国家行政事業データベース

ICT施工StageⅡとして、工事全体の「見える化」による建設現場の即時的な工程改善、作業と監督検査の効率化等を図り、それぞれの現場での試行を通じて効果の検証、基準改定等を実施する。

①国民や企業に対する意識・取組調査 ②治療中断等への介入に係る取組の横展開

・第１期復興・創生期間の終了に至るまでの復興に係る政府の組織や取組の変遷、復興の進捗状況等に係る諸資料を基に、復興庁職員の指示の下、10年間の復興政策を振り返り、取りまとめた資料（以下「復興政策10年間の振り返りの本文」という。）案を作成等するとともに、復興政策10年間の振り返りの本文の取りまとめに向けて有識者会議の開催等の業務を行う。また、作成・公表した復興政策10年間の振り返りについては、英訳版の作成・公表や、第２期復興・創生期間の取組を踏まえた内容の更新等を行う。 ・復興過程で国民が得た経験等についての自治体の記録紙・学術研究・報道等を把握し、生活再建や生業の再生等に係る教訓等の抽出・分析に向けて必要な資料の収集等を行う。また、復興庁において令和２年度にまとめた「東日本大震災　復興の教訓・ノウハウ集」について、更なる普及展開を図るためHPの整備等を行う。

ITを利用した広報を実施するための整備を行う。具体的には、以下のとおり。 　１　IT広報システムの運営・維持管理 　２　IT広報業務の業務・システム最適化 　３　ホームページコンテンツの管理・運用 　４　インターネットでの在外公館情報発信 　５　ソーシャルメディアを通じた情報発信能力の拡充

グローバルサウス諸国における、森林を活用した防災・減災に関する調査・分析、国・地域毎に防災・減災対策を効果的に実施する手法の技術的検討、案件形成を促進するための情報ハブ構築や情報交換会等を実施。

電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスの新たな交付金の在り方について、調査検討を行う。

チェーンソー取扱作業指導員は、労働基準局長が指定する都道府県にて、社会的信望があり、林業における振動障害の防止に関する深い関心と理解を有する、自己の利益を図り、又は政治的に利用しようとしない、指導員としての活動が不十分となるおそれのない者等の要件を具備した者のうちから都道府県労働局長が委嘱し、上述の事業の目的のため活動を行う。なお、当該指導員の任期は２年である。 　また、伐木等作業従事労働者を使用する事業場の安全担当者に対する安全衛生教育等を実施する。（令和元年度から実施、本シートでは令和２年度から） 　機械集材装置等の索に繊維ロープを使用する場合の安全基準等の検討を行うにあたり、専門委員会を設置し、報告書を作成する。（令和３年度から）

２０１２年に開催された原子力安全に関する福島閣僚会議における日本とＩＡＥＡとの覚書に基づき、IAEA事務局内の原子力事故発生時等における国際的な支援の枠組み（RANET）の研修センター（CBC）を福島県に指定するとともに、放射線モニタリング、リスクコミュニケーション等をテーマに原子力事故対応等に関わる政府関係者に向けたワークショップ等を実施すること。

国会承認条約で定められたITER計画及びBA活動の意思決定機関であるITER理事会及びBA運営委員会や、二国間核融合協力に関する調整のための会議への出席等を通じて、我が国の研究開発が効果的かつ効率的に進むようプロジェクトの意思決定に参画する。その他、国内外の関連機関における研究開発の進捗状況等を把握するため、ITER計画やBA活動等の国内実施機関である量子科学技術研究開発機構（QST)や、フランスで実験炉を建設中のITER機構等において情報収集等を行う。 ※本事業は、平成28年度以前は「原子力研究開発利用の推進」（事業番号:0265）の一部として行政事業レビューを受けてきたものであるが、平成28年度に実施された政策評価体系の見直しにより、平成29年度以降は「核融合分野の研究開発推進事務」として独立した事業と位置付けることになった。

この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設整備計画の作成等に要する費用に充てるための交付金を交付。 ②電源立地地域対策交付金等の全部及び一部が都道府県を通じ市町村等に間接交付されており、これら間接交付事務に要する費用に充てるための交付金を交付。 ③電源立地地域対策交付金等において、大規模な公共用施設等の整備を行う場合の有識者等における施設等の規模の妥当性等の検討に要する費用に充てるための交付金を交付。

本事業においては、都道府県によるデータ分析の標準化、効率化を図るためのデータ分析支援ツールやデータ分析マニュアルを作成するとともに、データ分析支援ツールの活用方法等に関する都道府県向け研修会を開催する。

１．毎年10月17日からの一週間を「薬と健康の週間」として、医薬品及び薬剤師の役割に関する正しい知識の普及啓発を実施 ２．地方自治体及び各都道府県薬剤師会の医薬分業担当者に対する「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」の開催 ３．行政処分を受けた薬剤師を対象とした再教育研修事業

