国家行政事業データベース

災害時における臨時災害放送局の開設の円滑化を図るため、総合通信局等に、臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時においては地方公共団体等が行う送信点調査や運用訓練等に活用し、災害時においては地方公共団体等に対して貸し出す。大規模災害時において、テレビの中継局や共聴施設が被災し、被災地でテレビ放送が受信できなくなる場合に備えて、中継局や共聴施設の機能を一時的に代替可能な可搬型の予備送信設備等を保管・運用するとともに、総合通信局等で当該設備等の運用研修・訓練を行い、大規模災害時に地方公共団体や共聴組合等を支援することができる職員を育成する等、運用体制を整備する。また、地方公共団体等が当該設備等を活用できるよう、運用マニュアルの更新等を行う。

令和2年7月豪雨により被災した障害者施設の復旧事業とあわせ、事業再開のために必要な備品・設備等の復旧費用を補助する。（補助率：定額補助10／10相当）

保険医療機関が毎年地方厚生（支）局に対して実施する７月１日時点の施設基準等の届出状況の報告について、各地方厚生（支）局の事務所ごとに報告内容についての提出を受け、記載された入院基本料に関連した事項についての集計を行い、診療報酬改定を実施するに当たっての基礎資料とするために必要な情報についての出力を実施する。 また、医療機関から提出される先進医療を実施した実績報告の集計を行い、新規保険導入、既存診療報酬点数の適用の可否及び存続の可否に係る検討等を行う。

東日本大震災において、身元不明遺体が有する歯科所見と歯科医療機関(病院、歯科診療所)が所有する生前の歯科診療情報を照合・鑑定することによる身元確認の有効性が改めて示された。一方で、身元確認を行うための歯科診療情報の標準化が図られておらず、身元確認作業に困難をきたした事例が見受けられた。これらの経緯から、災害時等の歯科所見を用いた身元確認を効率的かつ効果的に実施できるよう、歯科情報を標準化するために必要な「口腔診査情報標準コード仕様」が構築された。 そこで本事業では、「口腔診査情報標準コード仕様」に準拠した歯科診療等で得られたデータが災害時等の身元確認において有用であるか等の検証を行うとともに、実際に活用する際の課題等の収集・分析を行う。

優れた研究成果を創出し、それを次の段階の研究に反映するための研究評価を実施するとともに、機関誌等の刊行により研究成果を広く社会に提供し、組織運営の適正化を図るため、評議員会を開催している。

厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課・医薬品審査管理課、医薬品医療機器総合機構、国立病院、一般の医師・薬剤師、一般国民に対し、①米国FDA、欧州EMA、WHOなどの公的機関や、国際的な主要医学雑誌N Engl J Med，JAMA，Lancet，BMJなどから、最新情報を収集、分析、評価し、重要なものについて日本語に翻訳・要約したものを、隔週、E-mailで情報提供し、ホームページ(HP)にも掲載する。②新たに生じた医薬品関連の課題（新型インフルエンザ流行時の抗ウイルス薬の緊急時使用、海外での医薬品のリスク最小化策の先行例など）に関し、海外公的機関の対策について情報提供やHPへの掲載を行う。③医薬品安全性の情報検索に有用なデータベースの構築を行う。

船舶から発生するSOx、ブラックカーボンや水中騒音といった環境問題について、科学的根拠が無いまま規制が導入されることを回避するため、我が国がIMOに対して提案する実効的・合理的な国際枠組案を策定するために必要な調査を行う。

国庫負担金等を財源として、老齢福祉年金の給付を行う。

令和３年度内での次期地理空間情報活用推進基本計画（第四期）の閣議決定に向け、データ連携によるイノベーションの創出などをはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や近年の災害の激甚化・頻発化への対応、新型コロナウイルス感染拡大による経済影響・人々の行動様式の変化への対応など、勘案すべき社会情勢の変化や技術動向を踏まえた上で、地理空間情報を使った高度な技術による新たな社会貢献施策を検討し、次期基本計画へ反映すべき事項をまとめるための調査を実施する。

