国家行政事業データベース

①新たなモビリティ等の導入を考慮した交通拠点における接続見直しの検討 ②新たなモビリティ・サービスに応じた制度、交通事業者の対応等の変化の海外事例調査 ③新たなモビリティの展開を前提とした、交通サービス・施設の計画及び評価手法の検討 ④米国のVillageに関する調査 ⑤コミュニティベースの新たなしくみの試行及び効果把握

一般国民向けに国土数値情報等を提供するためのシステムや、国土数値情報のほか各種統計調査を利用・分析し、国土、土地・不動産等の各種政策の企画立案業務に活用するため、オープンソースGISソフトウェアを活用して、地図データ、統計データ等の各種データの追加を行い、システムの整備・拡充を行う。

資源分野における世界の著名な科学者及び専門家による独立したパネルである国連環境計画（UNEP）「国際資源パネル」（UNEP国際資源パネル）では、天然資源の利用によるライフサイクルにわたる環境影響に関する独立した科学的評価を行うとともに、これらの影響を低減する方法に関する理解の増進のための活動を行っている。このパネルの活動を支持し日本の課題を含め世界規模での課題解決に向けた検討を進めるため、同パネルに対して、参加国として応分の拠出を行う。

①関係機関や有識者等を招聘して検討会・勉強会を開催し、法的保護区以外に、民間保護地域、意図せずに生物多様性保全に貢献する管理が行われている地域などがある。これらの法的保護区に依らない民間保護地域・活動を活用して生物多様性保全を推進するための制度の構築に向けた検討を行う。 ②構築した制度に基づく認証区域の設定を促進するための施策についても検討・実施する。 ③①と②により、認証区域と既存の法的保護区域とのコネクティビティを強化することで、保護地域の広域的・長期的なネットワーク化を図る。

小学校１～３年生までの在日米軍の子女を対象に，週に３回（１時間／回），年間（９月～３月まで）約５４時間日本語補習授業を提供。 （コロナ感染拡大のため，令和２年度は実施せず） （参考） 　・本事業実施前の在日米軍内の日本語授業：２週間に１回（４５分）のみ。年間１５時間以下。 　・年齢別にクラス編成し，各クラス（約１３名）に１名ずつ講師を派遣して補習を実施。

サイバーセキュリティに係る知識・経験を有する民間人材を活用し、防衛省職員のサイバーセキュリティに関する知識・技能の習得を図る。

P-1の維持整備費抑制の具体策を導出し、維持整備費用抑制の資を得る。

各種事態における映像収集能力を向上し、部隊等の即応性の向上に資するため、ヘリコプターから受信した映像を配信する配信装置の性能を維持するための定期点検・部品交換等、必要な保守・整備を行う。

・医薬品と食品の相互作用に関する研究 ・生活習慣病の新しい予防法に関する研究 ・健康に関する機能性を表示した食品の品質評価に関する研究

諸外国における国土・地域政策の課題や具体的な取組について、各国の政策担当者との意見・情報交換等を通じて把握するとともに、情報の整理・分析を行い、我が国の国土・地域政策への活用方策を検討するとともに、これら各国の情報を発信するウェブサイトの更新、内容の充実等を行う。また国際的な国土・地域計画策定支援の枠組である「国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム（ＳＰＰ）」の取組を通じ、我が国の国土・地域政策における経験やノウハウを積極的に情報発信するとともに、関係機関等と連携しながら、相手国のニーズを踏まえた国土・地域計画の策定支援を行う。

昨今の医療領域におけるRWD利活用機運の高まりにより、レジストリ等を含む各種のデータのレギュラトリーサイエンス領域での利活用に向けた検討が急速に進められている中、本事業においては臨中ネットの安定した運用の一つの方向性として、臨中ネットと既存の他データベース事業との連携など、様々な出口戦略を見据えた今後のあり方等について引き続き議論を進める。 具体的には、臨床研究中核病院、PMDAその他必要な関係者の意見を集約し、仕様書の作成及び他データベースとの連携に必要な整備事項のとりまとめを行う。

民間金融機関が意欲と能力のある農業者に対して、低利の運転資金である農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）を融通するため、都道府県農業信用基金協会が民間金融機関に貸付原資を低利預託するために借り入れた借入金に対し利子補給金を交付する。 【補助率：定額】

体育活動中の重大な事故事例や情報、再発防止のために留意すべき点、防止方策等について把握・分析・研究を行い、その成果を全国の教育委員会、学校、大学、スポーツ関係団体等の関係者と協議会を開催する。

旅行の際のサポート体制を求める高齢者・障害者も少なくないことから、移動や食事・トイレ等の手伝いを現地において容易に確保できるサポート体制を確立することを目的として、観光地におけるサポート体制の現状調査、検討会の設置、実証事業等を実施し、事業結果の普及・啓発を実施する。

