国家行政事業データベース6,084 件

・全国の堤内地対策事例の調査と類型化 　被災地の復興事業および非被災地における取組事例の対策効果、副次的効果を収集・類型化し、実務で役立つ知見を集約 ・防御効果の評価指標の設定 　調査事例に基づき、効果の定量化の前提となる、残余リスクに対応する「被害の軽減・抑制」評価指標及び、非被災地における「土地利用の安全確保」の判断指標を設定 ・定量化の骨格検討 　防御対象となる堤内地土地利用を踏まえた解析により、効果の定量化の骨格を検討

・火災に対するハード対策が遅れている密集市街地において、初期消火活動や救助活動の遅れは致命的となる。特に道路が狭く入り組んだ路地や、階段があるような路地での消火活動・救助活動は困難を極める。 ・活動困難区域をあぶり出し、①事前に対応策を検討する基盤となる密集市街地版デジタルツインを構築する技術と、②住民による初期消火活動や救助活動の阻害要因を見つけ出すシミュレーション技術を開発する。 ・R7年度補正予算では、特に上記①について、以下を実施する。 通常のPLATEAU LOD※1や2に含まれない建物の開口部、道路の段差、塀・垣柵等の情報を安価かつ効率的にデジタル化する技術の収集　※詳細度(Level of Detail) ・上記デジタル化を住民参加により行うための支援技術を開発する。

遺伝子組換え生物の使用等の承認に際する法に基づく学識経験者への意見聴取会合の開催、立入検査の実施、遺伝子組換え生物に関する情報の収集、リスク評価手法の検討、野外での遺伝子組換え生物の生育状況監視、ウェブサイト（J-BCH）等による国民への情報提供等を行う。

本事業は医療従事者に対し、院内感染対策に関する講習会を実施する事業である。実施内容は、①院内感染対策に関して、地域において指導的立場を担うことが期待される病院等の従事者を対象とした院内感染対策に関する講習会、②上記医療機関と連携し、各医療機関の院内感染対策の推進を図ることを目的とした講習会、③平時及び院内感染発生時に医療機関との連携や、適切な介入・支援が求められる行政機関職員向け講習会、④医療機関等に勤務するすべての医療従事者への新型コロナウイルス感染症に関する情報の伝達を目的とした講習会の４つであり、業務委託によって行う。 このうち、③は令和４年度から、④は令和２年度から令和５年度まで実施。

日常生活住居施設の管理者・救護施設等の生活指導員（計画作成担当者）が参加する研修において、 ・アセスメントの方法、支援目標や個別支援計画の立て方等 ・個別支援計画を作成するために留意すべき視点、記載方法等 ・ホームレス、刑余者、精神障害者等、対象者に応じた支援の技能、知識 ・モニタリング、個別支援計画変更等の手法、地域の社会資源の活用 等をカリキュラムとして実施する。

世界銀行の「サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基金（Cybersecurity Multi-Donor Trust Fund）」は、開発途上国のサイバーセキュリティ分野での能力構築に特化した支援の提供を目的としており、世界銀行は、本基金を通じて、医療機関を含む重要インフラ等のサイバーセキュリティ強化に資する人材育成やサイバーセキュリティ分野の技術支援等を実施することにより、開発途上国のサイバーセキュリティ能力を包括的に向上させることを意図している。我が国から本基金に拠出することにより、開発途上国のサイバーセキュリティ分野の能力構築支援に貢献することを通じ、サイバー空間における法の支配を推進し、インド太平洋地域を始め国際社会の平和と安定に寄与する。

我が国にとって、オーストラリアは「特別な戦略的パートナー」であり、ニュージーランドは「戦略的協力パートナー」である。また、太平洋島嶼国は伝統的に親日であり、長年、国際場裡において我が国の立場を支持してきた経緯がある。これらを踏まえ、アジア大洋州地域の平和と安定に資するよう、オーストラリア及びニュージーランドとの間で様々なレベルでの対話を実施する。また、太平洋島嶼国の対日友好関係を深化させ、我が国の国際場裡における取組に対する支持と理解を得るため、ハイレベルを含む人的交流を拡大し、対話を行う。

１．放射性物質による自然生態系への影響の長期観測 　福島第一原子力発電所の事故由来の放射性物質により影響を受けた自然生態系の状況を長期的かつ継続的に把握するため、指標となる野生動植物を選定し、指標種への放射性物質による影響について調査を行う。 ２．情報収集の効率化及び情報の共有化の推進 　関係機関及び各分野の専門家等との情報共有を図るための報告会を開催するとともに、自然生態系への放射線影響に係る情報を集約し、ホームページで発信する。

学識経験者による審査会を開催し、映画、ＤＶＤ等の映像教材及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、広く一般に普及を図る。

本事業は、「森林･林業基本計画」に即した重点施策の内容や当庁の取組状況などについて情報誌「林野」に掲載し、計画の推進状況等を広く国民に周知するものである。 ・職員等が執筆した原稿を基に、情報誌を編集し、版下を製作する。 ・製作した版下をPDFファイルにし、林野庁のウェブサイトに掲載するとともに、SNS等で広報する。 ・製作した版下を印刷し、多数の来場者が想定され、閲覧による2次利用が期待できる図書館等のほか、地方公共団体、報道関係者、教育関係者、国有林モニター等へ発送、配布する。 注：図書館利用者や国有林モニターには、パソコンを持たず、電子媒体では情報を入手する手段がない高齢者なども多いため、印刷物の配布は不可欠である。