公文書管理に関する諸課題を毎年度設定し、当該課題について民間企業や諸外国等の実態調査を行い、それぞれのベストプラクティスを踏まえ、日本の公文書管理制度の在るべき姿の検討に活用する。本事業を通じ、公文書管理に関する諸課題について有識者の議論も踏まえた上で幅広く調査検討を行い、報告書にまとめる。 また、平成２９年４月、衆議院議院運営委員会の下の「新たな国立公文書館に関する小委員会」から、政府に対し、「既存施設である現北の丸本館及びつくば分館と役割分担を図る具体的・現実的な新たな施設建設の基本計画の検討を進め」るよう指示があったところであり、平成29年度中に基本計画を策定することとし、平成３０年３月に策定した。

サテライトキャンパスの設置に向けた地方公共団体と大学等との連携の促進のため、双方が情報を共有できるポータルサイトを運用する。 また、このポータルサイトに、地方公共団体が求めている分野や可能な支援内容、大学側の構想、先進事例等、双方のニーズ・情報を集約し、誘致に向けた双方の連携を強化する。

東日本大震災の発生に伴い、被災した中小企業者等に対する東日本大震災復興特別貸付等の実施を踏まえ、国は公庫に対し公庫（国民一般向け業務）の財政基盤強化を図るために必要な出資金を措置している。

本事業は、全省庁統一資格（物品・役務等）に係る（ア）競争契約参加者の資格に関する官報公示事務、（イ）資格審査システムによる審査等事務、（ウ）申請書写の受領、申請書データ変換・入力、資格決定通知出力・発送等に係る事務、（エ）申請者及び事務担当者からの問合せ対応業務等全省庁統一参加資格審査の実施に必要な業務を実施しているほか、調達情報の一元的提供、システムの運用監視業務等を実施しており、システムの利用実態や利用者からの改善要望を踏まえたシステム提供、競争参加資格申請時の添付書類の撤廃等、利用者視点に立ったサービスを提供する。

我が国の「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定・実施するため，2021年度は以下の事業を実施予定 1.行動計画の実施枠組みの運営 2.日本企業の人権デュー・ディリジェンスに関する実態調査 3.「ビジネスと人権」に関する広報・啓発活動を含む日本企業支援等

①我が国の国際貢献につき、現地プレスで報道される機会が増えるよう、開発協力供与案件等を取材させ、理解を促進させる。 ②二国間の経済協力の歴史や理念、個別具体的な開発協力案件等につき、政策的観点からそれぞれの国の現地語で資料等を作成し、理解の促進と親日感情の醸成をはかる。

●2014年12月に新たに策定された「人身取引対策行動計画2014」に従い、IOMを通じ、国内で保護された被害者のカウンセリング費用、帰国のための航空券代、帰国後の社会復帰支援費用（職業訓練・医療費等）などを手当てする。 ●また、人の密輸・人身取引及び関連の国境を越える犯罪に対処するアジア・太平洋地域における枠組みであるバリ・プロセス関連の支援の一環として、IOMが維持管理する同プロセスのウェブサイトの管理費用を手当てすることにより、同地域における人身取引に関する情報交換を促進し、人身取引の防止に役立てる。

新型コロナウイルス感染拡大も受けて、新興・先端技術の社会実装が急速に進展しつつあるところ、これら技術がもたらす社会・政治体制への影響や潜在的な安全保障上の影響、これら技術に関するサプライチェーンが特定国に依存することのリスク等について、社会実装の本格化に先立って専門的見地から十分に調査・研究を行う必要があることから、適切な知見を有するシンクタンク等への委託調査・研究を行う。

本事業では、障害福祉分野の施設・事業所における人手不足対策の一環として、障害福祉分野へ多様な人材の参入を促進するため、障害福祉分野の仕事の魅力を伝えるデジタルパンフレット及び動画の作成を民間業社に委託し、作成したデジタルパンフレット及び動画を厚生労働省のホームページやユーチューブチャンネルに掲載し広報を行っていくとともに、WEB広告等を通じて広く国民への周知を図る。

