国家行政事業データベース

本件事業は、名古屋議定書に係る条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額の拠出が求められる。各国からの拠出金は、議定書の目的を達成するため、締約国会合の準備、締約国会合により課された任務の遂行、各種資料の作成、他の国際機関との調整、開発途上国の支援、普及啓発、情報交換センターの運営などの業務を行うために用いられる。我が国は、本事業を行うことによって、締約国としての会議への参加・交渉等を通して我が国の方針を反映することが可能となる。

家庭、学校、地域等の連携のもと、子供の生活や環境の変化に対応し、特に中学生・高校生期の読書習慣の形成に向けて、発達段階に応じた取組を推進する事業についての検証を行うとともに、貧困問題等様々な困難を抱える子供を支援する取組を行う。また、広く国民に子供の読書活動について関心と理解を深めるため「子ども読書の日」（4月23日）を広く周知するほか、特色ある優れた取組を行っている民間団体等を表彰する。さらに、「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（第四次）」を踏まえ、子供の読書活動を推進する取組について評価・検証と今後の施策の基礎資料とするための調査研究を行う。

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講ずる事業主等に対する給付金（高年齢者雇用安定助成金）の原資として、機構に対して補助を行う。 ［高年齢者雇用安定助成金の事業概要］ 高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置の実施や、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用への転換転換を実施する事業主に対して助成を行う。　 ※平成28年度をもって制度廃止。平成29年度以降は平成28年度までに計画申請のあった事業主に対する経過措置による支給のみ。

経済産業局等における地域IIP作成作業の運用支援等業務（地域IIPシステム等に関するヘルプデスク業務、地域IIPシステムに必要なツールの作成・配布業務、地域IIPシステム等に関する動作検証業務等）を請負契約により専門技術を有する事業者実施させ、安定的な作業環境の確保を図る。

工業ナノ材料の安全性問題に関しては、その特性評価等の科学的知見が不足しており、OECD内で加盟国の協力の下にリスク評価手法の検討等のプロジェクトが進められている。また、化学物質の効率的なリスク評価・管理の観点から、動物や細胞を用いた試験等から得られる様々なデータを統合して評価する手法体系（IATA）が世界的に注目されており、OECD内で加盟国の協力の下に検討プロジェクトが進められている。こうした分野を我が国が主導していくために、これらプロジェクトを担当するOECD事務局員として当省職員を派遣し、所要の拠出を行う。

・アジアの海事主要国と国際海運に対する取り組みについての情報交換を行う。 ・外航海運の現状把握とその分析、海事主要国との外航海運政策等に関する意見交換等を行う。 ・内航海運における現状の把握のため、旅客定期・不定期航路事業現況表の作成や内航海運事業者情報システムの維持等を行う。

既存の連携事例から都市機能の広域連携に求められる条件や課題を整理した事例集を作成する。また、主に交通の観点から連携の課題を把握する手法とその改善策を検討する手法を開発する。それらをとりまとめ、市町村職員等が広域連携を検討する際に計画作成を支援するための手引きを作成する。

我が国を含むアジア地域における国立公園等の保護地域の管理水準の向上のため、第１回アジア国立公園会議（平成25年11月、仙台市）や第６回世界国立公園会議（平成26年11月、オーストラリア）の成果を踏まえ、我が国が保護区管理の知見・経験を活かしつつリーダーシップを発揮し、アジアにおける保護地域に係る連携のための枠組みとして構築されたアジア保護地域パートナーシップその他国際的枠組みにおいて国立公園等の保護地域の管理手法等に関する情報共有や能力開発等の事業を実施する。

⑴計画の着実な推進に向けて、国内外の環境・経済・社会の状況に関する情報収集・分析、優良事例の調査等を行い、統合的かつ戦略的な環境政策の在り方の検討を行う。 ⑵計画の進捗状況の把握のため、計測手法の検討及びデータの取得を行うとともに各主体における環境保全の取組等を調査する。 ⑶⑴及び⑵で実施すべき詳細や結果等について、有識者にヒアリングを行い、成果を計画の点検に活用すること等により、計画の着実な実施に資する。

託児支援施策として、災害派遣等の緊急登庁時において、他に預け先がなく帯同して登庁せざるを得ない隊員の子供を自衛隊の駐屯地・基地で一時的に預かる体制を整備するとともに、実効性向上のための訓練も実施している。

過去のサプライチェーンの調査の結果及び今後実施予定のサプライチェーンの調査結果の集約、管理及び分析を迅速・適切に行うため、サプライチェーン調査結果をデータベース化する。 　これまでに実施したサプライチェーン調査結果及び今後実施するサプライチェーンの調査結果を逐次データベース化して、国内の技術基盤・産業基盤を適切に把握・分析するための基盤を確立する。本データベースを用いて、防衛産業のサプライチェーン構造の可視化及び代替が困難な技術を有する企業の把握等、施策立案に資する分析を実施する。

気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関連した新たな金融上のリスクに対応する観点から、①気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）開示の普及や促進に関する会合を主催し、②サステナブルファイナンスに係る国内外の動向を把握するための情報取集や調査を行う。

本事業は、国土交通大臣が洪水予報、水防警報を実施する全国の一級河川において、水系各地の雨量等の把握や河川水位の予測、並びに情報の伝達を迅速に行うために必要な雨量・水位観測施設や警報施設等の保守管理や電力の供給を行うものである。