●　発注者側（国・民間企業等）に対し、全国の就労系事業所の物品の販売・役務提供の内容、連絡先、受注可能数等、発注を行うために必要な情報発信を行う事業 ●　就労系施設の製品開発、販売促進、品質管理等についての指導・研修を実施する事業 ●　就労系施設製品の販路の拡大並びに受注の安定を図るため、展示販売を行う事業 （１０／１０補助率）

・マンション管理組合が管理業者に委託している業務の実態やニーズに関する調査を実施し、当該結果を踏まえた課題等の検討を行うことにより、マンションの中古市場の拡大・管理業者の業務効率化に向けた環境の整備を図る。 ・賃貸住宅管理業者の登録制度の適切な運用や未登録業者の登録促進、賃貸住宅管理業者及び借主・貸主等に対する制度の認知度向上・さらなる普及促進を図ることで、賃貸住宅管理業の適正化を一層促進する。

当該調査は、我が国のスポーツ施設の設置者別現在数や、学校体育施設等の開放状況等を明らかにし、今後のスポーツ振興政策の企画・立案に必要なデータを得るとともに、体育・スポーツ施設の整備に関する指針等の作成に係る基礎資料とするため、体育・スポーツ施設現況調査の取りまとめ、調査結果の分析等を行う。

食肉の国内安定供給と国内生産の維持・拡大を図るべく、将来的な国内及び世界の食肉需給構造や輸出拡大等を見据えた輸出先国規制・市場の調査・分析を実施。

・電子基準点網について、高度な技術的知見を活用し、相手国当局との技術協力案件形成のための調査等を実施する。 ・アジア太平洋地域等における対象国と国際会議等を実施し、人材育成や技術協力案件形成に向けた取組を進める。

①毎年、1月1日から12月31日までの間に発生した全ての水害に係る個人・法人が所有する一般資産、公共土木施設及び公益事業者施設等の詳細な被害実態（被災建物ごとの浸水深、床面積、世帯数、事業所従業者数等並びに公共土木施設被害額、公益事業等被害額）を網羅的に調査するため、最も的確に調査・把握できる地方公共団体に委託のうえ、実施。 ②水害被害の実態調査を通じて得られた結果をとりまとめ、それらの経年変化を把握することができる統計書等の作成。

全ての特定機能病院を対象として、特定機能病院の管理者、医療安全管理責任者などが医療安全管理を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を修得させるための研修を実施する。 補助率：定額

国民健康保険連合会に提出されたデータ等（自立支援給付に要する費用の額に関する地域別・年齢別又は障害支援区分別の情報や、障害者等の障害支援区分の認定における調査に関する状況等に関する情報、障害児通所給付費等及び障害児入所給付費等に要する費用の額に関する情報等）を効率的に回収する。

民間団体が全国的・広域的に行うひとり親家庭等の自立支援事業の費用に対する補助を行う。本事業では、行政の知見だけでは支援が難しい点を補完するため、民間団体の専門的な知識やノウハウを活用し、ひとり親家庭等の自立支援等を強化する。

「地球環境行動会議（GEA）」においては、脱炭素、気候変動適用と水問題、持続可能な社会づくり、循環経済等のテーマで、国内をはじめ、諸外国の著名な学識者により、講演、討論が行われる。そのための招へいにかかる業務、会議運営にかかる業務、会議開催にかかる業務、国内外の来賓への対応業務等を行う。 なお、「地球環境行動会議（GEA）」における議論の結果は、GEA公式ホームページ（https://www.gea.or.jp/index.html）上に掲載されており、開催ごとに順次更新を重ねている。 さらに、「地球環境行動会議（GEA）」における議論結果を海外へ発信していくため、英語版記事を掲載する等、情報発信の充実が図られている。

・地方自治体における交通安全対策に係る課題等の実態把握、分析、好事例の選別を行い、情報共有することにより、全国での交通安全対策の促進を図る。 ・都道府県、政令指定都市に設置されている交通事故相談所の相談員が複雑・多様かつ専門化する交通事故相談内容に対処できるよう、交通事故相談の実務必携の発刊や、相談員研修会の開催等を通じて当該相談員の育成を図り、周辺市区町村を含めた交通事故相談員全体の資質を向上させることにより、全国どこにおいても質の高い交通事故相談を受けられる体制を確保する。

事業内容：障害者ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修（３日間） 研修内容：障害者ピアサポート研修を実施するための講義及び演習 対象者：各都道府県・指定都市の研修担当職員、研修講師予定者（ピアサポーター等） 実施主体：国（民間団体へ委託して実施）

教務主任養成講習会を実施する事業者に補助金を交付する。教務主任養成講習会は、教務主任養成講習会実施要領及び教務主任養成講習会ガイドラインに沿って実施する。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う災害復旧や事前防災・予防保全型老朽化対策の支援活動の実施に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。

○研修 （１）都道府県市町村自治体コース研修（２）障害者福祉施設等管理者・設置者／虐待防止責任者養成コース研修 ○調査 （１）障害者虐待に関する調査の集計（２）調査結果等を踏まえた分析（３）障害者虐待防止・対応上の留意点のとりまとめ、（４）調査研究報告書の作成（５）次年度以降実施する調査内容の提案