国家行政事業データベース

災害時における臨時災害放送局の開設の円滑化を図るため、総合通信局等に、臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時においては地方公共団体等が行う送信点調査や運用訓練等に活用し、災害時においては地方公共団体等に対して貸し出す。大規模災害時において、テレビの中継局や共聴施設が被災し、被災地でテレビ放送が受信できなくなる場合に備えて、中継局や共聴施設の機能を一時的に代替可能な可搬型の予備送信設備等を保管・運用するとともに、総合通信局等で当該設備等の運用研修・訓練を行い、大規模災害時に地方公共団体や共聴組合等を支援することができる職員を育成する等、運用体制を整備する。また、地方公共団体等が当該設備等を活用できるよう、運用マニュアルの更新等を行う。

一般競争入札（総合評価落札方式）により請負者を公募し、以下の内容を実施。 ･法施行後、定期的に行われている基本方針の改定検討に係る業務（検討会及び専門委員会の開催･運営補助） ･法及び基本方針の普及に係る業務（説明会開催や地方公共団体における取組データベース作成） ・国等における環境配慮契約の実績のとりまとめ及び分析等の業務

本事業は、国土交通大臣が洪水予報、水防警報を実施する全国の一級河川において、水系各地の雨量等の把握や河川水位の予測、並びに情報の伝達を迅速に行うために必要な雨量・水位観測施設や警報施設等の保守管理や電力の供給を行うものである。

消費者契約法に関し、契約締結過程及び契約条項の内容に係る規律等の在り方を検討するとともに、説明会の実施や広報資料の配布等によって消費者契約法の周知・啓発活動を実施する。

建設技術開発の推進にあたり、国土交通省技術基本計画の取り組み状況の整理・分析や新技術情報提供システムへ登録するための個々の技術特性に応じた評価等、分野横断的な検討を実施する。 令和元年度においては、「国土交通技術行政の基本政策懇談会」において、国土交通省が研究開発すべき課題、実施すべき施策等について議論を実施し、その整理を行った。

令和元年12月20日に閣議決定された『第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」』において、地域の課題解決のための持続的な取組体制の確立に向け、地域運営組織を形成することが重要であるとの方針が示されていることを踏まえ、地域運営組織に関する先進事例を体系的に整理・提供するとともに、特に地域運営組織の形成期における外部人材の有効活用や組織・人材・拠点の一体的な取組等に向けた環境整備など、地域運営組織の健全かつ持続的な運営を確保するための方策について調査研究を行う。

新型コロナウイルス感染拡大防止等を背景としたICTを活用した技術の進展や画期的な新薬の開発などの医療の変化に対応した業務を薬剤師が適切に実施するための研修に向けた取組として、以下の調査・検討を実施する。 ①ICTを活用した業務について、医療の安全を確保しつつ、適切に実施するために必要な薬剤師の知識、技能及びその研修の在り方の検討、研修資料の作成【補助率：10／10】 ②近年のチーム医療の進展や薬物療法の高度化・複雑化等に対応するため、免許取得後の薬剤師に対し、医療機関等で卒後研修を行うモデル事業の実施及び全国で用いられる共通のカリキュラムの作成【補助率：10／10】

人事、経理などの、いわゆる「資格」による職業能力の診断が困難なホワイトカラー職種において、「職業能力評価基準」等のデータから、職業能力の診断を行うツールの開発に向けた調査・研究を行う。

男女雇用機会均等法に基づく事業主の義務である妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置が、事業所内において適切に実施されるようにするため、事業主への啓発等を行う。

以下の行政事務を実施する。 ・国費外国人留学生の募集受入　　・留学生政策の推進（留学生政策についての調査研究等） ・外国政府奨学金留学生の選考　　・その他、留学生の受入・派遣体制の改善充実等に資する一般行政事務

