国家行政事業データベース

マラッカ・シンガポール海峡を安全に航行するために同海峡に設置されている灯台等の航行援助施設について、協力メカニズムにおける我が国の役割として、航行援助施設の再評価等を実施する。また、沿岸国の航行援助施設維持管理能力の向上、最新の技術情報の理解、沿岸国相互理解と協力を図るため、我が国より航行援助施設の維持管理業務等に精通する専門家を派遣し、沿岸国の現場担当者に対して維持管理技術に関するキャパシティ・ビルディング事業を実施する。

在米日系人リーダー、在加日系人リーダー及び次世代日系人（日系人と非日系人双方の祖先を持つ子女等）をグループ招へいする。 日系人リーダーについては、皇室によるご引見や政府関係者、財界関係者、有識者、マスコミ関係者等との意見交換を行う他、我が文化・社会・宗教・経済等施設の視察や地方視察を行い、日本に対する幅広い理解の増進を図る。 　次世代日系人については、都内・地方視察、外務省訪問、高校訪問・ホームステイを通じ、日本語でのコミュニケーション機会を与えることで、対日理解促進、日本語学習意欲の増進及び日系人としてのアイデンティティの増進を図る。

ＪＥＴ経験者や海外の日系社会など、地域にゆかりのある方々とのネットワークの構築・強化のため、次のような事業を実施する取組をモデル的に支援することとしている。 ①国内海外からの相談窓口 ②ＳＮＳやＷＥＢによる地域の各種情報の継続的な発信、各関係者からの活動情報等の集約 ③人的ネットワーク構築・強化のための交流事業の実施　等

（１）簡易かつ都市の実情に合った緑被率の算定手法検討 　地方公共団体や有識者等にヒアリングを行い、緑被率の算定に使用された手法や今後活用可能性のある算定手法を整理する。また、衛星データ等による土地利用土地被覆図等や都市計画決定GISデータ等のオープンデータを活用して、簡易かつ都市の実情に合った緑被率の算定手法を比較検証し、精度向上のための補正方法を検討する。これらの結果をもとに緑被率の算定手法をとりまとめ、全国の地方公共団体が活用可能な形で提供する。 （２）優良緑地確保計画認定制度の普及啓発 　認定を受けた事例の国内外への発信を通じて我が国の生物多様性等に係る取組の周知を図り、認定事例の増加及び国際的な環境評価指標との連動に向けてプレゼンスを向上させる。対外的な情報発信については、緑地確保に取り組む企業を含め、まちづくりGXの推進に関わるステークホルダーを広く対象とし、オンライン配信も併用したセミナー等を開催することで、ステークホルダー同士の交流も促進し、効果的な普及啓発に向けた機会を提供する。

航空レーザ計測による点群データを用いた小規模建築物群の損傷評価手法の構築および都市部を対象とした建築物群の被災前のデータ整備に関する検討、UAVレーザシステムによる点群計測手法ならびに計測データを用いた被災建築物の損傷評価手法の構築を実施する。

水道水中の消毒副生成物を適切に低減するための効果的な浄水処理手法に係る調査研究を下記のとおり行う。 ①消毒副生成物の原因となる水道原水中の前駆物質の性状を把握し効果的な除去手法を確立 ②塩素消毒剤の注入手法や残留塩素濃度の管理手法の最適化により消毒副生成物の生成を抑制 ③提案した各技術手法の現場への適用などによる有効性の検証や改善策の検討

既存橋梁の設計時点の仮定と実橋の応答の差異を踏まえ、橋ごとの実態としての安全余裕を評価する手法を提案する。 ①緊急車両や特殊車両の申請実績、過去の実橋での計測値を用いた大型車両の重量等の実態調査 ②実橋の安全余裕を評価するための載荷試験や応答計測の標準的手法の提案のための数値解析 　・橋の構造形式や損傷の違いも考慮した車両載荷の位置 　・応答の計測位置や計測項目 　・計測結果の整理方法 ③応力度の計測値などを用いて、最新の設計基準に適合させつつ、緊急車両など大型車の連続走行に対する安全性を照査する手順を標準化するための試設計・試算

地域における医療と介護の連携を強化するための調査研究事業を実施する。 調査研究結果については、報告書を厚生労働省ホームページに掲載するとともに、必要に応じて都道府県担当部局を通じて市町村への周知をすることで、医療・介護サービスの基盤整備や連携強化に関する事業を推進する。

障害児福祉の推進に関する施策の企画立案や実施等の業務を円滑に実施するために、障害児福祉の推進に必要な会議等の開催や調査の実施などを行う必要がある。そのために、本事業では会議等の開催や旅費、謝金、会議費等を支出する。

機構の法人運営を円滑かつ着実に実施できるようにすることで、機構が、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」として、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する。

教育データ・プラットフォームの構築 　　　国の教育分野の調査データや研究成果等を集約する公教育データ・プラットフォーム（試行版）の運用保守及び機能拡充 　　 教育データを活用した分析・研究の推進 　　　教育分野のデータ駆動型分析・研究の推進　 　　　モデルケースとなり得る先進的な研究（公募型）を実施し、教育分野のデータ駆動型の分析・研究を戦略的に推進 ※令和７年度は、当初予算84,782千円のうち、24,850千円が文部科学省予算である（59,932千円はデジタル庁予算に一括計上）。