ＢＷＣは、国際協力、科学技術の進展のレビュー、国内実施強化、信頼醸成措置参加促進、生物兵器の脅威に曝された際の援助の実施強化等を議題とする会合を開催し、条約の実施強化及び普遍化にかかる取組を行っている。ＢＷＣの枠内で開催される諸会合に要する経費は、同条約の締約国が、国連分担率を基準として算定される分担率に基づき負担しているところ、締約国である我が国は会合経費を負担し、我が国の重要外交課題である大量破壊兵器の軍縮・不拡散に資するＢＷＣの活動に積極的に貢献している。５年に１度に開催される運用検討会議の前年となる２０２１年は、会期間活動（専門家会合、締約国会合の開催）が行われ、条約強化に向けた意見・情報交換を行う。

建設技術開発の推進にあたり、国土交通省技術基本計画の取り組み状況の整理・分析や新技術情報提供システムへ登録するための個々の技術特性に応じた評価等、分野横断的な検討を実施する。 令和元年度においては、「国土交通技術行政の基本政策懇談会」において、国土交通省が研究開発すべき課題、実施すべき施策等について議論を実施し、その整理を行った。

国は重要無形民俗文化財以外の無形民俗文化財のうち、特に必要のあるものを選択し、自ら記録を作成できることになっている。この規定に基づき、「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」として選択した無形の民俗文化財のうち、複数の市町村にわたって広域的に伝承されていたり、保護団体が特定されていない祭りや年中行事については、その分布状況や伝承基盤が不明確なことから、地方公共団体等による記録の作成が進まない状況にあるため、特に変容・衰滅の恐れが高いものについて、計画的に映像等による記録化を進め、確実な記録保存を図る。

地方でのインターンシップに関する情報を集約し、地方公共団体や大学等の取組を確認できるポータルサイトを整備する。また、地方における質の高いインターンシップの推進に向けた検討を行い、インターンシップの実施に関する実践的な研修会を全国で開催する。

○事業所調査 事業所母集団データベース（総務省）から無作為に抽出した30人以上(製造業のうち特定産業については10～29人を含む）の常用労働者を雇用する事業所を対象として、年間の労働災害の発生状況を把握するため、厚生労働省において調査票を配布し、回収･審査・公表を行う。 ○総合工事業調査 総合工事業の一定規模以上の工事現場を対象として、年間の労働災害の発生状況を把握するため半期ごとに調査し、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・公表を行う。

①国際会議への参加等 　各国の文化政策担当機関や国際機関等が開催する国際会議に文化庁国際交流担当官等を派遣する。 ②外国人芸術家・文化財専門家招へい【平成30年度で終了】 　諸外国より芸術・文化に優れた業績を残し指導的立場にある芸術家・文化財専門家を招へいし、我が国関係者との意見交換、共同制作及び共同研究等の諸活動を行う機会を設ける。

我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）実績の集計・管理を行うと共に、集計データを元に、ＯＥＣＤ開発援助委員会（ＤＡＣ）への実績報告、開発協力白書の図表や外務省ホームページ掲載用データをはじめとする各種統計資料の作成、更新等を行う。また、集計データを用い、「持続可能な開発のための公的総支援（TOSSD：Total Official Support for Sustainable Development）」等、新たな国際的なデータ収集に対応。

ドーハ開発アジェンダ（ドーハ・ラウンド：DDA）において、WTO加盟国の約３分の２を占める途上国の交渉能力の不足や貿易円滑化などの分野に関する理解不足が交渉促進の阻害要因の一つとなっているとの途上国の主張を踏まえ、途上国の交渉参加を促すことを目的として、先進国の任意拠出によるグローバル・トラスト・ファンドを創設。途上国に対してWTOの各協定や新分野に関する技術協力プログラム（ジュネーブでのトレーニング、各地域におけるセミナーや各国への専門家派遣、E-ラーニングなど）を実施している。

ユネスコでは定例の国際会議（ユネスコ総会、執行委員会等）の他、教育、科学、文化、コミュニケーションに係る国際会議を各国の希望に基づき、当該国がホストする形で不定期に開催している。本経費は、これらへの国際会議への出席に必要な経費である。

（１）経済協力開発機構（OECD）/国際交通フォーラム（ITF）　交通研究センター（TRC） 　　　　経済協力開発機構（OECD）/国際交通フォーラム（ITF）の交通研究センター（TRC）は、各国の交通分野の課題について、経済・社会・環境・ 　　　　産業等に着目した研究プログラムを実施しており、各国政府が政府会員分担金を支出している。 　（２）世界道路協会（PIARC） 　　　　PIARCは加盟各国における道路の建設、維持、利用及び経済的発展等の進捗を支援し、道路分野の知識・技術の普及を促進することを目的に 活動しており、各国政府が政府会員分担金を支出している。 　（３）アジア・オーストラレーシア道路技術協会 　　　　REAAAはアジア及びオセアニア地域における道路技術分野の交流促進、道路技術者の育成を目的に活動しており、各国政府が政府会員分担金 　　　　を支出している。

人中心の多様なニーズへ対応するため、地域内の各道路の機能分担、場所や時間帯に応じた柔軟な道路の使い分けにより、道路空間を最大限に活用する必要がある。 本事業は、道路を車中心から人中心の空間へ再構築していく｢多様なニーズに応える道路空間｣のあり方やその構築に向けた新たな基準や制度設計等について調査検討するものである。

タクシー事業者は、タクシー運転者登録原簿に登録を受けている者以外の者を運転者として乗務させてはならないことが明確に規定されている。（タクシー業務適正化特別措置法第３条） 「タクシー運転者登録制度ネットワークシステム」は、運転者登録（法人・個人）業務、運転者証の交付、記載内容の訂正、運転者業務経歴証明書の交付や運転者ごとの違反情報等について一元管理を行っている。