国家行政事業データベース

所管重要インフラ分野（航空・空港・鉄道・物流）における情報セキュリティ対策の向上に資する望ましい情報セキュリティ対策の水準をまとめた、「情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（以下、「安全ガイドライン」という。）」を策定している。政府では重要インフラ防護に係る基本的な枠組みとして、重要インフラ防護に責任を有する政府と自主的な取組を進める重要インフラ事業者等との共通の行動計画として「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画」（以下、「行動計画」という。）を策定し、これを推進してきたが、令和４年６月に行動計画が改定されたところ。新たに策定された行動計画の内容を反映し、各事業者に一層の浸透・活用が図れるものとなるよう、改定に向けて専門的知見を有する者の視点から改善に向けた内容を検討する。

本事業はこどもや若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているNPOをはじめとする様々な民間団体等のネットワークである。こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立し、プラットフォームの運営を行っていくものである。

１　米国 （１）日米首脳会談・外相会談等を通じて日米経済関係を強化するととに、日米間の各種経済対話を通じて貿易・投資の促進に向け取り組む。 （２）個別経済問題に対処する。 ２　カナダ （１）日加首脳会談・外相会談等を通じて日加経済関係を強化する。 （２）日加次官級経済協議，各種対話，民間対話等を通じて，貿易投資関係一般及び地球規模課題を含む主要分野における関係強化を図る。

研究及び開発の特性に応じた評価方法や評価環境の構築に関する調査・分析を実施するとともに、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」の普及や研究開発機関等における研究開発評価の実施状況の把握・課題抽出のための意見交換を実施し、これらの結果をもとに実例集や報告書を作成・周知する。また、文部科学省、研究開発法人及び大学等の職員や研究者を対象に外部有識者による研究開発評価に関する研修を実施する。

求職者・求人者が優良な事業者を認識できるようにするとともに、優良な事業者の利用促進に資するものとするために、国からの委託を受けた民間事業者が、以下の事業を実施する。 ①募集情報等提供事業者に対する優良認定制度の実施（令和４年度より実施） 　認証委員会（②）により策定された一定の基準を満たす募集情報等提供事業者を審査認定機関（③）を通じ優良事業者として認定することによる、優良な事業者の「見える化」を通じて、求職者の雇用の安定や求人者の募集情報等提供事業者の利用促進を図る。 ②認証委員会における認定基準の検討策定 　事務局の他、学識経験者、弁護士、使用者代表及び労働者代表から構成される認証委員会において、法令遵守、業務の適性運営等、複数の観点による認定基準を検討・策定する。 ③審査認定機関による、認定審査及び報告 　受託団体が公募・指定した審査認定機関が、認証委員会で策定した審査基準に基づき、申請事業者に対する認定の可否を審査し、その後、認証委員会へ審査結果を報告する。

「デジタル田園都市国家構想」について広く国民に向けたわかりやすい広報を推進する。同構想に係る国民の意識調査により広報戦略のためのデータを把握した上で、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を解説する動画等のコンテンツの制作を行う。また、SNSや動画などを活用して、国民や地方公共団体に向けてわかりやすく伝わりやすい情報発信を行うため、デジタル田園都市国家構想サイトを充実・強化する。

小児慢性特定疾病の患者の治療・療養生活の改善等に役立つさまざまな情報の一元化を図り、患者や家族、患者団体等の支援団体、指定医及び関係学会等小児慢性特定疾病に関わる関係者に、わかりやすく情報や研修プログラムを提供することを目的としたポータルサイト「小児慢性特定疾病情報センター」の運営等を行う。 ○実施主体 ： 国立研究開発法人国立成育医療研究センター

地域における薬剤師の偏在状況の把握を可能とすることにより、自治体による効果的な偏在対策の推進に資するべく、各種統計情報等を用いて薬剤師の偏在指標を算出するとともに、令和３年度予算事業に引き続き、最新の統計情報の解析とその結果に基づく効果的な薬剤師確保に資する方策についてさらに検討する。

（１）ネット安全安心全国推進フォーラム、ネットモラルキャラバン隊の実施、青少年安全ネット・ワークショップ、ネット対策地域支援により、有害環境から子供を守るための推進体制の構築を図る。 （２）ネット依存傾向の青少年を対象とし、青少年教育施設を活用した自然体験や宿泊体験プログラム等を普及することにより、ネット依存対策を推進する。 （３）依存症予防教育を推進するため、シンポジウム等の開催や、社会教育施設を活用した児童生徒、地域住民向けの「依存症予防教室」の開催等の取組について支援を行う。

都道府県選挙管理委員会は、政党交付金の支出の公明と公正を確保するため、政党助成法第32条第３項及び第５項の規定に基づき、 政党の支部から提出された支部報告書等を保存し閲覧に供することとされている。 これらの保存・閲覧の事務に要する経費については、同法第38条の規定に基づき、国が財政上必要な措置を講ずるものとされていることから、 本事業は都道府県選挙管理委員会に対し、当該経費を委託費として直接交付するものである。

英国及びＥＵ域内の日系企業が多く集まる地域の主要在外公館において、現地日系企業や英国及びEU加盟国へ製品を輸出する日系企業、とりわけ経営資源の少ない中小企業を対象として、英国のＥＵ離脱及び北アイルランド議定書をめぐる情勢による貿易投資環境の変化に伴って生じる不確実性への対処にあたり必要な情報を提供し、企業側の相談に応じられるよう、セミナー等を開催する。

