国家行政事業データベース6,084 件

「生命(いのち)の安全教育」の更なる拡大のため、特定の都道府県や市区町村において、モデル地域を設定し、当該地域内での全校実施を目指す教育委員会等の普及展開に関する取組を支援する。また、学校等が効果的に授業を実施しやすいよう、指導過程を解説した動画を作成し、全国の教育委員会等を通じて活用を促進する。

①モデル支援事業 地域環境資源を最大限活用し、地域の豊かな生活環境の創出と付加価値創出型の新しい地方経済の同時実現を図るモデル地域について、産官学金労言士等の連携体制の構築や関係省庁の施策の新結合を図りながら技術的支援を行いモデル事例を創出する。 ②先進事例調査 海外及び国内先進事例のヒアリング調査等を行い、関連情報やノウハウの整理を行う。 ③事例集やマニュアルの作成等 有識者ヒアリング等の意見やデジタル技術の活用の観点からも実施結果を分析し、事例集や実務マニュアルを作成、周知し、モデル事例等の普遍化を図る。

金融活動作業部会（FATF）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

FATFは、年３回の全体会合の開催に加えて、複数のワーキンググループを設置し、①マネロン、テロ資金、拡散金融対策等の基準策定及び改訂と実施状況の監視、②加盟国間におけるFATF基準履行状況にかかる相互審査、③マネロン・テロ資金供与の新たな手法・対策にかかる研究、④問題国・地域に関する取組及び地域的な対策グループの支援、⑤FATF勧告の実施に資するガイダンスノートの策定、⑥各地域グループとの連携等の取組を行っている。現在のメンバーは、OECD加盟国を中心とした38か国・地域及び2機関。

（1）コアファシリティ構築支援プログラムでは、研究機関全体で設備のマネジメントを担う統括部局の機能を強化し、研究室等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化（コアファシリティ化）する。 （2）先端研究設備プラットフォームでは、国内有数の先端的な研究施設・設備について、全ての研究者が使いたい施設・設備を気軽に活用でき、研究に打ち込める環境を実現するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図る。 （１）については、令和２年度から、（２）については、令和３年度から実施している。

保育施設関係の検討会に係る経費、保育施設関係資料の印刷製本費や通信運搬費等の支出を行う。

企業年金等の健全な育成を図るため、次の事業を行う。 ○企業年金等の業務報告書等集計 　法令に基づき、基金又は事業主から提出される業務報告書等の集計を行う。 ○企業年金制度等の調査研究 　将来の企業年金制度等のあり方等について検討や意見交換を行う。 ○企業年金制度等の周知 　企業年金制度等の改善事項について事業主等に周知を行う。

＜概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載＞ 令和２年７月豪雨により被害を受けた、駐在所１箇所について、災害復旧に要する経費を補助（令和２年７月豪雨は補助率３分の２）している。 ＜補正予算成立後（令和７年12月）に追記＞ 令和６年能登半島地震により被害を受けた、警察署庁舎２箇所、その他１箇所、令和７年８月５日から９月21日までの間の豪雨及び暴風雨により被害を受けた、交番１箇所、の計４箇所、について、災害復旧に要する経費を補助（補助率３分の２）している。 ＜令和８年度当初に追記＞ 令和６年能登半島地震により被害を受けた、警察署庁舎１箇所（令和７年度補正予算繰り越し）について、災害復旧に要する経費を補助（補助率３分の２）している。

造船委員会では、主な取組として、公正な競争条件を歪めるような不当な公的助成等の抑止・廃止に向けた議論が行われている。その他、各国において措置されている補助金等の調査・評価（レビュー）を実施。 同委員会における取組の実施に必要な資金として、同委員会の年度予算（１月～１２月）に係る我が国分担金を拠出する。

（１）医療安全支援センター相談員等に対する基礎研修の実施 （２）医療安全支援センター相談員等に対する専門的研修の実施 （３）医療安全支援センター協議会を開催し、相談員の情報交換 （４）教訓的事例に関する情報を収集し各医療安全支援センターや医療機関等へ情報提供 （５）全国の医療安全支援センターの運営状況調査 （６）医療安全支援センターの新規設置に関する支援 （７）その他医療安全支援センターを支援する事業 補助率：定額（10／10相当）

Visit Japan Webの利用促進のため、航空会社等に対する周知活動等を行うもの

国有財産の有効活用に資する新たな手法導入のため、国が管理する道路施設と道路上で実施する地域貢献活動との連携に関して、導入する道路施設のニーズや地域貢献活動の内容、公平性・透明性に配慮した手続手法の調査・検討を実施する。

通常兵器の国際的な取引に関する透明性を確保するための条約の運用及び各国の履行状況を確認し、条約の実効的な履行と条約普遍化に向けた条約締約国や任意で参加する非締約国との間で協議を行う場としての締約国会議等の開催経費の支弁に活用される。２００６年、我が国を含む７か国が共同（英国主導）で、ＡＴＴについて国連の枠組みで議論を深めるための決議案を作成し、国連総会で圧倒的多数で採択。その後、同７カ国は２００８年、２０１２年にも決議案を作成し採択。その後も条約成立に向けた交渉において、積極的な貢献を行った。現在、ATTの枠組みで多様な締約国間で活発な議論が行われている。ATTにおいて、条約運営的な議論から、条約履行に係る具体的な議論を行うための作業部会も設置されている他、条約履行を支援するための制度の拡充に伴い役割が拡大している事務局の運営経費も更に重要となっている。

