国家行政事業データベース

NOWPAPは、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の提唱する地域海行動計画の一つであり、日本海を含む日本周辺海域の環境保全と改善を目的とした北西太平洋地域海行動計画として日本・中国・韓国・ロシアが参加している。我が国は2003年に事務局を国内（富山市）へ招致しており、国土交通省は富山県と外務省と共にその事務局運営費を拠出している。我が国は、本事業による政府間会合等への出席等を通じて、我が国の方針を反映させつつ、日本海周辺海域における海洋環境保護のための取組みの推進に貢献している。

城や社寺を訪日外国人旅行者・富裕層向けの宿泊施設（城泊・寺泊）として活用することに意欲的な事業者に対して、以下の取組みを行う。 ①自治体・地域住民への理解の促進や宿泊施設化を進めるコンサルティングを目的として専門家を派遣する。（調査費：定額） ②城泊・寺泊の訪日外国人旅行者・富裕層向けの宿泊施設としての滞在環境整備、体験コンテンツ造成、多言語化、コンシェルジュ対応の充実を図る。（補助金：補助率1／2） ③城泊・寺泊への実際の集客を図るための、海外向け魅力発信、認知度向上、広報用素材の作成、運営を行う。（調査費：定額）

遺伝子組換え生物の使用等の承認に際する法に基づく学識経験者への意見聴取会合の開催、立入検査の実施、遺伝子組換え生物に関する情報の収集、リスク評価手法の検討、野外での遺伝子組換え生物の生育状況監視、ウェブサイト（J-BCH）等による国民への情報提供等を行う。

防衛省の情報システムからの電算機情報流出を防止する観点から、情報保証及び運用安定性を確保するため、ファイル暗号化ソフトを維持する。

部内の教育訓練機関に部外講師を招へいするために必要な国内移動に要する旅費である。

全国津々浦々でデジタル田園都市国家構想を力強く進めていくためには、地方の創意工夫がなされた独自の取組の積極的な横展開や、そうした取組に対する国民全体の関心高め、更なる構想の推進に向けた機運の醸成を行うことが必要。このため、構想の実現に向けた地域の取組のうち、特に優れた取組の情報発信を行う。

・経年による劣化が著しく、大規模な改修等が必要となっている施設について、安全の確保及び機能の維持等を図るため、緊急性等を考慮し、順次、改修・整備等を実施する。（省庁別宿舎） ・漁業取締船新船建造に伴う、電力供給設備新設等工事を実施する。（官船用電力供給設備）

Society 5.0時代を迎え、社会の構造が劇的に変化し、必要とされる知識も急激に変化し続けることが予想される中、子供たちの基礎学力の確実な定着を図っていくことが義務教育段階において一層求められている。このため、企画・検討会議の指導助言を得ながら、文部科学省、大学等におけるこれまでの調査研究事業や学術研究等において学力向上に成果があるとされた取組について、教育委員会等に委託し、委託先の指定する学校において実践研究を実施する。また、子供たちの基礎学力向上に相関があると考えられる事項について、研究機関への委託等を通じ分析を実施する。これら実践研究や調査分析を通じて得られた結果や成果等については、全国への周知に努めるとともに、今後の学力向上に資する施策立案等のために活用を図る。

研究基盤の戦略的な活用・整備について、外部有識者からのヒアリング等を行うとともに、国内における各機関の現地調査や各種シンポジウムを通じた研究開発動向調査、更には国際会議等を通じた諸外国の取組等の情報収集・情報交換を行い、今後の施策の検討及び推進に資する。

生活習慣の改善のための最新の科学的知見に基づいた情報提供を行うためのプログラム等の運用を行う。

地域における原因不明の健康危機や、感染症、食品安全、医療安全、飲料水安全、生活環境安全等、多様化する健康危機管理情報を収集、分析すると共に、健康危機発生前、発生後の各時期において必要とされる様々な情報を地方自治体等に提供する。 また、収集した健康危機管理情報の解析や評価を行うため、専門家等により構成される検討会を開催する。

沖縄県内で特に若年者の離職率が高く、職場定着に課題を有する業種の業界団体等を対象に、若年者の職場定着に有効な仕組み（業界内の資格制度やメンター制度、人事評価制度等）の導入、定着させることを内容とするセミナーやコンサルティング等のサポート業務について、ノウハウを有する民間企業に委託する。

事業の実施に当たっては①アジア諸国（9か国）の労働移民送り圧力に対する調査、②受入れ国の移民政策に関する最新動向の情報収集、分析、③以上の成果のデータベース化、公開シンポジウムの開催等による社会への発信の３つの事業を実施する。

・国土利用計画法に基づく届出（一定面積以上の大規模土地取引を対象とし、土地利用目的の審査のために提出を義務づけているもの）の全国的な動向を把握するため、都道府県等から提供された届出情報を集約・蓄積し、取引主体別や利用目的別で分析した結果を都道府県等へ提供する。 ・法務省から提供される電子化された登記異動情報をもとに全国の土地取引件数・面積等の土地取引動向の概況（地目別、都市計画区域の区域区分別等）を集計・蓄積し、土地取引動向を把握する。また、集計結果等を都道府県等へ提供する。 ・国民に対して、各地域の土地取引状況の把握に資する情報として、届出情報や土地取引動向の集計結果を提供する。

