国家行政事業データベース

現在、i-Constructionの推進に必要なＩＣＴ施工にかかる技術基準類について整備を進めている。今般のコロナ禍に伴い、技術基準類の原案作成・評価に必要な現場データの取得に関し、建設現場の活用（施工者とは関係のない調査員が現場に入ること）を拒まれるケースが続出している。 このため、国総研内に整備した試験フィールド（土工等フィールド）を活用し、データを取得実施する。これにより必要なデータを補完することが可能となる。

改正後の長期優良住宅法に基づく円滑な認定の取得を促進するため、見直しの内容に沿って認定取得を行う先行事例をモデルとし、設計・手続きを検証した上で、認定の取得にあたって参考となる標準的な設計方法や手続きに関する留意点等をとりまとめ、広く周知を行う事業を支援する。

複数のモデル自治体を対象に、県、市町村、第三者機関を含めた水害対応のための人員、資機材の連携、調達やそれらの調整を行う拠点の確保等についての広域的な相互支援の仕組みについて検証を行う。また、地方公共団体の災害対応力強化を図るため、ハード・ソフトを組み合わせた各種災害対応に関する研修等のプログラムを国で作成するとともに、地方公共団体に対して、近年の災害時における取組事例や作成したプログラムを活用した研修等を行う。

京都御苑における外国人利用者の満足度の向上、訪日外国人の誘客や滞在時間の増加へ寄与するため、京都御苑の歴史や関連文化・自然などに関するアーカイブを構築する。関連する組織や機関と連携・運営体制を構築しながら、アーカイブスデータのデジタル化を図り、アーカイブを活用した体験型アクティビティやガイドの整備・充実等の取組を進める。

１．花粉症について スギ雄花の着花量調査や花粉の飛散状況に関する調査等を行い、花粉症の症状を軽減するための対策に役立てられるよう、情報を提供する。 ２．その他について 電磁界や紫外線、黄砂による健康影響について国内外の知見の収集やわかりやすい情報提供を行う。

平成２６年４月の防衛装備移転三原則策定以降、我が国では諸外国との防衛装備・技術協力を推進しているところ、実効的な防衛装備・技術協力の推進のためには、我が国との防衛装備・技術協力の可能性を検討している諸外国官民に対して、我が国の防衛産業基盤などに関する理解促進を図る必要がある。本事業は、かかる観点を踏まえ、防衛装備・技術協力の推進に向けた諸外国官民に対する各種の情報発信を実施するもの。

本事業では、民生分野における先端技術の利活用等による、艦船のライフサイクルコスト抑制に資する維持整備の効率化の可能性について調査し、新艦艇、潜水艦の維持整備費に対する先端技術を適用した低減方策の導出及び同低減方策を導入した場合の経費抑制効果、導入時のインパクト等分析を行う。

①地方公共団体や男女共同参画センター、女性団体等の地域において女性の活躍や男女共同参画を推進するリーダー、企業において女性の活躍やダイバーシティを推進するリーダー等を対象とし、女性が活躍できる組織の在り方、男性の育児参画支援、課題把握、課題解決のための取組の在り方などについて研修を実施する。 ②女性の活躍が少ない理工系分野での女性の活躍促進のため、外部資金を獲得し、女子生徒に対する当該分野への進路選択を支援する。 ③将来活躍しうる女性人材を育成するため、女子大学生を対象として、職業をもつ意義、経済的自立の精神、社会や組織のリーダーとなる志などを伝えるキャリア開発研修を実施する。　 ④男女共同参画センター等において困難な状況に置かれている女性を支援する人材を対象に、専門的知識・技能の向上を目的とした研修を実施する。 ⑤高等教育機関や初等中等教育機関を対象とした実践的な研修を実施する。

自動車業界とポンプ業界が異業種連携を行うことで治水対策のイノベーションを起こすために実施するマスプロダクツ型排水ポンプ実証試験等を踏まえ、マスプロダクツ型排水ポンプ導入に関するガイドライン（案）を策定すると共に、故障時の対応や改修・改造など維持管理性が向上を図るために管理台帳を3Dデータ化する。 一元的な監視においてはシステム設計や情報連携に必要な協定などを検討する。また、必要に応じて遠隔操作機能の追加など、将来的に持続可能な管理に向けて、指導や教育を行い、河川管理施設の一元監視システムの構築及びガイドライン、技術基準（案）をとりまとめる。 なお、本事業は社会資本整備審議会河川機械設備小委員会の中で審議を行い進めるため、委員会の運営補助を実施する。

水害に対する次善の予防策として、在宅での生活継続と早期復旧を可能とするための既存戸建住宅の予防的改修の適用方法を確立する。検討にあたっては、過去の水害で被災した住宅の補修事例を調査して生活継続と早期復旧にどのような課題があったかを浸水深別に整理した上で、課題の改善に寄与する要素技術を整理するとともに改修時に適用可能な工事の組み合わせを検討し、想定される水害リスクや住宅の性能・仕様や世帯の属性等に応じて居住者の現実的な経済負担によって実現可能な予防的改修工事の適用について検討する。

都道府県、地方厚生局及び厚生労働本省において、データの活用及び養成所に対する指導監督を行うものである。 また、インターネットを利用していることから、学校養成所の情報を公開するものである。

平成30年度以降、G20原則の普及事業に従事する日本人職員１名の給与や活動費に充当。令和３年度も引き続き同職員を質の高いインフラ推進プロジェクトに従事させるとともに、日本が重視するアジア関連への取組に対しても拠出を行う。具体的には、G20原則のプロジェクトへの反映・実践に向けた途上国の課題分析や知見共有、都市部と農村部の連結性強化に向けた分析、アフリカのインフラ事業のケーススタディの継続、政策対話の実施、各国・地域別のインフラ開発に関する分析等を行う。G20原則を考慮した質の高いインフラ投資の重要性を訴えることで、途上国の新型コロナからの中長期的な復興の実現につなげるとともに、先進国と途上国双方からG20原則が遵守すべき国際スタンダードとして認められ、質の高いインフラ事業の促進につながるような国際環境を醸成するといった効果が期待できる。