土地・不動産市場に影響を及ぼしている国民・企業の土地所有や賃貸等に対する意識調査、土地市場の需給動向観測のための情報収集・分析を行い、幅広く情報提供する。

令和３年度内での第４期地理空間情報活用推進基本計画の閣議決定に向け、データ連携によるイノベーションの創出などをはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や近年の災害の激甚化・頻発化への対応、新型コロナウイルス感染拡大による経済影響・人々の行動様式の変化への対応など、勘案すべき社会情勢の変化や技術動向を踏まえた上で、地理空間情報を使った高度な技術による新たな社会貢献施策を検討し、同計画へ反映すべき事項をまとめるための調査を実施する。

機能性表示食品については、事業者の責任において機能性表示ができる事前届出制度を設けており、本制度を利用して販売される機能性表示食品について、分析方法及び表示されている成分が適切に含有されているかなどのチェックを行う必要がある。また、特別用途食品（特定保健用食品を除く。以下同じ。）及び特定保健用食品については、消費者庁が許可するものであるが、申請書等のとおり栄養成分や関与成分が含有されているかなどのチェックを行う必要がある。 そこで、販売されている商品を買い上げ、関与成分等の含有量の分析を実施した上で、各成分が規定値どおり含まれているかの確認を行うとともに、届出された機能性表示食品の機能性関与成分の分析方法を検証し、表示の適正化を図る。

穀物の主要輸出国（米、EU、加、アルゼンチン、豪など、計11か国・地域）及び主要輸入国（日本、エジプト、韓国など、計19か国）が加盟し、穀物の生産量（生育状況を含む）や穀物の貿易に関連する市場情報のみならず、穀物生産・消費・在庫・貿易等に関する各国政府の施策やその変更等に関しても情報交換を行う。

情報共有センター（ISC）に邦人職員を派遣。また、締約国代表で構成され、 ISCの具体的な活動計画・予算を承認する総務会等の場を通じてISCを適切に運営するとともに、各国海上保安当局幹部による上級実務者会合、海上保安当局幹部候補職員による能力構築ワークショップなどの事業を実施する。また、アジアの海賊・海上武装強盗に関する情報を収集・分析し、タンカー等の民間商船向けの海賊対策ガイド等を作成・公表するなどし、海運業界が防御策を講じるように促す。このような取組を通じ、各国・機関・海運団体間の情報共有や海上保安当局の能力構築を始めとする地域協力の促進、海賊等対策の強化に努める。

我が国の国公私立大学・独立行政法人等の研究者の派遣・受入数を国別、期間別といった観点から調査し、諸外国との年間の研究交流状況等を分析する。 また、政府主導で設定する先端分野において、欧米等先進国のトップ研究者との大型国際共同研究を、両国の研究支援機関も協働しつつ支援するとともに、この共同研究を通じ、国際トップサークルへの参入促進と今後の参画・連携の土台作りに貢献。 これらの取組をもって、我が国の研究力の維持・向上を図る。

感染拡大や重症化を防止する観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、市区町村において本人の希望により検査を行う場合に、国が一定の費用を助成する。 【補助率】１／２ ※市区町村の判断により、本人負担を求めることができる。 ※市区町村は、行政検査を含めた管内の検査の全体調整を行う都道府県と協議し、都道府県の作成した検査体制整備計画との整合性を確認した上で、検査実施体制の整備を図る。