食品産業の労働力・人材の不足等の共通の課題について、業種の壁を越えた対話・協調・連携を通じて、業種横断的な手法により解決を目指すため、①対話・協調・連携のプラットフォームの構築・運営（食品業界の共通課題の解決に向け、食品業界以外の業種も含めた業界代表者、有識者、行政が参画するプラットフォームを設置、対話・協調・連携による解決策の検討、優良事例の収集や普及等）、②調査・分析（課題の分析や解決策の検討に必要な調査・分析）を実施する。【補助率：定額】

ヨウ化メチルの適用作物の拡大に必要となるデータのうち、根幹のデータとなる作物毎の残留試験データに関して、対象植物（主要穀物、油糧原料種子、生鮮野菜）を植物の形状・成分等から複数のグループに分類し、植物防疫所で策定した消毒基準で処理した場合の残留量及び残留量の経時的変化（減衰傾向）をグループ別に特定する。 　得られた成果を公表し、農薬メーカーによるヨウ化メチルの農薬登録に必要となるデータ整備を後押しする。

事故の未然防止と健全な利用振興を推進する観点から、小型船舶操縦士制度に基づく危険操縦及び発航前検査等の遵守事項に関するパトロール活動及び周知啓発活動、並びに小型船舶に対する安全確保対策に関するパトロール指導及び周知啓蒙、また、防災対策を推進する。

本研究は、建設現場の安全確保に関する現状分析として、担い手の変化（外国人労働者数、年齢と経験年数、現場での編成実態）、自然環境の変化（気温・湿度、時間帯）、工事形態（工種や規模、契約の重層構造）の各種変化の把握を統計データの活用と現場ヒアリングを通じて行う。当該調査の整理結果を踏まえ、事故の多い具体作業を選定し、リスクアセスメントプロセスの実施例の作成及び、実現場の体制・規模に応じて安全対策を効果的に検討する手法の提案を行う。

本事業では、治水施設整備規模を超える豪雨・洪水生起を前提に、洪水氾濫時の減災対策を具体的に推進するために必要であるハザード情報図として、各氾濫シナリオにおける、大浸水深・高流速・長期湛水・急激な浸水位上昇（家屋損壊、死亡率に直結）の発生しやすい場所及び短時間で氾濫水が到達しやすい(避難が困難）場所を地図上に図示する手法を開発する。また、同図に基づき具体的減災対策について検討し、施設・人口集中地区等に甚大な被害を与える特に致命的な氾濫シナリオの回避方策を検討するとともに、減災対策の時系列の組み合わせや優先順位の検討手法を開発する。さらに、これら減災対策の被害軽減効果について定量的評価手法を開発する。

近年の土砂災害では、水のみならず大量の土砂の氾濫・堆積によって甚大な被害が生じる土砂・洪水氾濫と呼ばれる現象が発生している。これまで、直轄砂防事業を実施しているような過去に土砂・洪水氾濫が発生した流域では、災害実績データによる再現計算によってパラメータの妥当性を確認して予測精度を担保してきたが、気候変動の影響により、既往の災害実績がない流域でも多発する可能性がある。また、直轄砂防流域だけでなく都道府県が管理している流域など、土砂・洪水氾濫の記録のない流域などでも起こる可能性がある。そこで、本研究では、幅広い粒径の土砂の侵食・堆積プロセスを明らかにし、細かい土砂が緩勾配エリアまで到達するメカニズムを解明することによって、幅広い粒径の土砂を含む流れを解析できる汎用性の高い予測モデルを構築する。

第Ⅲ期の公的統計の整備に関する基本的な計画（平成30年3月閣議決定、変更：令和2年6月2日）や、第五次環境基本計画（平成30年4月閣議決定）等において、客観的な証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進や統計等データの利活用の促進等が位置づけられたことを踏まえ、環境指標等に関する統計等データの整備を行うとともに、環境データの「見える化」を行い、環境省ホームページ等において提供する。