国家行政事業データベース

厚生労働省所管の試験研究機関及び検疫所において、検査機器の設置台数等の理由で食品中の放射性物質のモニタリング検査の実施が困難な自治体から検査を受け入れ、各地方自治体が必要とする検査を補完する（平成26年度まで）。　また、市場に流通する食品等に含まれる放射性物質の実態を調査し、その結果及び地方自治体の検査結果を厚生労働省及び国立保健医療科学院のＨＰで公表する。

以下の行政事務を実施する。 　・私立学校教職員共済制度の改善充実のために、関係機関等への調査・指導を実施 　・私学助成の補助対象事業を選定する外部有識者会議や私学助成に係る説明会の開催及び実地調査等を実施 　・学校法人の管理運営や財務の状況を調査・指導するために、外部有識者が参画する実地調査や会議等を開催 　・その他、私立学校の振興に資する一般行政事務

アフリカ諸国に対する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等に向けて、国際会議への出席や第三国との協議等を通じ、関連情報やデータの収集を行うとともに、我が国のアフリカ政策を発信し、各国との政策の連携や協力を進める。

本研究所の研究成果をホームページ上で公開するとともに、教育に関する多様な情報を収集・調査の上、データベースを構築し、その内容を広く提供している。また、教育関係者の知識と経験を共有するための情報基盤を整備している。このほか、本研究所の研究活動全般の基盤となる電子計算機、サーバ機器及びネットワークなどの情報関連基盤の整備・運用を行っている。 ※令和5年度は、当初予算額239百万円のうち21百万円が文部科学省分である。 （差額218百万円はデジタル庁予算に一括計上）

①　製品アセスメントの実施 令和４年度に確立した農用運搬車に係る試験手法及び評価手法を用いて、市販されている農用運搬車について安全性能に関する試験を実施し、その結果を公表する。 ②　新たな機種に対応した試験・評価手法の確立に向けた情報収集・分析 令和６年度以降の製品アセスメントの試験手法及び評価手法の確立に向けて、新たな対象機種に係る事故実態の情報を収集し、どのような場面で事故が多く発生しているか等の分析を行う。

当該業務は、「海上における人命の安全のための国際条約」（SOLAS条約）第5章第6規則及び第5章付録の規定に基づき、氷の監視機関（米国沿岸警備隊）が北大西洋において行う国際海氷パトロール業務に係る経費を関係国で分担するもの。

毎年、世界と日本の観光動向を示すとともに、その年の観光を巡る状況をテーマ章として特集し、その特集を作成するための調査・分析を行った上で、観光白書を作成する。

G7の国際テロ対策及び国際組織犯罪対策の専門家で構成されるローマ・リヨン・グループ会合を我が国で開催するための経費。G7首脳・閣僚会合に対してインプット等を行うことを主眼に、テロ及び暴力的過激主義対策、サイバー犯罪、新精神活性物質等の麻薬対策を含む国際犯罪にかかる最新かつ幅広いアジェンダについて協議を行う。会合はＧ７議長国において開催されることとなっており、２０２３年は我が国が議長国を務めることから、同会合を開催し、我が国の政策に照らしつつ、テロ及び国際組織犯罪の分野における我が国の優先課題等について、Ｇ７における議論を主導する。

・国際原子力機関（IAEA）等の緊急時対応に関する国際基準の動向及び関連する先進主要国の実態等を調査する。 ・オフサイトにおける緊急時対応の判断プロセス策定のための一助として、屋内退避による被ばく低減効果に関する技術的知見に加え、避難やその他の防護措置の組み合わせによる効果を検討・評価する。 ・原子力災害対策指針及び甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルで実施事項が具体化された甲状腺被ばく線量モニタリングについて、測定後のプロセスを中心とした調査・検討を実施し、避難やその他の防護措置の実効性向上を図る。

①地方公共団体や男女共同参画センター、女性団体等、地域において女性の活躍や男女共同参画を推進するリーダー、企業において女性の活躍やダイバーシティを推進するリーダー等を対象とし、女性が活躍できる組織の在り方などについて研修を実施。 ②学校教育における女性の管理職割合を高めるため、教員の固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消を含めた研修を実施。 ③男女共同参画センター等において、困難な状況に置かれている女性を支援する人材を育成するために、専門的知識・技能の向上を図る研修を実施。　 ④自治体職員、地域防災関係者等、実際の災害対応にあたるリーダー層を対象にした研修を実施。

公募により選定された民間団体に補助を行い、 ・社会的養護経験者等の孤立化を防ぎ、自立に向けた継続した支援体制を構築するため、民間団体等において、自治体職員及び社会的養護経験者等を対象とした全国交流会の開催等を行う。 ・特別養子縁組制度の普及啓発や民間あっせん機関への支援等の強化のため、当事者同士や、あっせん機関等の交流を促進することにより、課題の把握や、好事例の共有、支援策の検討等を行う。

不安定居住の状況にある者が地域の支援自治体や支援団体につながることができるよう、不安定居住者向けの支援情報サイトを設置する。また、電話対応を行う相談員を配置し、支援制度の情報提供や助言、相談者が所在する地方公共団体の支援窓口等へつなぐほか、相談者の状態像などについて聞き取った内容をデータベース化する。