・本事業では、高齢者の住まい確保と生活支援に取り組む意欲のある地域を選定し、住まい確保と生活支援の事業の実施に向けて、課題に応じた関係者の選定・調整を行い、有識者、必要に応じて既に取組を実施している自治体職員及び厚生労働省職員等を派遣する。実態を踏まえた課題の整理、課題を踏まえた取組の方向性等の把握を通じ課題解決に向けた議論をサポートする。会議以外にも、地域の関係者と連携し、取組実施に当たっての課題や疑問点が生じた場合はこれまでの知見等に基づいた助言・提案などを行い、事業実施に向けた取組を支援する。 ・課題解決の取組や事業の実施に至った（至らなかった場合も含む）事例等について、検討経緯等も含めて整理を行い、他自治体の検討にあたって実用的なパンフレットを作成する。

① 国際法の専門的知見を有する研究者である国際法調査員に各種調査・研究を委託し、国際法全般の秩序形成や最新の判例・学説の動向を専門的に分析・評価する。また、国際裁判実務に精通した国際法専門家から、国際裁判その他の紛争解決手段の効果的な活用のための助言を得、我が国の具体的な施策に活用する。 　　②選定したテーマに関する研究会を開催したり、調査研究を海洋法研究者等に依頼する。 ③国際法の諸問題等について選定したテーマに関し、専門家に研究を委嘱し、研究会における報告を依頼する。

近年の社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、建築等を通じた良好な市街地環境の形成を図るため、建築基準法上の集団規定に関する要望を実現するため、求められる環境性能（周辺への影響度合い等）に基づく合理的な用途規制や近年の居住環境ニーズに対応した形態規制のあり方や運用方策、規制・制度改革事項等について具体的に検討を進める。

直近３年度において、令和６年度は「諸外国における法人税の政策税制等の実態把握に関する調査」、「諸外国における税制に関連する給付措置に関する調査」、令和５年度は「諸外国（Ｇ７）における納税者等による不正行為に対する行政上の牽制措置に関する調査」、令和４年度は「諸外国の投資ビークルに係る課税制度に関する調査」、「諸外国におけるクロスボーダー取引に係る付加価値税のプラットフォーマー課税の制度概要と実務に関する調査」を税理士法人等に委託した。当該事業を執行する者については、外国語に習熟しかつ税制に関する専門知識を有する者である必要があることから、一定の質を担保しつつ調達金額を抑えるため、一般競争入札（総合評価方式）等により、組織や業務従事者の経験・能力等を総合的に勘案し委託先を決定している。

港湾運送事業における原価計算方法や運賃料金の設定方法等の実態を調査し、調査結果を踏まえ、適正な原価を含めた運賃料金の具体的な設定・交渉方法を検討することにより、港湾運送事業者が適切に運賃料金の設定・料金交渉が行える環境整備を行う。

事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された16大産業に属する常用労働者30人以上の民営企業を調査対象として公共サービス改革法に基づく民間委託により調査を実施し、厚生労働省において集計・公表を行う。

科学技術分野の文部科学大臣表彰についての審査・選考を行い、表彰を行う。 ・科学技術特別賞 ・科学技術賞（開発部門、研究部門、科学技術振興部門、技術部門、理解増進部門） ・若手科学者賞 ・研究支援賞 ・創意工夫功労者賞

地域の基幹的な病院の経営幹部を対象に、経営能力を総合的に高めることを目的とした研修を実施する。

上記の目的を達成するため、　食品安全行政の関係省庁である厚生労働省、農林水産省及び消費者庁等とも連携を図りつつ、ホームページ、X、Facebook、メールマガジン、ブログ及びYouTubeなどのネット媒体や広報誌、ポスター等の紙媒体での情報提供、報道関係者や学校教育関係者を重点対象者とした意見交換会等を行うことにより、リスク評価結果や食品の安全性に関する科学的な知識等について国民にわかりやすく説明する。

甚大な被害を受けた被災地の事業所が、復興期において安定した運営ができるようにするため、被災障害福祉圏域ごとに障害福祉サービス復興支援拠点を設置し、福祉人材等のマンパワー確保のための支援や就労支援事業所の活動支援等を行う被災３県に対して、必要な費用の補助を行う。（補助率1/2)

アフリカ諸国に対する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等に向けて、国際会議への出席や第三国との協議、官民連携等を通じ、関連情報やデータの収集を行うとともに、我が国のアフリカ政策を発信し、各国との政策の連携や協力を進める。

中国現地で日中両国政府による共同調査を行い、日本人孤児と確認された方については、報道機関の協力を得て日本で孤児の情報を公開し、肉親情報のある方については肉親と思われる方との対面調査を実施する。

穀物の主要輸出国（米、EU、加、アルゼンチン、豪など、計11か国・地域）及び主要輸入国（日本、サウジアラビア、韓国など、計19か国）が加盟し、穀物の生産量（生育状況を含む）や穀物の貿易に関連する市場情報のみならず、穀物生産・消費・在庫・貿易等に関する各国政府の施策やその変更等に関しても情報交換を行う。

国が過去の検証実績や有識者の意見等を踏まえ、検証方法や項目、視点等を整理した検証マニュアル（案）を作成した上で、国及び都道府県が毎年発生する土砂災害に対して、検証マニュアル（案）を活用した警戒区域に関する検証を実施する。そして国が検証データの分析・蓄積を行い、警戒区域の指定基準（政令）等について変更の必要性検討を行った上で改善を行い、土砂災害の実態に合った警戒区域のより適切な指定を行うことで、土砂災害に対する警戒区域の指定状況を向上させ、警戒避難体制の整備促進を図る。