（１）医療安全支援センター相談員等に対する基礎研修の実施 （２）医療安全支援センター相談員等に対する専門的研修の実施 （３）医療安全支援センター協議会を開催し、相談員の情報交換 （４）教訓的事例に関する情報を収集し各医療安全支援センターや医療機関等へ情報提供 （５）全国の医療安全支援センターの運営状況調査 （６）その他医療安全支援センターを支援する事業 補助率：定額（10／10相当）

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」第19条の規定に基づき、療養所入所者の親族で生活困難な者に対して、都道府県が生活保護法の基準に準じて行う援護に要する経費（生活扶助、教育扶助等）を同法第22条に基づき、国庫負担するものである。

・国土利用計画法に基づく届出（一定面積以上の大規模土地取引を対象とし、土地利用目的の審査のために提出を義務づけているもの）の全国的な動向を把握するため、都道府県等から提供された届出情報を集約・蓄積し、取引主体別や利用目的別で分析した結果を都道府県等へ提供する。 ・法務省から提供される電子化された登記異動情報をもとに全国の土地取引件数・面積等の土地取引動向の概況（地目別、都市計画区域の区域区分別等）を集計・蓄積し、土地取引動向を把握する。また、集計結果等を都道府県等へ提供する。 ・国民に対して、各地域の土地取引状況の把握に資する情報として、届出情報や土地取引動向の集計結果を提供する。

(社福)日本身体障害者団体連合会が行う以下の事業に対して補助を行う（補助率10/10）。 ・障害者相談員研修会の実施 ・都道府県障害者社会参加推進センターの担当者を対象とした障害者110番事業中央研修の実施 ・都道府県障害者社会参加推進センターが行う社会参加推進事業の効果的な実施のための連絡調整・指導・助言

（1）WADA常任理事会・理事会等に出席し、WADAの活動、規程、国際基準、予算、決算等について要求、助言、折衝、承認等を行う。 （2）ユネスコ規約締約国会議に出席し、ユネスコの活動、規約・附属文書等について要求、助言、折衝、承認等を行う。 （3）ドーピング防止に関するアジア・オセアニア地域政府間会議に出席し、アジア地域における活動、WADAへの拠出金について要求、助言、折衝、承認等を行う。

2018年10月に我が国が主催した第57回AALCO年次総会において、同総会の成果物として、AALCO加盟国の政府関係者を対象とした国際法分野における研修プログラムの立ち上げを表明した。本経費は、かかる研修プログラムに必要となる会場関連費、参加者渡航費・滞在費、講師招へい費等に使用される。

○移行期医療支援を実施するために必要な知識や専門性を身につけるための研修を行い、移行期医療コーディネーターの育成や移行期医療支援体制の普及を図る。 ○実施主体：国立研究開発法人国立成育医療研究センター ○補助率：定額

・　保険者が策定したデータヘルス計画の実態把握・分析　 ・　データヘルス計画に基づいて実施される個別の保健事業（糖尿病性腎症重症化予防の取組等）の実態把握・分析　 ・　上記の個別の保健事業の実態把握・分析のうち、効果検証を適切に実施し、かつ成果を出している保険者における取組状況の把握・分析　 ・　これらの結果の取りまとめ、市町村への情報提供等

都道府県が、当該都道府県健康増進計画の各種目標等の実現・達成のための事業に要する経費の一部を補助するものである。 糖尿病の重症化・合併症の発症予防のための地域における診療連携体制の推進に資する事業 【負担割合】国１／２、都道府県１／２

警察庁の委託を受けた民間団体が、市民から匿名による通報を受け、これを警察に提供して捜査等に活用し、事件検挙や被害者保護等に貢献した場合には通報者に対して最高10万円の情報料を支払う制度である。本事業は平成19年10月１日から少年福祉犯罪及び人身取引事犯を対象に「子どもや女性を守るための匿名通報事業」として運用が開始され、平成22年２月から児童虐待事案に関する情報を、平成24年４月１日から暴力団が関与する犯罪等、犯罪インフラ事案、薬物・拳銃事犯に関する情報を加え、事業名を「安心な社会を創るための匿名通報事業」に変更、平成27年４月１日から特殊詐欺に関する情報を通報の対象事案に追加したものである。

災害警備訓練施設とは、地震、土砂・火山災害、水害等に対応する訓練エリアに重機操作訓練ゾーン、土砂埋没建物ユニット、高所訓練ゾーン、可変式訓練ユニット、浸水域対応訓練ゾーン、外壁・床破壊訓練ゾーン等、様々な訓練設備を配置することで、国内の災害特性に即した実戦的訓練を実現可能とした施設であり、平成28年４月に近畿管区警察局災害警備訓練施設（大阪府堺市）、平成30年４月に警視庁・東日本災害警備訓練施設（東京都立川市）の運用を開始したところである。