国民保護情報、自然災害情報等を迅速かつ確実に住民に伝達するJアラート接続回線の保守、運用及び情報伝達体制の強化

消費者志向経営に取り組む事業者の裾野拡大や事業者の取組の高度化・横展開を図るため、次の取組を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）自主宣言事業者数の拡大及び業種・所在の拡大に向けた地方自治体・業界団体・事業者等へのアプローチやセミナー等の開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2）自主宣言事業者を対象におおむね毎月「消費者志向経営に関する連絡会」を開催し、有識者による講演や事業者における取組事例の共有等を行う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）消費者志向経営優良事例表彰の実施及び表彰事例の周知・案内

起業経験者等を講師とするオンラインセミナーを開催するとともに、地方公共団体や金融機関といった支援機関等も対象にした現地勉強会を実施する。また、ポータルサイト上での好事例や支援メニュー等の情報発信および相談窓口の運営を行う。加えて、資金調達や人材獲得に関する課題を抱える起業予定者を支援するため、起業関連施策や人材マッチング関連施策との連携も実施する。

民間金融機関が意欲と能力のある農業者に対して、低利の運転資金である農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）を融通するため、基金協会が民間金融機関に貸付原資を低利預託するために借り入れた借入金に対し利子補給金を交付する。

①海外規制機関情報（ 米国FDA、欧州EMA、WHOなど）からの副作用情報・安全性評価に関する情報・リスク管理に関する情報や国際的な主要医学雑誌（N Engl J Med，JAMA，Lancet，BMJなど）から、最新情報を収集、分析、評価し、重要なものについて日本語に翻訳・要約したものを、隔週報として厚生労働省、PMDA、関係する国立研究機関へメール配信し、国立医薬品食品衛生研究所HPにも掲載する。②新たに生じた医薬品関連の課題（新型コロナ関係、医薬品と健康食品との相互作用など）に関し、海外公的機関の対策について情報提供やHPへの掲載を行う。③医薬品安全性の情報検索に有用なデータベースの維持管理を行う。

(社福)日本身体障害者団体連合会が行う以下の事業に対して補助を行う（補助率10/10）。 ・障害者相談員研修会の実施 ・都道府県障害者社会参加推進センターの担当者を対象とした障害者110番事業中央研修の実施 ・都道府県障害者社会参加推進センターが行う社会参加推進事業の効果的な実施のための連絡調整・指導・助言

我が国が締結している主要人権条約については、各条約の規定に基づき締約国政府は定期的に各条約の委員会に提出する政府報告書に基づく審査を同委員会から受ける条約上の義務を負っているところ、我が国として政府報告審査を含む主要人権条約の誠実な履行に努めるとともに、国内外における人権の更なる保護・促進の観点から、未締結の人権諸条約の締結に関する調査・検討等を行っている。また、全ての国連加盟国の国別人権状況を加盟国同士が審査するUPR（普遍的・定期的レビュー）の対日審査への対応を行っている。

育児休業や介護休業制度の実態等仕事と家庭の両立に係る各種制度の実態把握、問題点の分析のための調査を民間団体に委託して行う。受託した民間団体は、調査にあたって有識者等からヒアリングを行い調査項目等を検討した上で、調査研究を実施し、調査研究報告書を作成する。

以下の行政事務を実施し、その為の事務的経費（謝金、旅費、庁費）を支出する。 　・留学生政策の推進（留学生政策についての調査研究等） 　・国費外国人留学生の募集受入 　・外国政府奨学金留学生の選考 　・その他、留学生の受入・派遣体制の改善充実等に資する一般行政事務

科学技術分野における基礎研究の推進及び大型研究施設の運用や国際協力の枠組み構築等基礎研究推進のための研究環境の整備に関し、国内外における研究機関等の現地調査を実施するとともに、研究会や会議を開催して外部有識者や研究当事者等との意見交換及び議論に基づき基礎研究振興に関する政策の企画立案を行う。

１．医薬品製造販売業者より国家検定の申請があった際、都道府県の薬事監視員が実施する検定事務の一部（①試験品の採取、包装、②試験品の国立健康危機管理研究機構等への送付、③検定合格品の表示・保管確認）にかかる費用を補助する。 ２．不良品を製造するおそれがあると認められる医薬品等製造業者に対して、一定期間、当該品目について、国立医薬品食品衛生研究所等における検査を受けることを命じ、都道府県の薬事監視員にその事務の一部（試験品の採取、包装、封印）を委託する。 ３．不良医薬品等の発生傾向等を勘案して取締対象品目を定め、全国一斉に当該品目の収去及び品質検査を、都道府県の薬事監視員に委託する。

野生動物の生息域への病原体の侵入防止及び生息域間のまん延防止のため、 ・地域の狩猟者、山林関係者、家畜衛生関係者等の連携体制を構築し、野生イノシシの死体処理等の防疫対策に必要な技術・知識の付与を図るための取組の支援。 ・登山道等での消毒ポイントの設置、キャンプ場等での食品残渣と野生動物との接触を防止するためのゴミ箱の設置、在留外国人向けの食料品店での周知活動等の取組の支援。