研修の実施や啓発資材の作成により、専門外の医療者にも最新かつ正確な医療情報を届ける体制を整備する。

温泉の既存量等に関するデータや温泉の汲み上げによる温泉資源等への影響に関する科学的知見の一層の充実を図るための調査検討、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害防止に係る法律の施行状況調査、硫化水素による事故防止のための硫黄泉に関する利用実態調査等を行うとともに、温泉資源の保護を図りながらも将来世代に引き継ぐために、　温泉の採取量等の温泉資源の利用状況を調査する。 また、平成29年７月に「自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議」より提言された「新・湯治推進プラン」の内容を実現するために必要な事業（温泉地滞在の健康効果の把握・発信、利用活性化プログラムの検討等）を実施する。

国と和解が成立したスモン患者のうち、介護を必要とする重症者について、介護費用の支給を行う。

プロジェクト管理を通じた効果的・効率的な装備品の取得を行うためには、取得関係業務に携わる職員にプロジェクト管理に必要な知識を習得させ、課題を解決する能力を付与することが不可欠である。米国では、装備品取得のためのプロジェクト管理を適切に実施するため、長年に亘り専門の教育機関において取得関係職員の教育を実施しているところ、本事業は、米国において実績のある取得マネジメント教育を防衛省においても実施することにより、取得関係職員にプロジェクト管理の適切な実施のために必要な知識・スキルを習得させるもの等である。

・スポーツ施設の個別施設計画策定におけるポイントのひとつである、地域スポーツ環境の持続的な確保に資する施設の集約・複合化等の先進事例を全国に展開するため、地方公共団体向けのセミナーの開催等を行う。 ・我が国のスポーツ施設の６割を占める学校体育施設について、一般開放や社会体育施設への転用等により、その有効活用を推進するため、地方公共団体向けの実務的な手引きを策定し、モデル事業を通じて、取組の具体化、そして普及を図る。 ・スポーツ施設のユニバーサルデザイン化を推進するため、ソフト・ハード両面において配慮すべき事項や取組事例をガイドブックにとりまとめ、セミナー等による普及啓発を行う。

①高年齢者等の働き方等について知見を有する学識経験者を参集した検討会を開催し、生涯現役社会のあるべき姿、各種施策の位置づけの整理、各種施策の関係性等について検討及びとりまとめを行う ②検討会において必要な情報を収集するため、高年齢者の就職先である企業や団体、その他、高年齢者の雇用等の実態について知見を有する団体等の各分野関係者へヒアリング・意見交換を実施する

我が国の国公私立大学・独立行政法人等の研究者の派遣・受入数を国別、期間別といった観点から調査し、諸外国との年間の研究交流状況等を分析する。

「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員の派遣等を円滑に実施することができるよう、総務省、消防庁、地方公共団体の全国的連合組織及び各地方公共団体等が合同で定期的に訓練を実施するとともに、南海トラフ地震等に備えた調査・研究を実施する。それに加え、「災害マネジメント総括支援員等」の災害対応能力の更なる向上や、災害発生時の円滑な連携実現に向け、地方公共団体等の職員を対象とした被災地方公共団体への支援に係る研修を実施する。それらを踏まえて、「応急対策職員派遣制度」に係る制度の必要な見直しや円滑な運用等を図る。

アジア地域において、日本がリーダーシップを発揮し、ESTの実現に資する政策を推進するため、国連地域開発センター（UNCRD）等と連携してアジアEST地域フォーラムを開催し、各国との政策対話を行うとともに、SDGsやパリ協定の達成に貢献する愛知宣言2030に基づき各国の取組状況のフォローアップ等を行う。 ESTの実現に資する新たなプロジェクト実現を念頭に、アジアEST地域フォーラム等を活用し、我が国の各地域における環境配慮と社会課題を同時解決するような先進的な取組や環境技術の海外展開を進める。

ウェルスマネジメントサービスに関する諸外国の実態や規制等のほか、我が国における課題等に関する委託調査を実施する。

一般財団法人日本私学教育研究所及び一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が行う事業（①②）に要する経費の一部を補助する。 ①日本私学教育研究所研究事業費 私立の高等学校等の新任教員や１０年経験教員等を対象に日本私学教育研究所が実施する研修事業や研究事業の一部【1/2以内の定額】。 ②専修学校教員研修事業費 私立の専修学校の教員を対象に職業教育・キャリア教育財団が実施する研修事業等や研究事業に要する経費の一部【1/2以内の定額】。

地方公共団体等を対象に、①「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を踏まえ、学校施設の木材利用に関する調査研究や事例収集等で得られた知見を全国に発信するとともに、専門家による講演や取組事例等を通じて木材を活用した学校施設づくりの取組を支援 ②省エネ法の主務大臣として、所管する各事業者が省エネ法を適切に遵守するために、定期報告や現地調査等を通じて必要な指導助言を行う。また、①～②について研修会や講習会等を実施し、普及・啓発を行う。

国連ハビタットへの拠出金は、我が国の有する地域政策や居住環境改善分野における技術や知識・経験の提供等に充てられるものである。具体的には、国土・地域政策に係る課題や知見を共有する「国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム（SPP）」の取組みを推進し、アジア・太平洋地域における地域間格差、環境問題、防災対応等の課題への適用可能な日本の技術・ノウハウの整理及びマッチング等を行う。