国家行政事業データベース

外務省内における軍事・安全保障専門家育成のための研究や、関係者との意見交換等を行う。安全保障に関する民間レベルの対話の枠組みを積極的に活用する。また、次期戦闘機開発について関係当局間での協議を行う。

高等学校生徒による産業教育に関する成果等の総合的な発表の場として全国的な規模で提供する全国産業教育フェアを、都道府県教育委員会との連携・協力の下で開催する。主な内容は、以下のとおり。 　○作品展示　　　　　　　　　　　　　○意見・体験発表 　○作品・研究発表　　　　　　　　 　○フラワーアレンジメントコンテスト 　○ロボット競技大会

ＩＣＣは、締約国、国際機関、企業等からの任意拠出を念頭に置いた特別基金を設置予定。現在直面するセキュリティの非常事態に対応するためのリソースとすべく、セキュリティ特別基金は、ＩＣＣの物理的空間及びサイバー空間のセキュリティ・インフラを強化するために使用される。具体的には、ＩＣＣ本部及び在外事務所における物理的な設備の強化、デジタル・インフラの強化、職員の安全確保、機密情報の保護等の様々なセキュリティ面を強化する。

本事業は、下記①～⑥である。このうち、⑤、⑥は、新規要求（令和６年度から実施を想定）。 ①検討委員会の設置・開催・事務局運営、②在宅医療・介護連携推進事業に係る実態調査 ③都道府県等担当者研修会議の開催、④都道府県伴走支援の実施 ⑤かかりつけ医機能の強化のための方策等を踏まえた事業コーディネーターの育成、⑥プラットフォームの作成

i-Constructionの推進にあたっては、建設現場の生産性向上効果を適切に把握し、適宜調査が可能である重要業績評価指標(KPI)の設定が重要である。複数の取組から成るi-Constructionの効果を適切に評価していくため、各取組の推進により影響を受ける様々な指標・項目について分析・検討し、本施策に最適なKPIの設定及びフォローアップ手法の検討を行う。 　また、i-Constructionは官（国・地方公共団体）のみならず、産（建設産業、建機メーカー等）、学（大学、研究機関等）と協力し、推進・拡大を図っていく必要がある。そのため、i-Constructionに携わる関係者間で常に情報交換し議論できる場（コンソーシアム）を設立し、３次元データ等ビッグデータの集積・利活用方針の検討、最新技術の現場導入のための新技術発掘等を行い、i-Constructionの効率的な推進・拡大を図る。

被災された方からの登記申請について、実地調査等を補助するための賃金職員の雇用により、適正かつ迅速な事務処理を行う。

地方公共団体を対象にダイオキシン類対策特別措置法に基づく届出や規制事務の実施状況の調査を行い、取りまとめ、情報の発信を行う。

・海外経済動向・国際金融情勢にかかる、幅広い情報収集体制を確立し、分析・調査を行い、迅速に大臣、幹部へ報告。 ・我が国の経済財政政策運営に資するため、海外経済動向・国際金融情勢について、景気判断やマクロ経済政策を中心に分析を行い、「月例経済報告」　 　の海外経済部分を作成。　「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後、公表。 ・海外経済動向・国際金融情勢を幅広くより深く総合的に分析することにより、我が国の経済財政政策運営に資するため「世界経済の潮流」を作成、公表。 ・ＯＥＣＤ各国経済審査会合等の国際会議に出席し、会議での議論と報告書の取りまとめに参画。 ・Datastream（データベース）使用料等、情報処理業務庁費の一部については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて計上。

東日本大震災の発生に伴い、被災した生活衛生関係営業者等に対する生活衛生関係営業東日本大震災復興特別貸付等の実施状況を踏まえ、国は公庫の財政基盤強化を図るために必要な出資金を措置している。

第二次世界大戦中に旧日本軍の戦争捕虜となった元軍人（元ＰＯＷ）や民間人抑留者及びその同伴者等を豪州、米国及びオランダから我が国に招へいし、各種交流事業（慰霊追悼式、小学校の訪問，学生との意見交換）、地方（原爆資料館等を含む）への訪問、外務省主催レセプションの開催等を通じ、我が国への理解を促進する（注：被招待国によって、対象者の範囲及び行事の内容が若干異なる）。 　（本事業は、平成２２年度までは、大洋州課、北米第一課、西欧課にてそれぞれ個別に予算計上及び事業実施を担当していたが、平成２３年度以降は、事業実施は従来同様に各地域課が担当するが、予算計上は人物交流室が一括して担当している。）

