国家行政事業データベース

■防衛省と防衛産業との間で、防衛産業に対する大規模サイバー攻撃事態等発生時の対処について、初動対応に関し、以下の点について防衛省及び防衛産業との間の具体的な連携をより一層深化させるための資となるよう、官民共同訓練を行う。 　①事案発生後の初動対応において、防衛省と防衛産業が連携した対応を行うための相互に密接な情報共有 　②連携して対処すべきリスク対策について共通の認識の醸成 　③防衛省と防衛産業との間の効果的・効率的情報共有（メール及び掲示板的機能等の活用） 　④防衛省と防衛産業との連携及び防衛省と防衛産業が一体となった対処方針の策定 ■官民共同訓練の実施を踏まえた防衛省及び防衛産業との間の連携の在り方に関する改善等についての検討

現在、大学及び大学院で、医学、歯学、理学、工学を専攻している学生で、卒業（修了）後、その専攻した学術を活かして引き続き自衛隊に勤務する意志を持つ者に対して学資金を貸与するものである。 　学資金の額は、自衛隊法施行令第１２０条の５に基づき月額５万４千円と規定されており、貸与された学資金は、自衛官として一定年限以上勤務すると規定に従って返還が免除される。

地域における在宅医療と救急医療との連携を推進するため、連携が進んでいない自治体の在宅関係者や救急関係者等に対し、先進地域によるコーディネート等により、連携ルールの策定支援を行う。

第９次粉じん障害防止総合対策の普及啓発のため、産業医等を対象としたした講習会や事業場に対する集団指導、関係団体との連絡会議等を実施する。

ユネスコでは定例の国際会議（ユネスコ総会、執行委員会等）の他、教育、科学、文化、コミュニケーションに係る国際会議を各国の希望に基づき、当該国がホストする形で不定期に開催している。本経費は、これらへの国際会議への出席に必要な経費である。

・令和2年1月に官民が共同で策定した「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」に基づき、女性定着に向けた取組を進める。 ・出産・育児等ライフイベントによりキャリアが中断しやすい女性について、就業履歴や資格情報を経歴証明として利用すべく、建設キャリアアップシステムの活用を検討。

国家戦略特区制度を活用し、国が地方自治体と連携して「東京テレワーク推進センター」を設置し、事業主に加え、広く労働者を対象に、テレワークの導入に係る情報提供、相談、助言等のワンストップサービスを実施する。

医師、歯科医師、薬剤師等の医療関係者から医薬品・医療機器の副作用等について報告をすることが義務付けられたことから、啓発ポスターを送付し制度周知を図る。また、報告された副作用報告等については、システム入力し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に企業が医療機関から収集した医薬品・医療機器等の副作用情報等と合わせてデータの集積を行う（補助率10/10）。また、分析評価した結果を医療機関等へ「緊急安全性情報」や「医薬品・医療機器等安全性情報」などを通じて情報提供を行う。

○文教施設に関する基礎的・専門的調査研究 課題ごとに関係分野の専門家の協力を得て研究会を設置し、調査や委員会等を行い対策を検討し、その成果を報告書にまとめ公表。報告書は、文部科学省の関連施策のエビデンスや事業遂行のツールとして活用されるとともに、全国の教育委員会や国立大学法人等で活用されている。 ○高度化・複雑化する課題に対応するための情報収集・発信機能の充実 基礎的調査研究の実施に必要な国内外の関連施策や文献に関する情報収集・分析を行うとともに、学校施設に関する講演会の企画や海外の研究機関との交流を通じ、学校施設の国際比較や先進事例に関する情報収集・発信を行う。

事業所母集団データベースから無作為に抽出した10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に調査票を送付する。 調査対象事業所において無作為に抽出した労働者に事業所を通じて調査票を配布する。 その後、厚生労働省において回収・審査・公表を行う。

①国際会議への参加等 　各国の文化政策担当機関や国際機関等が開催する国際会議に文化庁国際交流担当官等を派遣する。 ②外国人芸術家・文化財専門家招へい【平成30年度で終了】 　諸外国より芸術・文化に優れた業績を残し指導的立場にある芸術家・文化財専門家を招へいし、我が国関係者との意見交換、共同制作及び共同研究等の諸活動を行う機会を設ける。

障害者就業・生活支援センターへ委託し、以下の業務を実施。 ○　地域の就労定着支援事業所への助言・指導等 ○　困難事例に対する個別支援の実施 ○　就労定着支援事業所の取組事例の収集 ○　セミナー等における取組内容の周知、啓発

持続可能な地下水の保全と利用を図り、健全な水循環の構築を推進するため、地下水マネジメント推進のための支援を行う。また広域的な地盤沈下の対策を進めるため、地盤沈下防止等対策要綱に基づく施策を推進するため、関係省庁及び関係地方公共団体の協力を得て、毎年要綱の実施状況の把握と地下水・地盤沈下データの収集・整理を行う。更に、地域の実情に応じた地盤沈下対策を推進し、局所的な地盤沈下の継続や渇水時の短期的な地下水採取量の増大に伴う地盤沈下の発生を防止するため、要綱に定められた地下水採取目標量や地盤沈下対策事業等を評価する。