公募により選定された民間団体に補助を行い、特別養子縁組等に係る民間あっせん機関において養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を実施する。

地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて特定の事業を実施することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。 　また特区において実施される規制の特例措置の評価に当たって、評価・調査委員会は、規制の特例措置を全国展開することによる効果、地域性が強い規制の特例措置かどうか等について、独自の調査を行うものとされており、具体的なデータの収集、関係者からの意見聴取、現地調査等を行う。

①都道府県が実施する腎疾患対策と連携可能な病院において、都道府県や健保組合、地域の医師会、産業医や企業等と連携し、腎疾患の診療体制の構築や多職種連携を行うための会議体の設置。 ②健康保険組合等と連携して、療養指導等が必要な対象者の抽出及び医療機関への受診勧奨の実施 ③企業・産業医等に対して、重症化予防及び療養に係る患者支援の重要性について周知を図るための研修会の実施及び啓発資料の配付・提供 ④多職種連携による療養指導及び両立支援の実施 ⑤事業実施における成果報告や課題点の抽出

2024年5月に開催予定の第4回SIDS国際会議及びその準備にかかる諸費用の支援を行う。その上で、同会議への参加を通じ、SIDSに関係する各種分野における我が国の立場・取組や、SIDS諸国への支援等についてハイレベルから発信を行う。なお、2014年にサモアにおいて開催された第3回会議には、日本から牧野外務大臣政務官（当時）が出席した。

ASEAN諸国の社会保障分野の政策形成の支援及び当該分野の人材育成を強化するため、ASEAN･日本社会保障ハイレベル会合を通じ、ASEAN10か国から社会福祉、保健医療及び雇用政策を担当する局長級行政官を招聘し、高齢化社会への対応、母子･障害者保健福祉、社会的弱者支援等をテーマとした議論を実施している。

災害福祉支援ネットワーク中央センターを設置し、以下の取組を一体的に実施する。（公募により選定した民間団体へ委託）　 ・都道府県ネットワーク事務局への支援（各都道府県の取組状況を随時把握し、 被災時の運営マニュアルの策定、チーム員への訓練の企画等への助言　等）　 ・広域的な連携体制の構築（ブロック会議の開催等による都道府県間の認識共有・意見等の調整　等） ・DWATのチーム員を対象とした全国研修の実施 ・災害時において各都道府県のネットワーク本部と連携し、DWAT活動状況の集約や都道府県間の派遣調整等の実施

看護業務の効率化や生産性の向上、看護サービスの質の向上等に資する医療機関の取組を募集し、選考委員会を設置して汎用性が高く効果のある取組や先進的な取組を選定するとともに、そうした取組を行う医療機関を表彰し、取組を周知する。先進的な取組の選定にあたっては、選考委員会を設置し、評価指標に従い選定するとともに、取組事例の内容についての動画を厚労省HPで公開する。 また、令和２年度以降は，前年度に表彰された取組を他の医療機関において試行し、その取組のプロセスと結果を厚労省へ報告する。報告された内容は、厚労省HPで公表する。

○健やか親子２１推進等対策　等 多様化する母子保健分野のニーズの広まりに対応すべく、その施策を検討する会議や国民運動計画である「健やか親子21」の実施。 具体的には、母子保健に関する主要課題の解決に向けた自主的な取組の実施を促す「健やか親子２１」推進協議会の運営など。

大学、男女共同参画センター、企業等の連携により、キャリアアップ・キャリアチェンジ等に向けた意識醸成・情報提供、相談体制の整備、学習プログラムの設計等を総合的に支援する実証モデルを構築する。（取組A） また、学校教育分野において女性の採用・登用が進まない地域に対し、各地域が抱える課題について地域の教育関係者と共有するとともに、他地域の好事例やロールモデル等の提供を行い、当該地域における女性の採用・登用に向けた取組について支援を行う。さらに、全国フォーラムを開催し社会的機運を高め、上記で明らかとなった地域ごとの課題や収集した好事例等について横展開を図る。（取組B）

穀物の主要輸出国（米、EU、加、アルゼンチン、豪など、計11か国・地域）及び主要輸入国（日本、エジプト、韓国など、計19か国）が加盟し、穀物の生産量（生育状況を含む）や穀物の貿易に関連する市場情報のみならず、穀物生産・消費・在庫・貿易等に関する各国政府の施策やその変更等に関しても情報交換を行う。

捕鯨に関し、国際法的論点の疑義が呈される場合に備え、万全の体制を構築するとともに、そのような事態の発生を未然に防ぐために、国内外の有識者から法的助言を得る。

①プログラム責任者講習会 歯科医師臨床研修のプログラム責任者を養成するために実施する講習会に必要な経費に対する補助（定額）を行う。 ②臨床研修活性化推進特別事業 指導歯科医の資質向上を目的とし、指導歯科医講習会の講師の育成及び指導歯科医のフォローアップ研修を実施にかかる費用を補助（定額）を行う。

国連統計部に我が国の統計部局から職員を派遣するとともに、国連統計部においてSDGsに関する国際会議やワークショップ等を開催するための資金を拠出する。