（1）WADA理事会・執行委員会等に出席し、WADAの活動、規程、国際基準、予算、決算等について要求、助言、折衝、承認等を行う。 （2）ユネスコ規約締約国会議に出席し、ユネスコの活動、規約・附属文書等について要求、助言、折衝、承認等を行う。 （3）ドーピング防止に関するアジア・オセアニア地域政府間会議に出席し、アジア地域における活動、WADAへの拠出金について要求、助言、折衝、承認等を行う。

ASEAN地域等の運輸省との間で政府高官級の政策対話等を開催し、交通分野の諸課題について、情報交換や意見交換を行う。

道路運送法施行規則等の改正により、運転者が存在しない自動運転車を用いた自動車運送事業を行うことが制度上可能としたところ、運転者が車内に存在する場合と同等の輸送の安全性等を確保するために必要な調査・検討を行う。

【艦艇用リフレクタ型デコイ弾(浮遊型) に関する技術調査】 　艦艇部隊の電子戦能力の向上のため、ミサイルシーカへの欺まん効果が期待できる艦艇用リフレクタ型デコイ弾（浮遊型）を海上自衛隊の艦艇に整備するため、適合性に関する技術調査を行う。 【艦艇用リフレクタ型デコイ弾（在空型）の性能試験】 　時間経過によるレーダ反射の変化が少なく安定したレーダ反射を可能とするとともに、発射後においても金属片等を艦上に散乱させないデコイ弾を整備する。令和５年度から供試器材の調達を実施し、令和８年度に性能試験により検証を実施した後に量産弾取得を開始する予定である。

海上二次輸送ネットワークとしての小型船等とクルーズ船との接続において、効率性・利便性・安全性等の確保を図るため、クルーズ旅客受入施設等の適正な施設配置等に関する検討を行い、海上二次輸送の活用促進を目指す。

① 岸田総理は日米首脳会談において、先端技術、気候変動及び災害対策等の分野における専門家及び実務家の交流を拡充することを表明した。米国の著名シンクタンクにおいて、日本人有識者を派遣し、短期間研究活動に従事せしめ、現地の専門家や実務家との人脈作りを支援する。またその際、現地で博士課程に在籍している若手日本人研究者との連携も視野に入れる。 ②共同声明では将来の日米協力への日系人の参画について言及している。これを踏まえ、現地アジア系米国人の中においても、中心的な立場にある若手日系人リーダーを発掘し、将来のＦＯＩＰ推進等日米協力の担い手として育成することを念頭に、若手の日本人実務家・有識者を米国に派遣し、米国各界で活躍する若手日系人との交流・人脈形成を支援する。

水防団が行う水防活動の効率化・高度化を図り、水災害による被害軽減と公共の安全保持につなげるための「水防活動情報活用ガイドライン（仮称）」の検討・作成を行う。 ・出水規模（大規模、中小規模）、出水種類（洪水、内水等）、水防団属性（専任水防団、兼任水防団）、活動地域（上流部、下流部、都市部、郊外部）の違い等による水防活動の実情や内包する課題を区分しつつ抽出・整理。 ・上記課題に、最新の気象・水位予測やデジタルデバイスを活用した水防活動の試行結果や水防団・河川管理者等へのヒアリング結果等を補完・統合して、上記ガイドライン（仮称）のとりまとめを行う。

事業目的を達成するため、 ①地域において統計調査の第一線を担う地方公共団体の統計業務担当者が的確に統計業務を遂行できるよう、その知識・能力の向上に資するための研修を行うこと ②統計の有用性や重要性の普及啓発業務を効果的に担うことができるよう、地方公共団体の統計業務担当職員の統計データ分析能力の向上を図ること ③「統計の日」（10月18日）（※）を中心に統計の重要性に対する国民の理解と関心を高めるための広報活動や関連行事を行うこと といった取組を実施する。 ※昭和48年7月3日の閣議了解（「「統計の日」について」）により、統計の重要性に対する国民一般の関心と理解を深め、統計調査に対する国民のより一層の協力を推進するため、毎年10月18日を「統計の日」とすることとされており、この日を中心として、統計功労者の表彰、講演会、展示会の開催等の行事を全国的に実施するものとするとされている。

