。

デジタル技術を活用した取組の更なる推進による地方創生2.0の実現に向け、利用が進まない自治体のデジタル実装の取組について、非効率性の排除、自治体サービスの自律的な改善を図る観点から、既存の優良事例の整理・分析を実施するとともに自治体でのデジタルサービスの実装を推進するため、廉価かつ有効なデータ計測機能、利活用の方法及び住民の参加促進手法についての調査・分析を実施し、その成果を自治体に提供する。

①協議、交渉、会合を通じて紛争当事者や地域諸国との政治的関与を持続的に維持し、仲介プロセスへの信頼を構築する。 ②トラック２対話への参加に加え、構造化された協議や包括的対話フォーラムを継続的に開催し、政治プロセスへのイエメン国民の幅広い参加と、女性・平和・安全保障（WPS）に関する取り組みを促進・確保する。 ③高度な専門知識を投入し、政治・経済・安全保障・横断的機能を含む主要な仲介業務分野において、特別代表、イエメン当事者、国際パートナーに対し政策・助言・実務支援を提供する。必要に応じてミッション支援を強化し、信託基金による活動実施を促進する。

本事業は、プロジェクト実施段階における施策を総合的・一体的に実施し、官民連携により、防災分野等日本が得意とする分野の海外展開及び国際標準化、それによる案件形成とプロジェクトの獲得推進を行う。

男女雇用機会均等法に基づく事業主の義務である妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置が、事業所内において適切に実施されるように、事業主への啓発等を行う。その他、女性労働者の健康保持支援に関するイベント等が実施される施設の維持管理を行う。

調査の対象となる障害福祉サービス等を実施する事業所等について、無作為に抽出し、当該事業所における収支状況、従事者数等を調査する。 　・　令和元年度においては、標本設計、調査票の設計等 　・　令和２年度においては、調査票の印刷・配布・回収・集計分析等 を２か年の国庫債務負担行為にて実施。 　・　令和４年度においては、標本設計、調査票の設計等 　・　令和５年度においては、調査票の印刷・配布・回収・集計分析等 を２か年の国庫債務負担行為にて実施。

・適正な臓器移植の実施に必要なガイドライン等の改正に向けた検討を実施するため、各種作業班を開催 ・脳死下での臓器提供事例が発生した際、手続きが適正に行われたかの検証を実施 ・臓器等を提供したドナーや本事業に貢献した施設に対し臓器提供者等感謝状を送付 ・臓器移植の普及啓発を目的として全国の中学校へ教育用パンフレットを送付

中東諸国における経済外交推進関連経費 中東・アラブ連盟との対話強化 中東における暴力的過激主義対策に関する対話 ＧＣＣ諸国等との間での経済協定の締結

本事業は、ICPOが企画・実施する各種取組を支援し、FATFやアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）と連携したアジア太平洋地域での犯罪収益の特定、追跡、没収に関するセミナーの開催に加え、IMFやアジア開発銀行（ADB）等と連携して、捜査当局、法執行機関および金融監督当局向けに暗号資産窃取をはじめとする金融犯罪対策に関する技術支援を行う。

各府省で整備していた統計情報システムを集約した「政府統計共同利用システム」で利用する電子調査票等を整備し、オンライン調査の推進を図るとともに、オンラインで取集した統計データを審査・集計するためのシステムを構築する。また、取集された統計データについては特別集計（調査票情報の二次利用）により有効活用する。 ※令和６年度は、当初予算額175,403千円のうち48,862千円が文部科学省分である。 （差額126,541千円はデジタル庁予算に一括計上）

オンラインなどを活用し、支援者が抱える悩みの共有や相談できる場などの提供等を通じ、地域における支援者をフォローアップする仕組みを設ける。

２個飛行隊分のＦ－２に対して、ネットワーク能力及び対艦攻撃能力を強化するための改修を実施する。

IAEAを通じた国際貢献に必要な経費を拠出することにより、以下の取組を促進する。 （１）IAEAによる環境回復に関する事業への貢献として、 　①放射性物質対策に係る専門家の派遣 　②我が国の知見のIAEA安全基準等へのインプット 　③IAEAが主催する国際会議等へ参画 （２）我が国の環境回復に関する事業へのIAEAからのフィードバックや国際社会への情報発信として、 　①環境省とIAEAの専門家会合で議論した内容をIAEAがとりまとめた報告書の成果の発信に協力 　②環境省が実施してきた事業や依然として残る課題に関するIAEAから助言

我が国産業の競争力・基盤強化に必要な競争環境の整備に向けて、国内市場の発展等を阻害し得る制度や取引慣行、各産業の市場における競争環境（各地方の主要産業の市場における競争環境を含む）、諸外国の制度等に関する調査を実施する。調査の実施に際しては、一般競争入札により事業者を選定する。

①患者等一般向けの講演会等の開催 ②病院や診療所等の医療関係者を対象とした研修の実施 ③CKD診療に関わる医療機関情報の収集と提供 ④事業実施の評価 ⑤慢性腎臓病（CKD）診療連携構築事業

GSFは、地球規模課題の科学技術面からの解決に向けて、先進国と途上国の科学技術協力のあり方等について調査分析を実施しており、本事業ではGSFと協力しながら各国が実施する地球規模課題の解決に向けた施策を比較し、我が国が実施する国際共同研究を戦略的に行うための調査、情報交換、情報分析を実施する。

牛の管理者等が利用する届出システムの見直し・改善による届出エラーの減少により牛個体識別情報の精度向上と監視業務の効率化を図るため、令和6年度は令和5年度に実施した届出システムの調査・要件定義を踏まえたシステムの改修を行う。さらに、令和７年度は改修したシステムの利便性の向上や、これまでのエラー発生状況等を踏まえたエラーチェック条件の見直しを行う。

全国の社会教育活動の充実・活性化、指導者の育成及び奉仕活動・体験活動の推進・定着等により、地域再生の基盤となる地域の教育力の活性化を図るために以下の事業を実施する。 ①社会教育活動の実態に関する基本調査事業 ②社会教育事業の開発・展開に関する調査研究事業 ③奉仕活動・体験活動の推進・定着のための調査研究

地方創生2.0の基本構想等に対する国民の認知度・理解度の促進及び地方創生への期待感の高揚を図るため、あらゆる機会を捉えた効果的な広報活動に資するよう、国民の意識調査や基本構想の内容や地方創生に係る各地の取組事例を分かりやすく紹介する動画コンテンツの制作及びホームページの更新、充実・強化を行う。

国外におけるギャンブル等依存症対策の法制度及び施策等の情勢について、オンラインギャンブルへの対策を中心に調査を行い、その調査結果により得られた情報を今後のギャンブル等依存症対策推進計画の見直し等において活用し、効果的なギャンブル等依存症対策を実施する。

本事業は、国内外における和牛肉の需要に対応した持続的な生産を図る中で、和牛の血統矛盾の発生を抑止し和牛生産に関する信頼を確保するため、和牛の親子間での遺伝子型を検査する経費等について支援するものであり、令和３年度から実施した。