災害福祉支援ネットワーク中央センターを設置し、以下の取組を一体的に実施する。（公募により選定した民間団体へ委託）　 ・都道府県ネットワーク事務局への支援（各都道府県の取組状況を随時把握し、 被災時の運営マニュアルの策定、チーム員への訓練の企画等への助言　等）　 ・広域的な連携体制の構築（ブロック会議の開催等による自治体間の認識共有・意見等の調整　等） ・ＤＷAＴのチーム員を対象とした全国研修の実施 ・災害時において各都道府県のネットワーク本部と連携し、DWAT活動状況の集約や都道府県間の派遣調整等の実施

三大都市圏及び地方圏の政令指定都市等の高度利用地区について不動産鑑定評価の手法を用いた地価動向の把握を行うとともに、各地区の不動産関連業者、金融機関等の地元不動産市場関係者から直近の不動産市場に関するヒアリング等情報収集を行う。これらの結果をとりまとめ、四半期毎に「主要都市の高度利用地地価動向報告」（地価LOOKレポート）として発表する。

○重大な院内感染事例に対して、専門家による技術的検討を行うとともに、その検討を踏まえた提言を行う。 ○以下の講習会の実施にかかる業務委託等を行う。 　・院内感染対策に関して、地域において指導的立場を担うことが期待される病院等の従事者を対象とした院内感染対策に関する講習会の実施 　・上記医療機関と連携し、各医療機関の院内感染対策の推進を図ることを目的とした講習会の実施 　・高度な医療を提供する特定機能病院等の院内感染対策の推進及び近隣医療機関等への指導助言体制の充実を図ることを目的とした講習会の実施

○移行期医療支援を実施するために必要な知識や専門性を身につけるための研修を行い、移行期医療コーディネーターの育成や移行期医療支援体制の普及を図る。 ○実施主体：国立研究開発法人国立成育医療研究センター ○補助率：定額

国民や犯罪被害者等支援の関係者等を対象としたフォーラムの開催等により広報啓発活動を推進するほか、民間被害者支援団体の犯罪被害相談員等を対象とした犯罪被害者等の支援に係る人材の養成のための研修会等を実施する。

当該調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、学校調査（高等学校以下の学校の全数調査）、教員個人調査（高等教育機関は全数、高等学校以下の学校等はサンプル調査）、教員異動調査（全数調査）で構成されており、調査票またはオンライン調査システムにより3年毎に調査を行い、翌年度に報告書を作成している。　調査は、高等学校以下の学校及び専修学校・各種学校については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により、大学、短期大学、高等専門学校については文部科学省が直接実施し、文部科学省において集計処理を行い、報告書等で公表する。令和元年度は、調査の実施年度である。

保険医療機関が毎年地方厚生（支）局に対して実施する７月１日時点の施設基準等の届出状況の報告について、各地方厚生（支）局の事務所ごとに報告内容についての提出を受け、記載された入院基本料に関連した事項についての集計を行い、診療報酬改定を実施するに当たっての基礎資料とするために必要な情報についての出力を実施する。 また、医療機関から提出される先進医療を実施した実績報告の集計を行い、新規保険導入、既存診療報酬点数の適用の可否及び存続の可否に係る検討等を行う。

東日本大震災において、身元不明遺体が有する歯科所見と歯科医療機関(病院、歯科診療所)が所有する生前の歯科診療情報を照合・鑑定することによる身元確認の有効性が改めて示された。一方で、身元確認を行うための歯科診療情報の標準化が図られておらず、身元確認作業に困難をきたした事例が見受けられた。これらの経緯から、災害時等の歯科所見を用いた身元確認を効率的かつ効果的に実施できるよう、歯科情報を標準化するために必要な「口腔診査情報標準コード仕様」が構築された。 そこで本事業では、「口腔診査情報標準コード仕様」に準拠した歯科診療等で得られたデータが災害時等の身元確認において有用であるか等の検証を行うとともに、実際に活用する際の課題等の収集・分析を行う。

●国際移住機関（IOM）への拠出を通じて、国内で保護された外国人の人身取引被害者に対するカウンセリング、航空券等の渡航手配、到着時の出迎え、滞在場所の提供、帰国後の社会復帰支援費用（職業訓練・医療費等）等を手当てする。 ●また、人の密輸・人身取引及び関連の国境を越える犯罪に対処するアジア・太平洋地域における枠組みであるバリ・プロセス関連の支援の一環として、IOMが維持管理する同プロセスのウェブサイトの管理費用を手当てすることにより、同地域における人身取引に関する情報交換を促進し、各国の人身取引対策の取組の共有に役立てる。

女性の活躍推進に関する自社の状況を把握し、数値目標等を定めた行動計画の策定・届出等を令和４年３月31日までに行い、数値目標を達成した中小企業に対して助成金の支給等を行う。令和４年３月31日に廃止し、令和４年度以降は経過措置を実施。

継続的に、水道の基盤強化を推進するために必要な調査・検討等を行う。 ・都道府県、水道事業者等における基盤強化に向けた取組（資産管理、広域連携、官民連携等）の進捗状況の調査、先進・優良事例及び課題の整理 ・都道府県、水道事業者等への基盤強化方策に関する手引き等の情報提供 ・先進・優良事例の情報共有、地域内の連携を図るための都道府県、水道事業者等の懇談会の開催 ・都道府県、水道事業者等の取組の進捗を踏まえ、課題への対応策の検討、方策の追加・見直し等