 医療従事者の国家資格を電子的に認証・署名する利用局面の収集及び分析  HPKI カードの申請発行手続き簡素化に関する検討と整理  事業報告会の開催と意見聴取

令和３年度において、第９回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ）をオンラインにて実施。 以降の３年間で第９回ＰＡＬＭのフォローアップ及び令和６年度の第１０回ＰＡＬＭに向けた準備を行う。 令和６年度の第１０回PALM開催後は、以後の３年間で第１０回PALMのフォローアップ及び第１１回PALM（令和９年度の予定）に向けた準備を行う。

都道府県内における要保護女子等の婦人保護施設等への移送、一時保護した人身取引被害者等への生活支援（通訳の雇上、医療費の負担等）、DV被害者等の他都道府県の婦人相談所等への移送等を都道府県が行う場合に要する経費の負担を行う。 ・実施主体　：　都道府県、婦人相談所を設置する指定都市 ・補助率　：　5／10

昭和34年1月に設立された農林年金制度は、平成14年に厚生年金保険制度に統合され、職域年金相当部分については、統合後もなお存続するものとされた農林年金組合が特例年金給付を行うこととなったが、平成30年の農林年金廃止法の一部改正により、令和２年４月から特例年金給付に代えて特例一時金を支給。本事業では上記の根拠法令に基づき、農林年金組合が行う、以下の事業の費用の一部を補助する。 ①昭和36年4月前の組合員期間に係る年金給付費の一部補助（補助率：19.82％） ②年金給付事務に係る事務費の一部補助（補助率：定額）

公健法旧第一種指定地域を管轄するすべての県市区及び第二種指定地域（宮崎県）より借用した公害診療報酬明細書について、診療項目を点検しつつ、電子媒体に入力・集計し、各県市区ごとの点数、金額等の診療状況を把握することにより、公害健康被害補償制度の円滑な実施運営を図るための基礎資料を得る。 認定審査及び診療報酬審査における判断困難事例について、専門家からなる研究班で評価し、審査及び診療報酬審査での判断の参考根拠となる知見を得る。

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」第19条の規定に基づき、療養所入所者の親族で生活困難な者に対して、都道府県が生活保護法の基準に準じて行う援護に要する経費（生活扶助、教育扶助等）を同法第22条に基づき、国庫負担するものである。

①自営型テレワーカー及び注文者等向けの各種支援情報を総合的に提供する総合支援サイトを運営する。 ②「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を周知するため、自営型テレワーカーや発注者等向けオンラインセミナーの開催及びガイドラインの周知資料作成を行う。

以下の①、②について、それぞれ年度単位の業務委託により実施する。 ①　東南アジア地域等の対象国及びその国内で上水道案件を事業化する可能性のある水道事業者を選定する。その上で、日本の水道事業者、民間企業等を募集し、対象国事業者に対する水道技術のセミナー及び施設の現地ヒアリング調査を開催する。 ②　対象国及びその国内で事業化の可能性がある上水道案件を選定した上で、水道事業者等と民間企業を募集し、それらが共同して、案件に係わる施設の現地調査及びヒアリング調査等を実施し、日本の技術を盛り込んだ案件としての事業可能性等を検討する。

警察が保有する各種統計の改善、分析手法の高度化等を図るために必要な国内の犯罪被害に関する調査、その他EBPMの推進に必要と考えられる情報の収集等を実施する。

避難指示区域等における警戒警ら活動に必要な車両燃料費について補助している（補助率は10分の５）。

①日系人の語り部を日本に招き､日本各地で日系人の歴史等を学生や一般市民に伝承しつつ､当該日系人のルーツ巡りを行い､記録を撮影､デジタル・アーカイブとして協力団体に寄贈する。また、日本人若手研究者を米国に派遣し､日系人ゆかりの歴史的遺産や日系人のインタビュー動画を撮影し､アーカイブ化を実施する。更に日本のAI技術を活用し、日系人団体の過去資料のデジタル化を行うことで､次世代への日系人の記憶の伝承を通じた日米及び世代間の相互交流を促進する。 ②米国のユダヤ系団体等と連携し、日本国内のユダヤ人ゆかりの遺産や記憶継承、新しい日ユダヤ交流に関する取組について、命のビザ関係者及び若手ユダヤ系関係者等に調査させ、関係者の証言等を日米双方で放映可能な質のデジタル素材にまとめさせる。デジタル・アーカイブ構築経費を関係団体に拠出することにより、日米において幅広く視聴できるようにする。

学生派遣：選考された日本人の大学生・大学院生に対し、ビザ取得、インターン先機関とのマッチング、滞在費の支給等を行い、約半年間米国でインターンシップを行うことを支援する。 研究者派遣：選考された若手研究者に対し、米国への渡航費及び現地での活動費・滞在費を支給し、ハドソン研究所における長期間（１年～２年程度）の活動を支援する。