国家行政事業データベース

ひきこもりに特化した相談窓口としての機能を担うひきこもり地域支援センター職員やひきこもり支援ステーション職員等に対して、国が主体となり、必要となる知識や支援手法等を習得するための人材養成研修を実施する。 研修プログラムにおいて、ひきこもり当事者や家族の声を直接聞く機会を設定し、ひきこもり当事者やその家族の心情をより理解できる支援者の育成に取り組む。

保健医療、生活衛生及びこれらに関連する社会福祉の分野の関係業務に従事している地方自治体職員等に対して、地域医療連携マネジメント研修、水道工学研修、ウイルス研修、児童虐待防止研修などで各分野の最新の知識、技術等の研修を実施する。

2018年10月に我が国が主催した第57回AALCO年次総会において、同総会の成果物として、AALCO加盟国の政府関係者を対象とした国際法分野における研修プログラムの立上げを表明した。本経費は、かかる研修プログラムに必要となる会場関連費、参加者渡航費・滞在費、講師招へい費等に使用される。

全ての特定機能病院を対象として、特定機能病院の管理者、医療安全管理責任者などが医療安全管理を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を修得させるための研修を実施する。 補助率：定額

枠組条約及び附属議定書の運用及び状況の検討、新たな議定書の作成、枠組条約及び議定書の改正、締約国の報告から生ずる問題の検討、地雷等の無差別な効果から文民を保護するための技術・規制方法の検討等の活動を行う本件条約の締約国会議及び関連会議開催経費の支弁に活用されている。手続きを定める枠組条約に加え、特定の通常兵器の規制を定める附属議定書が作成されており、枠組条約、改正第二議定書及び第五議定書それぞれの年次締約国会議及び専門家会合が開催されている。また、専門的な知見から特定の通常兵器の規制の有無等について議論するための政府専門家会合が開催される場合もある。

優れた研究成果を創出し、それを次の段階の研究に反映するための研究評価を実施するとともに、機関誌等の刊行により研究成果を広く社会に提供し、組織運営の適正化を図るため、評議員会を開催している。

１．放射性物質による自然生態系への影響の長期観測 　福島第一原子力発電所の事故由来の放射性物質により影響を受けた自然生態系の状況を長期的かつ継続的に把握するため、指標となる野生動植物を選定し、指標種への放射性物質による影響について調査を行う。 ２．情報収集の効率化及び情報の共有化の推進 　関係機関及び各分野の専門家等との情報共有を図るための報告会を開催するとともに、自然生態系への放射線影響に係る情報を集約し、ホームページで発信する。

地域生活定着促進事業における支援等を実際に担う地域生活定着支援センター職員には、刑事手続や福祉に関する幅広い知識、複雑な課題を有する高齢又は障害のある矯正施設退所者等への支援方法等の習得が必要であり、同事業における支援等の経験年数が浅い職員も多く、経験年数にばらつきがあることなどから、同職員を対象とした階層（経験年数等）別の中央研修を実施する。

政府実行計画の実施状況の点検を実施するため、関係府省庁のエネルギー使用量や、LED照明の導入・省エネ診断実施等の対策の実施状況等を調査し、報告書を取りまとめる。また、政府実行計画に基づく取組を着実に進めるため、関係府省庁に対する技術的支援を行うために必要な調査・検討を実施するほか、省エネ診断等で提案された削減対策等の知見を関係府省庁にフィードバックする。さらに、改定後の政府実行計画に基づく有効な取組について検討等を行う。

医療施設経営に影響を与える諸制度や環境に関して、調査課題を設定した上で、民間シンクタンクの調査ノウハウ等を活用して調査研究を行う。令和３年度においては病院の経営状況や未収金の実態を把握するための病院経営管理指標及び医療施設における未収金の実態に関する調査、地域医療連携推進法人の業務実施状況や制度面・運用面での課題等を把握するための地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査を実施するとともに、エビデンスに基づいた政策決定に資するための医療法人の事業報告書等に係るデータベースの構築にかかる調査研究を実施した。

大学・専修学校等の社会人向けのプログラムに関する情報や、他省庁の施策含む社会人の学びを支援する各種制度に関する情報、社会人からのニーズがある情報を効果的に発信することに加え、学習歴の可視化に関する取組や、発信した情報に対する社会人の動態を把握し、実践的な調査研究を行うことを通じて、社会人が効率的に情報収集できる環境の創出・普及を図る。

視覚障害者等の図書館利用に係るサービスの充実を図るため、有識者、自治体、公立図書館、学校図書館、大学図書館等の関係者で構成される委員会を設置し、振興方策の検討や実態調査・事例の収集等を行う。 　また、 図書館職員・ボランティアが障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器（拡大読書器、DAISY再生機など）の使用方法に習熟するための研修等を行う。加えて、障害者の図書館職員（ピアサポート人材）の育成や環境の整備を行う。 　さらに、様々な館種の連携を図り、各館の資料の共有等を行う読書バリアフリーコンソーシアムのモデルを構築する。

令和４年度に成年年齢が引下げられたことを受け、国全体で実践的な消費者教育の施策を推進し、18歳までに契約に関する基本的な考え方や責任について理解するとともに、主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育むため、改正法施行後も引き続き「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針-消費者教育の実践・定着プラン-」の決定に基づき、若年者への消費者教育を実施し、効果的な教育体制を実証する。また、教育委員会や大学等の消費者教育に関する取組状況調査を実施するとともに、全国の消費者教育の先駆的実践者を、文部科学省が消費者教育アドバイザーとして委嘱し、自治体等からの求めに応じて派遣する。さらに、全国協議会を開催し、小・中・高等学校における発達段階に応じた実践的な消費者教育の取組等を全国に普及する。