■事業内容 対象者：次の災害により被災した妊産婦及び乳幼児等 （１）平成28年熊本地震　　　　（２）平成30年７月豪雨　　　（３）令和元年台風第15号及び第19号　　　（４）令和２年７月豪雨 ①相談支援等事業 ： 被災した妊産婦・乳幼児等に対して、保健師や助産師等による心身の健康に関する相談支援や乳幼児健診等の母子保健事業の体制確保に要する経費について補助を行う。 ②保健師等に対する研修の実施 ： 乳幼児健診等において継続的に妊産婦及び乳幼児等の心身の状況を把握し、特に支援が必要な場合は医療機関等の専門機関へつなぐことができるよう、保健師等に対する研修を実施する。 ■実施主体 （１）①熊本県内市町村　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②熊本県、熊本市 （２）①岡山県、広島県及び愛媛県内の市町村　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②岡山県、広島県、愛媛県、岡山市、広島市、倉敷市、福山市、呉市、松山市 （３）①台風第15号及び第19号により被害を受けた都道府県内の市町村　　 ②台風第15号及び第19号により被害を受けた都道府県及び同都道府県内の指定都市、中核市　 （４）①令和２年７月豪雨により被害を受けた県内の市町村　　　　　　　　　　　 ②令和２年７月豪雨により被害を受けた県及び同県内の指定都市、中核市 ■補助率：（１）、（２）、（３）１／２ 　　　　　　 （４）３／４

（１）精米物流の実態把握及び改善に係る実証事業 ①拡大基調にある精米のEC流通の実態把握、②精米配送の最適化阻害要因の検証、③把握した流通実態や配送慣行を踏まえた精米物流を効率化する具体的な手法（物流最適化モデル）の実証 （２）物流最適化モデルの普及に向けた環境整備事業 ①（１）で実施した実態把握及び実証結果を踏まえ、米卸各社が実施する物流最適化を後押しする物流最適化（共同配送等）手引きの作成、②端境期における流通量の平準化を図る観点から古米の品質や利用に関する検証

資源分野における世界の著名な科学者及び専門家による独立したパネルである国連環境計画（UNEP）「国際資源パネル」（UNEP国際資源パネル）では、天然資源の利用によるライフサイクルにわたる環境影響に関する独立した科学的評価を行うとともに、これらの影響を低減する方法に関する理解の増進のための活動を行っている。このパネルの活動を支持し日本の課題を含め世界規模での課題解決に向けた検討を進めるため、同パネルに対して、参加国として応分の拠出を行う。

託児支援施策として、災害派遣等の緊急登庁時において、他に預け先がなく帯同して登庁せざるを得ない隊員の子供を自衛隊の駐屯地・基地で一時的に預かる体制を整備するとともに、実効性向上のための訓練も実施している。

①公共用水域の中で水の滞留期間の長い湖沼において、気候変動に伴う水温、水質等の変化を再現可能なモデルを構築した上で、将来の気候変動の影響を評価し、具体的な適応策を検討する。（令和2年度完了） ②健全な水循環の維持又は回復のため、民間の主体的・自発的取組の促進と官民連携の機会の場を創出する官民連携事業（ウォータープロジェクト）を促進するとともに、国民に向けて水環境等の重要性等を訴求し意識の醸成を図る取組を官民連携にて実施する。

２０２２年はアラブ首長国連邦、オマーン、バーレーンとの間で外交樹立５０周年を迎えることから、両国の相互理解及び友好協力関係の一層の推進に資するため、以下の事業を実施する。 ①日本国内で湾岸諸国との外交関係樹立５０周年にかかるシンポジウムを開催。 ②周年事業の推進に資する広報文化グッズを作成し、積極的かつ大規模に広報に活用。

昨今の医療領域におけるRWD利活用機運の高まりにより、レジストリ等を含む各種のデータのレギュラトリーサイエンス領域での利活用に向けた検討が急速に進められている中、本事業においては臨中ネットの安定した運用の一つの方向性として、臨中ネットと既存の他データベース事業との連携など、様々な出口戦略を見据えた今後のあり方等について引き続き議論を進める。 具体的には、臨床研究中核病院、PMDAその他必要な関係者の意見を集約し、仕様書の作成及び他データベースとの連携に必要な整備事項のとりまとめを行う。

民間金融機関が意欲と能力のある農業者に対して、低利の運転資金である農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）を融通するため、都道府県農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）が民間金融機関に貸付原資を低利預託するために借り入れた借入金に対し利子補給金を交付する。 【補助率：定額】