国連気候変動枠組条約第７条の規定に基づき開催される条約締約国による会合及びパリ協定第１６条の規定に基づき開催される協定締約国による会合において、国連気候変動枠組条約及びパリ協定の実施のための議論が行われるため、これに参加する。 　・開催時期：例年１１月頃、２週間 　・開催場所：５地域（ラ米、西欧、アフリカ、アジア、東欧）の輪番で開催地を決定。令和５年度の開催場所は、アラブ首長国連邦。 　・参加国：本条約主要締約国（１９８か国）

国際会計基準に関する議論の動向を把握し、調査分析するとともに、我が国としての考え方等を意見発信。 （国際会計基準の策定・改訂等に関する質の高い情報の収集、我が国として効果的な意見発信等に係る事務を、企業会計に関する高度な専門知識を有する者に委託している）

公益社団法人調理技術技能センターに事業の実施を委託する。 実施内容は、以下のとおり。 高度な専門性を発揮できる調理師育成として、ハラール（～令和4年度）や嚥下調整食（令和3年度～）に対応できる知識や技術を普及するための研修プログラムの作成及び見直しを行い、研修を実施する（調理技術技能センター）。

縦断調査において回顧質問項目を設けることで、子供の学習の状況やその後の進路や意識、生活の状況等との関連性の分析を検討できる可能性があり、学びのセーフティネットの構築やウェルビーイング・非認知能力に関連する施策を推進する。 また、現行調査の改善・充実に向けた基盤を整備し調査対象の負担軽減をするとともに、国、地方公共団体、学校などが活用可能な教育分野のエビデンス開発を進める。

中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣による認定については、市町村が中心市街地の活性化に関する法律及び中心市街地の活性化を図るための基本的な方針に基づき基本計画を作成し、内閣府が認定申請を受け付け、その内容が法の定める認定基準に適合しているかを審査した上で、関係行政機関の同意を得たものが重点的に支援される。認定後は、基本計画に掲げる取組の進捗状況や目標の達成状況等のフォローアップ結果などを確認し、必要に応じて計画変更の審査を行う。また、令和２年３月に決定した「中心市街地活性化促進プログラム」に基づき、中心市街地活性化制度の活用促進の取組に関する資料作成・収集などの補助業務を行う。

工業ナノ材料の安全性問題に関しては、その特性評価等の科学的知見が不足しており、OECD内で加盟国の協力の下にリスク評価手法の検討等のプロジェクトが進められている。また、化学物質の効率的なリスク評価・管理の観点から、動物や細胞を用いた試験等から得られる様々なデータを統合して評価する手法体系（以下「IATA」）が世界的に注目されており、OECD内で加盟国の協力の下に検討プロジェクトが進められている。こうした分野を我が国が主導していくとともに、国内にも知見を還元するためにも、これらプロジェクトを担当するOECD事務局員として当省職員を派遣し、所要の拠出を行う。

各運輸局等管内において運輸局が中心となって、地方公共団体・民間事業者・観光関係者等による協議会を開催し、地域特有の課題の深掘りのための調査の実施や調査の結果を踏まえた改善策の検討等を行う。

持続可能な畑作生産体系を確立するため、以下の取組を支援。 　①　病害抑制と需要に応じた生産拡大の両立対策 　②　労働負担軽減対策 　③　環境に配慮した生産体系確立支援 　④　健全な種子の安定供給対策 　⑤　砂糖の新規需要拡大

地域建設企業における備蓄品の整備や資機材のDX化の状況・ニーズ、発災時の現場対応や関係機関との連携におけるボトルネック等について、想定される課題を分類分けしたうえで、各地方ブロックの実態調査・課題抽出を行う。さらに、実態調査で抽出した課題等を踏まえ、地域建設企業の災害対応力強化につながる促進策や地域建設業における災害対応のDX化の方策等を検討する。

主要国に所在する在外公館において、当該国の研究機関が行う日本関連の、ここ数年特に我が国で重要になってきている政策・テーマを扱っているセミナー・講演会等に対し、機動的かつきめ細かな支援を行う。

本件信託基金は、DPPAの優先分野（①予防、②危機対応、③平和への投資、④パートナーシップ拡大、⑤国連システム内協力の強化、⑥組織の効率化確保）に基づいて活動し、紛争予防・調停活動・情勢安定支援等に貢献するための、国連地域事務所、特別政治ミッション及び関係各国に対して必要な支援を実施する。我が国は毎年異なる案件にイヤーマークして拠出を行っており、最近では、「太平洋地域における気候と安全保障に関するバーチャルリアリティプロジェクト」（２０２１年度）、「安保理作業方法に関するインタラクティブ・ハンドブック事業」（２０２２年度）および「ウクライナ迅速支援事業」（２０２２年度）にイヤーマークして拠出した。

本事業は、地域航空会社の経営改善を促進させ、地域航空の維持・活性化を推進するために必要な調査を実施する事業である。

先進医療の評価・確認手続きの簡素化を図るため、一定の要件を満たす医療機関が医療上必要性の高い抗がん剤に関する先進医療を実施する場合の安全性・有効性について、外部機関による実施計画書の評価体制を整備する。

（１）競技スポーツ指導者等の顕彰等 　我が国の国際競技力の向上及びスポーツの振興等に貢献した者に対する文部科学大臣による顕彰・表彰等を行う。 （２）委託事業選定委員会等 　我が国の国際競技力の向上及びスポーツの振興等に資する事業を委託するに当たり、外部有識者で構成するスポーツ庁競技スポーツ課技術審査委員会を設置し、調査審議することにより、最適な事業の選定等をする。