・広域地方計画協議会において、モニタリング（プロジェクトの進捗状況の把握及び課題の把握並びに対応策の検討）を行う。　 ・広域地方計画協議会において、計画期間の中間に当たる令和２年度及び令和３年度で中間評価を実施する。 ・広域地方計画協議会・幹事会の運営支援を行う。

1．社会保障審議会統計分科会「疾病、傷害及び死因分類部会」「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」「生活機能分類専門委員会」「生活機能分類専門委員会生活機能分類普及推進検討ワーキンググループ」の開催。 ２．ICD及びICFの改訂・改正についての会議の開催、WHO-FICネットワークへの意見提出及び同ネットワークの国際会議（オンライン会議を含む）出席。 ３．ICD並びにICF普及啓発本の刊行。

日本国外に行われた故意の犯罪行為により、不慮の死を遂げた日本国民の遺族に対して支給する国外犯罪被害弔慰金、障害が残った日本国民に対して支給する国外犯罪被害障害見舞金の２種類があり、申請者からの申請を受け、各都道府県公安委員会による裁定を経て国から弔慰金等が支給される。

・メールマガジンを年21回配信。配信数は4,650件（令和２年度実績） ・経営者・管理職対象「トップセミナー」等を開催 ・「仕事と生活の調和」推進サイトを通じた情報発信「カエル！ジャパンキャンペーン」を推進。賛同企業・団体等は約3,500件（令和２年度実績） 「仕事と生活の調和」推進サイトの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

国民健康・栄養調査は、国民の身体状況、栄養摂取状況及び生活習慣の状況を明らかにするために、国民生活基礎調査から無作為に抽出された300単位区内の世帯（約5,700世帯）及び当該世帯の１歳以上の世帯員（約15,000人）を対象に、毎年11月に実施されているものであり、国は、健康増進法第13条に基づき、調査の実施にかかる費用を負担する。拡大調査年は、国勢調査から無作為に抽出された475地区の世帯（約23,750世帯）を対象に実施。 ※補助率：10/10

3か年緊急対策、老朽化対策など国土強靱化について、効果の発現状況等の事例を収集し、道路、河川、港湾など各事業分野における事業の効果の評価項目・方法及び評価する地域単位等について国土強靱化の視点で整理する。さらに、災害事象ごとに都道府県、市町村または地区といった地域計画単位において、強靱化地域事業で発現する効果を適切に見える化する方法を検討する。その上で、モデル地域での効果試算や効率的な老朽化対策によるコスト縮減効果の試算を行い、効果を見える化する手法のとりまとめる。これにより、地方自治体が国土強靱化地域計画をより効果的・効率的な計画内容を改定することが可能となり、取組のさらなる加速化・深化に寄与する。

国民や犯罪被害者等支援の関係者等を対象としたフォーラムの開催等により広報啓発活動を推進するほか、民間被害者支援団体の犯罪被害相談員等を対象とした犯罪被害者等の支援に係る人材の養成のための研修会等を実施する。

Society 5.0時代を迎え、社会の構造が劇的に変化し、必要とされる知識も急激に変化し続けることが予想される中、子供たちの基礎学力の確実な定着を図っていくことが義務教育段階において一層求められている。このため、企画・検討会議の指導助言を得ながら、文部科学省、大学等におけるこれまでの調査研究事業や学術研究等において学力向上に成果があるとされた取組について、教育委員会等に委託し、委託先の指定する学校において実践研究を実施する。また、子供たちの基礎学力向上に相関があると考えられる事項について、研究機関への委託等を通じ分析を実施する。これら実践研究や調査分析を通じて得られた結果や成果等については、全国への周知に努めるとともに、今後の学力向上に資する施策立案等のために活用を図る。

60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に取り組む事業主に対して助成を行う。

①医師研修研究経費 　臨床研修指導医が研修医を指導する上で、より効果的な教育訓練の技法を開発し、普及させるための検討を行う。 ②外国人医師等臨床修練認定経費 　我が国の医師等の資格を有しない外国医師等が医療技術を修得するために、その研修に必要な範囲内において、医療行為の認定を行う。 ③医師等資質向上対策費 　行政処分を受けた医師等の再教育を行う。 ④医師等の再教育研修の在り方に関する検討会 　医師等の再教育研修の問題点等について整理検証を行う。 ⑤看護基礎教育検討会費 　看護師等の教育内容、単位数、教育方法、臨地実習、他職種との単位互換等について検討を行う。

中国残留邦人等永住帰国者に対する支援のノウハウを有する民間団体への委託により、中国帰国者支援・交流センター（以下「センター」という。）に職業相談員を配置し、センターを利用する中国残留邦人等永住帰国者に対して、生活支援・相談及び日本語指導と連動させながら職業相談等の就労支援を行う。なお、職業紹介は、センター近隣の公共職業安定所との連携によって行う。

以下の行政事務を実施する。 ・国費外国人留学生の募集受入　　・留学生政策の推進（留学生政策についての調査研究等） ・外国政府奨学金留学生の選考　　・その他、留学生の受入・派遣体制の改善充実等に資する一般行政事務

交通政策基本計画の各施策の進捗状況について、適切にフォローアップを行うとともに、その結果を踏まえ、鉄道、自動車、航空等のモード横断的な目標を達成するため、特に取組の強化が必要な施策の推進に向けて調査・検討を実施する。