在宅医療における多職種連携の実態把握・課題の抽出のための調査を実施し、課題解決策を検討 地域薬剤師会等を通じ、在宅医療における医薬品提供体制の構築のため、薬局間連携による輪番体制等の構築を支援 上記を踏まえ､有識者検討会において､課題解決策や地域における薬剤師サービス提供強化の取組の実行性等に係る対応等を検討

毎年度発生する大規模自然災害に対し、環境本省及び地方環境事務所、並びに自治体や民間団体等と有機的・即時的に対応出来る体制整備を図るとともに、来るべき南海トラフ地震や首都直下地震に対する強靱な業務継続体制を構築するための事業を実施する。 具体的には、本省及び地方環境事務所職員向けの災害研修の実施。本省、地方環境事務所、自治体等の連携による首都直下地震等を想定したワークショップ実施。本省と代替庁舎による首都直下を想定した合同模擬訓練の実施。富士山噴火に伴う首都圏広域災害に備えた体制検討。外部有識者による環境省の災害対応の評価・検証。 また、地方で災害発生時には被災自治体へ職員を派遣し、復旧・復興対応にあたる。

・公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターと共催で、医療関係者等向けに、医療用麻薬の適正使用推進のための講習会を開催し、ＷＨＯ方式がん疼痛治療法の全国への均てん化と慢性疼痛治療の更なる向上を目指す。 ・一般社団法人日本緩和医療薬学会と共催で、一般向けに、医療用麻薬の適正使用推進のための講習会を開催し、医療用麻薬に対する正しい知識の普及を目指す。 ・厚生労働省主催で、医療関係者等向けに、医療用麻薬の乱用による公衆衛生上の危険が生じることがないよう、医療用麻薬の適正使用推進のための講習会を開催し、適正使用のための周知徹底を図る。

国衛研は、医薬品・医療機器、食品、化学物質の品質、安全性及び有効性を評価するための試験・研究・調査を行っており、研究・実験等が円滑に実施できるよう、施設の維持管理を行う。

ひきこもりに特化した相談窓口としての機能を担うひきこもり地域支援センター職員やひきこもり支援ステーション職員等に対して、国が主体となり、必要となる知識や支援手法等を習得するための人材養成研修を実施する。 研修プログラムにおいて、ひきこもり当事者や家族の声を直接聞く機会を設定し、ひきこもり当事者やその家族の心情をより理解できる支援者の育成に取り組む。

JET青年による地域の魅力の発見・発信と地域活動への参加促進等をテーマに、　各地域の特色に応じた講演（地域活動に関する事例発表）・視察（地域づくりの現場を視察、地域活動への参加・体験）、グループディスカッション（事例発表と現地視察を踏まえたグループ討議や発表）を実施する。

第７回幹線鉄道旅客流動実態調査（以下、第７回調査）をより効率的かつ効果的に実施するため、平成２９年度よりネット調査に向けた実施方法や分析手法の検討を行い、その内容を踏まえて、令和３・４年度に第７回調査の実施及び調査結果の集計・分析を行う予定としていたが、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大したことから、中止することとなった。 他方で、コロナ禍においても実施可能な非対面による調査方法が求められていることから、列車のフリーWi-Fiサービスや座席ポケットにＱＲコード付きの文書を設置する等のネットを活用した新たな調査手法を検討、令和４年２月に試験調査を実施し、令和４年度は試験調査の分析を行うとともに、次回の幹線鉄道旅客流動実態調査に向けた調査手法の検討を進めた。令和５年度は令和４年度に引き続き、次回の幹線鉄道旅客流動実態調査に向けた調査手法の検討を実施するとともに、調査の実施、審査、集計・分析（拡大推計・補正処理方法を含む）等の各統計作成プロセスについてマニュアルを作成する。