運用検討会議では、ＮＰＴの３本柱（核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用）それぞれについて、条約の運用レビューを行う。経費は、会議費、各国が自国の政策の照会や具体的提案として提出する作業文書等を国連の公式文書として編集・作成する費用・国連公用語への翻訳費等の必要経費を各国の分担金により賄う。

基本法第10条に基づく「アルコール関連問題啓発週間」（毎年11月10日から16日まで）にあわせ、一般国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、フォーラムの開催やポスターの作成等普及啓発事業を実施する。 基本法等において、都道府県の策定が努力義務となっている「都道府県アルコール健康障害対策推進計画」（以下「推進計画」という。）について、その策定を促すため、有識者（アドバイザー）の派遣や都道府県アルコール健康障害対策担当者会議を開催する。

日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が，①日韓ビジネス交流促進事業（日韓新分野連携セミナー），②産業・技術交流事業（次世代経営者交流事業），③調査・広報事業を行う。

Ｇ７各メンバーの政務局長を日本に招致し，Ｇ７議長国として，Ｇ７首脳会合やＧ７外相会合で議論する内容や成果文書の調整を行うための会合を開催する。

別添

開発協力白書は、開発協力大綱の実施状況及び我が国の開発協力実績等につき有用な情報を掲載していることから、開発協力政策の企画・立案や実施に携わる者にとって基礎的な情報・資料として国内外で活用されている。同白書において、開発協力大綱の実施状況を年１回包括的にとりまとめ、内外に公表することは、国民に対して説明責任を果たすとともに、我が国開発協力政策の広報効果を高め、その理解を深める観点からも不可欠である。

近年、アフリカの平和安全保障分野、特に紛争予防・紛争解決分野においては、アフリカ自身の取組（調停、ミッションの派遣、選挙監視団派遣、早期警戒システム等）の重要性が増している。本案件はこれらの分野におけるAUの活動を支援するもの。 　これまで、中央アフリカ共和国、南スーダン等における平和と和解のイニシアチブ支援、マリ／サヘル地域、ブルンジ、南スーダン、ソマリア、リベリア、コートジボワール、中央アフリカ共和国のＡＵ連絡事務所等の開設・運営の支援、ＡＵソマリア・ミッション（ＡＭISOM（現アフリカ連合ソマリア暫定ミッション（ＡＴＭＩＳ）)のモガディシュやナイロビの事務所、ＡＵテロ研究センターの調査ミッション派遣、また、AU平和安全保障理事会や賢人パネルに対する支援を通じたAU関連組織の能力向上等にも活用。

民間企業や外国政府等の旅費支給基準や最先端の情報処理技術を活用した効率的な旅費手続の手法等を調査し、旅費制度見直しに資する情報を収集する。 　また、国家公務員が出張に利用可能な国内における宿泊施設の宿泊料等について、複数年の料金動向を調査するとともに、繁閑による料金変動の状況や食事代といった宿泊に付随する諸経費等についても調査を行い、旅費制度見直しに必要な基礎情報の収集を実施する。 　以上を専門調査機関に委嘱し、結果集計・分析等の検証も含めた具体的な報告書を求める。

我が国食産業の海外展開に向け、①食関連企業をメンバーとしたグローバル・フードバリューチェーン（GFVC）推進官民協議会等の開催（委託）、②諸外国の制度・投資環境等の調査（委託）、③二国間政策対話・官民フォーラムや官民ミッション等の実施（委託）、④民間企業が行う事業化可能性調査、専門家派遣・関係者招へい、連携先の開拓等の支援（補助：定額）を実施。

ヨウ化メチルの適用作物の拡大に必要となるデータのうち、根幹のデータとなる作物毎の残留試験データに関して、対象植物（主要穀物、油糧原料種子、生鮮野菜）を植物の形状・成分等から複数のグループに分類し、植物防疫所で策定した消毒基準で処理した場合の残留量及び残留量の経時的変化（減衰傾向）をグループ別に特定する。 　得られた成果を公表し、農薬メーカーによるヨウ化メチルの農薬登録に必要となるデータ整備を後押しする。

OIMLは、計量器に係る行政上・技術上の諸課題を解決するための国際機関であり、計量器の性能・技術に関する基準を定めた勧告を策定している。分担金を負担することで、資金拠出に応じた適正な便益を享受するとともに、OIML関係委員会等に参加することで積極的な提案を行い、我が国の法定計量制度の国際標準化を推進する。

PEMSEAは東アジア海域における持続可能な開発と海洋環境の保全との調和を目指した11ヶ国が参加する国際的な協働の枠組みで、国連開発計画（UNDP）の下でプログラムを実施している。我が国は2002年に同枠組みに参加し、2007年からはその事務局運営費の一部を拠出している。我が国は、本事業による政府間会合等への出席等を通じて、我が国の方針を反映させつつ、ICM（行政が主体となって様々な関係者の参加の下に統合的かつ計画的に管理し、開発と海洋保全を両立する枠組み）等の推進を通じ、東アジア海域における海洋環境保護のための取組みの推進に貢献している。